2019-03-08 第198回国会 参議院 予算委員会 第7号
〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 現在、この進捗報告に沿って、コンプライアンス推進会議のアドバイザーとして外部有識者を任命し、コンプライアンスやマネジメントに関する研修を度々実施するとともに、多面観察、いわゆる三百六十度評価の導入とか、保育所の設置等によって多様な人材が活躍できるような職場環境の改善、また、職員からの働き方、業務の改善提案の募集などに取り組んでいるところであります。
〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 現在、この進捗報告に沿って、コンプライアンス推進会議のアドバイザーとして外部有識者を任命し、コンプライアンスやマネジメントに関する研修を度々実施するとともに、多面観察、いわゆる三百六十度評価の導入とか、保育所の設置等によって多様な人材が活躍できるような職場環境の改善、また、職員からの働き方、業務の改善提案の募集などに取り組んでいるところであります。
しかも、その事件が起こる直前は十月から十二月までコンプライアンス推進月間で、会長自身が守りましょう。しかも、平成二十七年の一月の会長年頭会見でも、コンプライアンスの徹底は大事だ。そのお膝元で経営の中枢である秘書室でこのような失念したというようなことはなかったと思います。
今回の統合におきまして、更にその内部統制、あるいはその中の意思決定などをきちんとするために、理事長のリーダーシップがより発揮できる体制の構築ですとか、あるいはコンプライアンスを推進するための担当する理事の設置でございますとか、それから、もちろん理事長を本部長とするコンプライアンス推進本部の設置、それから法人全体で確実にコンプライアンスを推進できる体制といったものもつくることを始めといたしまして対応していきたいと
緊急の教育が七千名、階層教育一千八百名、職種別一千名、コンプライアンス千八百名、コンプライアンス推進者研修一千八百名、テーマ別セミナー二千名、ｅ—ラーニング四千名、行動基準ハンドブックといいまして、私どもで作った行動基準ハンドブックの読み合わせ約二万二千名というのを二〇〇七年以来やってきておりまして、そのことでコンプライアンスに対する意識は醸成しておらなければならなかったんですが、まだまだ足りないということで
それから、二〇一二年以降は、逆に、拠点のコンプライアンス推進責任者を育成いたしまして、一二年から一四年、研修を受けた者が百七十八名でございます。どちらかというと、後半はトップダウン型のコンプライアンスを徹底する。 それからあと、テーマ別セミナーとしましては、二〇〇八年から二〇一五年まで延べ二千人。 あと、Ｅラーニングとしまして、Ｅメールによるコンプライアンスの研修を延べ約四千名。
こうした取り組みを踏まえまして、二〇一五年度から、次の三カ年経営計画では、ＮＨＫグループ全体でのリスク管理、コンプライアンス推進体制の強化を明記しております。 ＮＨＫグループがこれまで以上に情報共有を図り、一体となってガバナンスの強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。それが、今、委員がお尋ねになりましたＮＨＫグループ全体の話でございます。
それから、このレポートについて、我々としては、二〇一五年度から、次期三カ年計画では、グループ全体でのリスク管理、コンプライアンス推進体制の強化等を明記しております。これに、情報共有を図り、一体となってガバナンスの強化に取り組んでいきたいと思います。 何がお知りになりたいのか、具体的に言っていただければ、答えられるかもしれません。
二つ目に、組織の管理責任の明確化の観点から、内部統制のためのコンプライアンス推進責任者の設置の義務付け、また不正事案の迅速な全容解明のための調査期限の設定、さらに体制整備の不備や調査結果の報告遅延に対する間接経費の削減措置などについて、研究機関に要請する事項等を新たに定めたところでございます。
○参考人（板野裕爾君） 会長を長とするコンプライアンス推進委員会を核に全局的な取組を推進いたしました。 具体的には、架空の業務発注を防ぐため、事前審査制度を導入しております。また、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針を作成しまして、以降、全職員の誓約署名を実施しております。あわせて、不正通報窓口を整備をいたしました。
一方、不正の再発防止や原因の究明等の観点から、例えば、研究機関内にコンプライアンス推進担当責任者を配置し、責任の範囲を明確化するなど、不正が生じないようなガバナンス体制を強化することも重要と考えております。
さらに、不正の再発防止、原因の究明等の観点から、組織としての対応も不可欠であり、例えば研究機関内にコンプライアンス推進責任者を配置して責任の範囲を明確化するとか、そうした組織的なガバナンス体制を構築することも大事だというふうに考えております。
さらに、職員のコンプライアンス推進の強化を図るため、各地方整備局にコンプライアンス推進本部を設置し、推進計画を策定することにより、計画的、継続的な取組を進めております。組織を挙げてこれらの再発防止の着実な実施を徹底してまいりたいと考えております。
