1966-10-24 第52回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
それで、そういう点は早急に解決して、道路は舗装し、街灯をつければいいわけですし、水は排水溝を整備すればいいわけですが、困ったことにコークス会社の石炭置き場か何かある。
それで、そういう点は早急に解決して、道路は舗装し、街灯をつければいいわけですし、水は排水溝を整備すればいいわけですが、困ったことにコークス会社の石炭置き場か何かある。
それから次はガス事業の附帯事業の関係でございますが、これにつきまして先ず第四項では、附帯事業をやります場合に、別会社としてやつている例があるのでありますが、例えばコークスの販売につきましては、ガス事業者の子会社としまして、ただガス事業者が出資しました別のコークス会社を作りまして、重役等も殆んど兼任でやつているということが多いのであります。
○中島政府委員 コークス会社をガス会社が子会社として置きます場合には、仕事の便宜上そういう方法をとつておりますけれども、実際上はガス事業会社のコークス売上部門と考えてもよろしいのではないかと考えます。
しかしガス会社あるいはコークス会社がなれ合いで、ガス事業で出た利益をコークス会社の方に隠すというようなことが、かりに起りました場合に、それを発見することができるかどうかという点でございますが、これはもちろんわれわれの監査の上で明らかに現われて来るようになるわけであります。ガス会社がコークス会社にコークスを卸します場合には、やはりコークスの市価が基準になるわけです。
○中島政府委員 このコークス会社でありますとか、タール会社の役員を兼務しておることはございますが、それ以外にガス会社の役員が非常にたくさんな会社の役員を兼務しておる例はあまりないのであります。
申すまでもなく、ガス会社でできるコークスを幾らでコークス会社に売るか、そういうことについても、すでにもうガス会社とコークス会社というものは利害が相反する。そういうときの兼務を認めておくということが、公益事業であればあるほど私はおかしいと思うのだが、どうですか。
従つて東京コークスの競争相手は、東邦瓦斯の子会社であるコークス会社、または大阪瓦斯の子会社であるコークス会社、これらとの競争があるわけであります。一つ一つの会社が六割の市場を確保しておるということはないわけであります。
そこで問題は、外炭の問題でありますが、外炭は御存じの通り、現実にコークスの問題にからんで参りまして、石炭をコークスにいたしております会社のうちで、肥料に使うコークスを生産しておりますコークス会社は、四つか五つではないかと私は考えております。この場合外炭がただちにコークスに使えるものと、それから今度はガスを発生いたします場合のウインクラー炭が、年単位約九万トンから十万トンではないかと押えております。
特に東京ガス会社は傍系会社といたしまして東京にコークス会社を持つております。関東タール製品株式会社とかいろいろそうしたものを持つているのでございますから、私どもの生活でもいろいろとくふうしておりますように、これらの会社の運営を合理化して、消費者の値段は上げないでいただきたいものだと私どもは思つているわけでございます。
従つて会社の出されました案は、直販のコークス会社に売り込まれる仕切りの値段で入つております。このコークスの売込み価格は高くすればするほど、控除するわけでありますから、ガス料金の原価は安くなる。かようになるわけであります。大体コークス会社のマージンが、一千円台程度に各社なつております。東京もそうだと思います。この額をいま少し販売過程の合理化ということで節約していただく。