2003-05-09 第156回国会 衆議院 外務委員会 第8号
二〇〇〇年三月十六日に、当時のコーエン米国防長官が日本の河野外務大臣との会談で、米軍の運用上の必要が満たされることを前提に、日本側への嘉手納ラプコンの返還を表明して以来今日まで、沖縄へ飛来する航空機の進入管制業務の移管作業が行われています。
二〇〇〇年三月十六日に、当時のコーエン米国防長官が日本の河野外務大臣との会談で、米軍の運用上の必要が満たされることを前提に、日本側への嘉手納ラプコンの返還を表明して以来今日まで、沖縄へ飛来する航空機の進入管制業務の移管作業が行われています。
いわく、神の国発言、無党派の市民層は寝ていろ発言、いわく、コーエン米国防長官とのいわゆる日本は瓶のふた発言等々、枚挙にいとまがありません。 今回の日本人拉致疑惑に関しては、拉致されている人々や家族にとって危険な状態を招きかねないことからして、一国の総理大臣として国際感覚を欠き、外交の基本を認識しない、いかに軽率な発言であったかを率直に認め、辞任されるべきであると思います。
これは私が指摘をしたとおり、三月段階で河野外相とコーエン米国防長官が返還合意をしたということで大々的に報道されたんですが、ぬか喜びに終わらせてはいかぬよということを私は注意を申し上げたんですが、この嘉手納ＲＡＰＣＯＮの日本移管に関連して、防衛庁はこれにかかわることがあるのかどうか、その点ちょっと、あるのかないのかだけお答えください。
遅きに失したとはいえ、去る三月十六日に河野外務大臣とコーエン米国防長官の会談で嘉手納ＲＡＰＣＯＮ、いわゆるレーダー・アプローチ・コントロール・システムを日本側に移管するということが合意されたようであります。その成果につきましては、河野外務大臣の御努力、あるいは運輸省、政府関係者の皆さんの御努力を多とするものであります。御苦労さまでした。
稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長から要請がなされたことを、いわゆる十五年の期間でございますが、私は重く受けとめておりますことを先般、コーエン米国防長官にお話を申し上げた。また、その会談の以降、今まで国防長官の職にありました方々等々、旧知の方々にお会いをしたこともございますが、その席は、今申し上げたようなことよりも、日米安保体制の必要性についてお話を申し上げたということが経緯でございます。
○古堅委員 クリントン大統領が六月二十五日の記者会見で、移設問題が解決しないままでは沖縄サミットに行きたくない、そういうことを表明したのを受けて、七月二十六日にコーエン米国防長官が、野呂田防衛庁長官と普天間基地問題などについての協議をするために来日されたそのときに、移転に向けたスケジュールについて、重要な進展を今後六カ月前後に期待すると述べています。
先般、コーエン米国防長官が訪日した際にも、野中官房長官より、米軍航空機事故が続けて発生していることを指摘の上、事故の再発防止及び事故原因の徹底究明に努めるよう申し入れたところでございます。
また、先般来日されたコーエン米国防長官と会談した際にも、同じ認識であるとの発言がありました。 ノドンの射程は、昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射など各般の情報を総合した結果、その時点では千三百キロメートルに達すると見られ、我が国のほぼ全域がその射程内に入る可能性があるものと現在では評価しております。
この点につきましては、先般、韓国に参りました際に、韓国の千容宅国防部長官とも同じ認識を持ちましたし、また、先般、コーエン米国防長官と会談した際も同じ認識をしたわけであります。このミサイルは、千三百キロに達すると見られ、我が国のほぼ全域がその射程距離に入る可能性があります。
これを受けまして、昨年一月二十日、コーエン米国防長官来日の際に開催された閣僚級会合におきまして、包括的なメカニズムの構築を了承するとともに、その包括的なメカニズムで共同作業を開始することが合意され、今その作業を開始しているところであります。
また、ついせんだって、コーエン米国防長官と会談した際にも同じ認識でございました。 配備場所とか配備数など配備状況の詳細につきましては今申し上げたところでありますけれども、このミサイルは発射台つき車両に搭載されて移動して運用されるとされていることもあり、一般に、正確に把握することが大変難しい。だから、確たることを申し上げられる状況ではございません。
去る一月中旬にコーエン米国防長官が訪日された際にも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け日米両国が緊密に協力していくことにつき意見の一致を見ました。加えて、同長官との間で、在日米軍が地元住民とのよき隣人関係を推進することの重要性を改めて確認したところであります。
○高村国務大臣 在日米軍が実施している低空飛行訓練に関しましては、去る一月十四日に行われた私とコーエン米国防長官との会談において、同訓練の安全性確保及び住民への影響軽減のための措置について合意に達して、同日の日米合同委員会において具体的措置を盛り込んだ文書を公表したところでございます。
先月中旬にコーエン米国防長官が訪日された際にも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、日米両国が緊密に協力していくことにつき意見の一致を見ました。加えて、同長官との間で、在日米軍が地元住民とのよき隣人関係を推進することの重要性を改めて確認したところであります。
それから、沖縄の基地問題についてでありますが、本日の私とコーエン米国防長官との会談の際にも、沖縄問題については、稲嶺新知事が就任されたことを踏まえ、県側と十分な意見交換を行いつつ、ＳＡＣＯ最終報告の実現に向け、引き続き日米が緊密に協力していく旨、確認したわけであります。
そして、新指針の実効性を確保するために設置された包括的なメカニズムのうち、新指針の柱となる日本有事の共同作戦計画と周辺事態での相互協力計画策定について実務的な検討を行う機関で、去る一月二十日、小渕外相、久間防衛庁長官とコーエン米国防長官との会談で設置が合意されたと。そして会合が始まったんです。
一月二十日に、来日したコーエン米国防長官と小渕外務大臣と久間防衛庁長官との会談で、共同発表がなされました。この共同発表の三項によりますと、「計画についての検討並びに共通の基準及び実施要領等の確立のための包括的なメカニズムの構築を了承した。この包括的なメカニズムは、共同作業を開始する。」
一月のコーエン米国防長官の来日の折には、新指針のもとで行われてきた作業の進捗状況を確認するとともに、包括的なメカニズムの構築を了承し、このメカニズムによる日米共同作業を開始したところであります。また、新指針の実効性の確保に係る法的措置につきましては、鋭意検討を行っているところであり、可能な限り速やかにその検討作業を取り進め、所要の措置を講じることが重要と考えております。
一月のコーエン米国防長官来日の折には、新指針のもとで行われてきた作業の進捗状況を確認するとともに、包括的メカニズムの構築を了承し、このメカニズムによる日米共同作業を開始したところであります。また、新指針の実効性の確保に係る法的措置につきましては鋭意検討を行っているところであり、可能な限り速やかにその検討作業を取り進め、所要の措置を講じることが重要と考えております。
来日したコーエン米国防長官は、法整備の努力を促したとのことです。その結果、まず周辺事態を対象とする有事版のＡＣＳＡ締結の方向となったという。現行ＡＣＳＡは平時協定です。有事ＡＣＳＡでは、既に武力行使中の米軍に対して、後方支援、物品役務が提供されることとなり、これは憲法の平和原則を持つ日本の最初の有事協定、すなわち違憲の戦争条約となります。 有事ＡＣＳＡの輸送について伺いたい。