2020-05-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
これの実に九四％が国の負担ということでありますが、市町村がコーディネート事業をして、九四％国の負担ということであれば、残りの六％、これは自治体負担ということが当然起こり得るわけですよね。 そこで確認ですけれども、国の負担は九四％、そこまでしか言えないのはわかりますが、残りの六％に関しては自治体の負担ということでよろしいんでしょうか。局長、端的にお答えください。
これの実に九四％が国の負担ということでありますが、市町村がコーディネート事業をして、九四％国の負担ということであれば、残りの六％、これは自治体負担ということが当然起こり得るわけですよね。 そこで確認ですけれども、国の負担は九四％、そこまでしか言えないのはわかりますが、残りの六％に関しては自治体の負担ということでよろしいんでしょうか。局長、端的にお答えください。
○阿久津委員 復興庁の被災者支援コーディネート事業は、場所を変えながら開催されているんですね、東京とか、岩手、宮城、福島など。それも私は効果的だというふうに考えています。 大臣は、所信の中で、人と人とのつながり、生きがいづくりを支援する心の復興にも力を入れるというふうにおっしゃいました。このつながりづくり、あるいは生きがいづくりを担っているのが、御承知のとおり、地域のＮＰＯでございます。
まず、具体的なＮＰＯ等が行う活動への支援でございますけれども、私どもの方では、被災者支援コーディネート事業というものを行っております。 どういうものかと申し上げますと、各県に地域コーディネーターを配置いたしまして、個別のＮＰＯ活動の課題を把握するようにいたします。それについて、復興庁と中間支援団体との間で共有化をいたします。
そして、今年の七月、渋谷区で本プロジェクトが始まりまして、企業と人を結び付けるコーディネート事業部門を弊社が引き受けるということになりました。 次のページを御覧ください。この事業の関係性を図にしたものを資料には添付してございますが、こちらの説明につきましては時間の関係上割愛させていただきたいと思います。 最後のページとなります。今後の予定ということもこちらに付けさせていただきました。
これを受けまして、経済産業省におきましては、昨年度、外国人患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり方に関する研究会を、厚生労働省、日本医師会、日本病院会等の参加のもと、開催したところでございます。
心の復興事業については、これまで本庁の被災者支援班の職員が被災三県に直接足を運び、説明会や交流会等を十七回にわたって開催するとともに、それに合わせて個別の相談も親身に受けるなど事業の検討の支援を行ってまいりましたし、被災者支援コーディネート事業において心の復興事業の立ち上げ支援を行っており、現地のコーディネーターが事業内容の相談を受けるとともに、復興庁の被災者支援班が毎週報告を受けてアドバイスを行ってきたところであります
また、東京都の自立生活コーディネート事業「ゆずりは」といったアフターケアが重要で、アフターケア事業への財政的な支援が必要だと考えますが、いかがですか。
このため、経済産業省といたしましては、海外に向けまして日本の高度な医療に関する紹介を引き続き行っていきますとともに、外国人患者の受入れに熱心である医療機関や渡航の支援を行われるコーディネート事業者などのネットワークを構築したり、あるいは日本式の医療サービスを提供し得る海外拠点を整備したり、そしてまた、医療通訳を行う者が備えるべき要件の整理、検討、こうしたことを実施していくことを予定をしているところでございます
同時に、私の会社は、広告の企画製作、商品開発その他をサポートする、ライフコーディネート事業という形で私はお話しさせていただいているんですが、それを行っております。 今現在、地域の中小企業は非常に大変な状態です。その大変な、特にものづくり企業について少し事例を挙げてお話をさせていただきます。 事例を四つ挙げさせていただきました。
まさしくこのマーケティング、販路開拓が成功のかぎだと思いますし、今御答弁ございましたように、中小企業総合展、そして中小・ベンチャー総合支援センターの専門家派遣、そして新規事業であります販路開拓コーディネート事業というものを是非、この承認を受けた企業が優先的に受けられるという体制を是非お願いしたいと思います。
