2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
まさにＪＡ共済、コープ共済、全労済、様々な共済、私はこれはとても重要だと思っています。国際協同組合年も国連でありました。だから守りたいんです。だけれども、ここが狙われているんじゃないか、ＪＡ共済など狙われているんじゃないか、いかがでしょうか。
まさにＪＡ共済、コープ共済、全労済、様々な共済、私はこれはとても重要だと思っています。国際協同組合年も国連でありました。だから守りたいんです。だけれども、ここが狙われているんじゃないか、ＪＡ共済など狙われているんじゃないか、いかがでしょうか。
ただ、日本で投資をしているアメリカの生命保険会社が、ＪＡ共済やコープ共済、全労済や様々な共済の制度が、実は組合外にもやっているかもしれないし、これが生命保険会社のアメリカの側の利益を害している、あるいはそれの障壁になっているとして問題にし得るのではないか。あるいは、ここが壊されていくのではないか。岡野公述人、いかがお考えでしょうか。
しかし、今回は、ＪＡ共済に限らず、全労済、コープ共済、県民共済、都民共済、中小企業共済全てについて、保険業法下で金融庁監督下の保険会社と同一の監督下に置くことを要求しています。また、保険会社との平等な競争条件が確立されるまでは、共済の事業拡大及び新市場への参入はすべきでないと主張をされているわけです。
六番目、制度共済、農協、全労済、コープ共済等との整合性はどうなるのか。 もうあと四つだけ申し上げて終わります。 任意共済への規制については、消費者のためになるものであれば大いに賛成であるが、大手保険会社の立場での改正であれば問題であり、金融審議会の議事録からも、必ずしも消費者のための改正をしているとは思えない。二つ目、制度共済、公益法人については何ら議論されていないのではないか。