検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、協会ではコンプライアンス推進のアクションプランに基づき不正防止機能の強化に取り組んでおりますが、これを確実に実施していくことが必要であるとしております。本院としては、協会における不正防止機能の強化に係る施策の実施状況や番組制作費等経理全般の実施状況について、引き続き検査していくこととしております。
検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、協会ではコンプライアンス推進のアクションプランに基づき不正防止機能の強化に取り組んでおりますが、これを確実に実施していくことが必要であるとしております。本院としては、協会における不正防止機能の強化に係る施策の実施状況や、番組制作費等経理全般の実施状況について、引き続き検査していくこととしております。
きちんとこういうコンプライアンス推進規程を持ちながら、その規程どおりに全然していない。全然コンプライアンスなんかないんですよね、法令遵守なんかされていない。 こういったところにきちんと文科省としても指導して、正義を貫いた人がきちんとこの社会の中で生きていけるようにしていくのが大事だと思うんですが、最後に大臣の感想を伺って、終わりたいと思います。
資料によりますと、去年の十一月一日に内部通報があった、どうもそのまま放置されていたようですね、内部通報したそのお医者さんがことしの一月に異動の内示を受けた、配置転換させられそうだというふうに同大学のコンプライアンス推進委員会に保護を求めたけれども、結局、四月一日付で神奈川県内の病院の専門外の診療科に異動させられたというふうに、やはり同じ読売新聞が今月の十一日付の報道でこの事実を報道されていました。
これまで、コンプライアンス委員会の意見を参考にしながらコンプライアンス推進の組織を設置しまして、倫理・行動憲章とかあるいはコンプライアンス推進のアクションプランなど、コンプライアンス意識の徹底のための施策はさまざま打ってまいりました。しかし、御指摘のとおり不祥事は続いてきました。
ＮＨＫのコンプライアンスに関して私は講演を頼まれまして、コンプライアンス推進者の方々にこの前、講演をしました。そういうコンプライアンスの考え方を取り入れて、前向きに努力していこうという意欲は、私は非常に感じました。
検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、協会において、現在、十九年度コンプライアンス推進のアクションプランに基づき不正防止機能の強化に取り組んでおりますが、それを確実に実施していくことが必要であると考えております。本院としては、今後とも、協会における不正防止機能の強化に係る施策の実施状況や番組制作費等経理全般の実施状況について引き続き検査していくこととしております。
○参考人（小野直路君） 先ほども申し上げましたけれども、私ども様々な施策をつくりまして、コンプライアンス推進室、職員の研修、例えば十七年度、十六年度の不祥事発生以来、二千数百人の職員の研修、それから先ほどの職員の受信料の収納、あるいは不払対策といいますか、支払拒否をしておられる方のところへ伺っておわびに回るというような活動も延べ二万六千人以上の職員が参加してやってまいりました。
九月にコンプライアンス推進委員会とコンプライアンス推進室というのが設置されて、ＮＨＫ倫理・行動憲章及び行動指針というのが策定された。一連のこういう問題が起きて内部的にそういう措置を取られた、このこと自体はまあ当然のことだろうと思うし、ＮＨＫとすればやる気があったんだろうと思うんですけれども、実質的にこれは効果あったんでしょうか。
○高橋千秋君 そのコンプライアンス推進室というのは、まず何をふだんやっているんですかね。どういう指導をされているのか。というのは、先ほど質問があった空出張の問題ですが、空出張された職員の方は、その方のコンプライアンス推進室の指導なのかどうか分かりませんが、十軒ぐらい、当時札幌の、札幌だったかどこかでお願いしますと頭下げに回っているんですね。回っている最中にその不正やっているんですよ。
御指摘のように、一昨年の芸能番組のチーフプロデューサーによる不正以来、私ども、コンプライアンス推進の体制を立ち上げまして、通報制度でありますとか、業務総点検でありますとか、職員の倫理向上のアクションプランなど、不正防止にさまざまな努力をしてきたわけでございます。外部の専門家の御助言もいただきながら、放送料の支払い、それから委嘱業務のシステム化等、さまざまな施策を実施してきたわけでございます。
コンプライアンス推進委員会というものを立ち上げまして、各部局にコンプライアンスの担当を置くとともに、倫理・行動憲章というものに全職員が誓約するというような形で意識の改革、それから経理の適正化や倫理の向上というものに取り組んできたということでございますけれども、それからまた外部の専門家による経理適正化委員会等、外部の方々の御意見も伺いながら体制を整えてきたというところでございます。