特に、今般の新法の経営革新計画承認企業に対しては、十七年度の新規事業といたしまして、承認企業の新商品を商社のＯＢなどの販路開拓の専門家を通じて商社とか企業などに売り込みを図る販路開拓コーディネート事業というものを予算計上さしていただいておりますけれども、そういう事業を実施するほか、今、先ほど申し上げました総合展への出展への優先推薦などを活用いたしまして、本法律の承認を受けた中小企業を初めとした中小企業
そういう意味で、また今度は市町村に児童虐待の件につきましても、今回下ろして窓口になって頑張っていただいたりと、やっておりますので、そのような体制について、コーディネート事業をやるとかいろいろ省としては言っておりますけれども、全く行き届いていないのが実情でございますので、そのような相談事業について、子育てを支援できるような体制について、やっぱりもう一回市町村とともに考えていかなければいけないんではないのかというように
どういう窓口で行うかということで、これは市町村が直接自分の職員でやることも可能でありますが、できるだけ柔軟にということで、具体的にこういったものを、保護者に対して助言を行うというコーディネート事業につきましては、主として、地域子育て支援センターでありますとか、つどいの広場でありますとか、そういうところが窓口になって、幅広く住民にこういったサービスの存在を周知したり、その情報を提供していったり、こういうようなことを
また、それぞれの事業を行うということだけではいけないということで、各市町村が委託等により子育て支援事業に関する情報提供、相談、助言、あるいは利用のあっせんなどのコーディネート事業を行うこと、これも法制化をさせていただいたところでございます。
それから、十五年度予算では、さらに新しい取組といたしまして、地域の中の様々な子育て支援のサービス等々の情報をコーディネートする力というものが必要であるということから、子育て支援総合コーディネート事業というものを起こしております。
こういった総合コーディネート事業はまだ一般的でございませんので、全国でどの程度の数があるか把握いたしておりませんが、子供の関係の、子供のための活動をしておりますＮＰＯは近年非常に増えてきておりまして、最近では全国で約四千のＮＰＯがそれぞれの地域で子育て支援等の事業にかかわっておられます。
また、各市町村は、これらの事業をすべての子育て家庭がその必要に応じて十分利用していただけるように、情報提供や相談・助言、利用のあっせんなど、いわゆるコーディネート事業と言っておりますが、コーディネート事業も行っていただくということにいたしております。
そういう中で、障害を持つ親御さんの子育て支援についても必要なサービスが図られ、どこに行けばそういうサービスにアクセスできるかということについても、このコーディネート事業を構築する中で、市区町村に工夫をしていただければというふうに考えております。
そういった部分で、都市再生機構は、いろいろな面で、民間事業者では困難な部分について、コーディネート事業もやったり、あるいは関連公共施設整備をやったり、敷地の整備あるいは集約整形化を行うといったようなことをやっていこうというふうなことで、国土の利用のあり方ということを踏まえた上で、事業の再構築を行ったというところでございます。
これらにあわせまして、新たに、地域における子育て支援サービスの情報を一元的に把握し、それを提供し、利用のあっせんをする、子育て支援総合コーディネート事業を創設することにいたしておりまして、利用者の利便の向上に資したいというふうに考えております。
そこにはそう大きな支援ということは必要ないのでございますが、今通産省でコーディネート事業ということをやっておられますけれども、この辺のことも含めて、川上の支援が今ちょっと重視され過ぎているかな、もう少し川下支援もあっていいのではないかな。川下支援となりますと、決定的に、これは民間の活力を活用するというふうにならざるを得ないと思っております。
そこで、通産省といたしましては、人材、資金あるいは技術、それから商機といいますか取引チャンスといいますか、そうしたものを支援していかなきゃならない、こんなふうに考えておりまして、実は新規産業連携支援事業であるとかさまざまなコーディネート事業、アドバイザー事業などを新しく盛り込んで、来年度の予算に新しい事業として考えております。