1996-05-15 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
その状態になりますと、コンブ等の海藻類はもう付着てきなくなる。したがって、それをえさにするウニ、アワビであるとか、あるいはそこで産卵をし、すみかにしている魚類といいますか、そういうものが生育、生息できなくなるという状況でございます。 そのいそ焼けが北海道の日本海沿岸を中心に年ごとに広がっている。今は北海道最南端の白神岬をもう越えて、津軽海峡の方にまで広がって入ってくるという状況でございます。
その状態になりますと、コンブ等の海藻類はもう付着てきなくなる。したがって、それをえさにするウニ、アワビであるとか、あるいはそこで産卵をし、すみかにしている魚類といいますか、そういうものが生育、生息できなくなるという状況でございます。 そのいそ焼けが北海道の日本海沿岸を中心に年ごとに広がっている。今は北海道最南端の白神岬をもう越えて、津軽海峡の方にまで広がって入ってくるという状況でございます。
それから、いそ焼け対策でございますけれども、近年沿岸の岩礁地帯でコンブ等の有用海藻のほとんどが消滅いたしまして、石灰藻で覆われるといういわゆるいそ焼け現象が北海道から東北地方の日本海を中心とする地域で発生していることが報告されております。御指摘のとおりでございます。
○政府委員（今村宣夫君） 御指摘のように、漁業共済の収支でございますが、発足以来五十一年度までは大体収支が均衡しておったわけでございますが、五十二年、五十三年におきまして、あるいはサケ・マス、コンブ等の不漁でありますとか、養殖ハマチが赤潮でいかれたとかいうふうなこともいろいろございまして、非常な累積欠損金を出しておるわけでございまして、大体五十二年度の契約と五十二年度契約の損害率を見てみますと、一八九
○政府委員（水野上晃章君） わが国で輸入割り当てを行っておりますのは、沿岸、沖合い漁業の主要な製品でございまして、具体的にはニシン、タラ、ブリ、サバ、イワシ、アジ、サンマ、モンゴウイカを除くイカ、ホタテガイ、貝柱、ノリ、コンブ等でございます。 それから最近の動向でございますが、これも逐年ふえてまいっておりまして、五十三年には総額で五百八十八億円になっております。
御承知のように中国からの輸入は、タイショウエビ、ハマグリ、ウナギの稚魚、ニシンの卵、その他クラゲ、サワラ、イカ、タコ、食用海草、すなわちコンブ等が主なものであります。 輸入金額が、五十年が二百二十七億、五十一年が二百四十八億、五十二年が二百億となっております。
各国それぞれ違いますが、特に、ソビエトは、先ほど外務大臣からお話がありましたように、アメリカあるいはＥＣその他からだんだん追い出されて、結局は大事な資源になってしまったと、食生活の改善によってだんだん魚あるいはコンブ等まで活用するようになったということからすれば、従来の単なるソビエト一流のやり方だと見捨てるわけにはいかぬ厳しい情勢ではないか。
そこでソ連は、一方にはそれを補うために海上資源たん白というものを非常に有力視してきておって、一例を挙げると、いままでコンブ等は食べなかったのですが、いまでは海のキャベツという名前をつけて大型のかん詰めにしてこれを売っている。食生活まで改善をしてそういう努力をしておる。
いわゆる日本の固有の領土というところで操業をしておったと思うのですが、それが何か聞きますと、コンブ等については民間協定ができておるのだということでありますが、国後、択捉の島の近海における漁業といったようなものが実際どういうふうに行われ、そしてその結果あるいは拿捕されたとか、いろいろな問題が起こったと思いますが、その実情をお聞かせいただきたいと思います。
認めておりませんが、コンブ協定というような民間協定によりまして四島の近接した沿岸におきましてコンブ等の操業がなされていることは御承知のとおりでございます。またイシコフさんとの会談におきましても、北海道並びに三陸等の日本の零細な中小漁船が北海道に近接した水域ではたくさん操業しておるという実態は十分イシコフさんも承知をいたしておるわけでございます。
そこで、先ほどきわめて具体的な問題で秦野議員とも問答が行われましたが、私は、先般北方領土返還の問題をめぐって北海道に行ってまいったのでありますが、そのときにも、やはり高碕達之助さんのコンブ漁をめぐってのコンブ等のあの協定も高く評価せられて、あの霧の深い根室の半島の中に記念碑も建っているのであります。
○説明員（内村良英君） 根室付近、特に風蓮湖、野付湾及び羅臼沿岸等の各地域から北海エビ、コンブ等を対象といたします増殖基盤の整備をはかるよう地元から要望がございまして、水産庁も北海道庁を通じまして内容を承知しております。
それからあとカツオ、マグロ等の浮き魚というのがございまして、これは広く回遊する魚でございますが、これも二百海里になりますと、相当その範囲に入ってとらなければいかぬという面がございますが、コンブ等の海澡類等につきましては、貝殻島周辺の一部北方領土の特殊な水域を除きますと、外国沿岸では漁獲しておりません。それほどの影響はないと思います。
それに伴ってこの共済というものも、まあ何度も災害を繰り返してからではなくして、やはりそれに伴って当然考えていかなければならないことだと思いますが、さしあたっては、コンブ等についても当然もう検討しなければならぬと思うのでありますが、こういうことについてこのようにお考えになっていらっしゃるかどうか。
○大和田政府委員 海藻につきましては、ノリ、ワカメ、コンブ等がございますが、問題は魚でございます。現在の技術水準それから漁家の企業の水準、そういうものを考えますと、現在の時点においてできますものは、貝類としてはアワビ、ホタテガイ、ホッキガイ、アカガイ等でございます。あるいはウニ、それからエビといたしまして当然クルマエビ、魚といたしまして、増殖関係でいえばマダイ等がリストされると思います。
○木原（実）委員 私はここで、私が陳情を受けました加工業者の代弁をしようとは思いませんけれども、いずれにしましても、私どもが問題にしたいのは、コンブ等の、これはまた庶民の食べものなんですけれども、価格の上げ幅が大きい、あるいはまた末端価格の値段が下がりそうもない、こういうようなときには、沿岸漁民の人たちにそのことで打撃を与えないという範囲くらいのものについての輸入というようなことは考えていただきたい
○神田（大）委員 チリ地震のときに、これら養殖ワカメ、コンブ等の施設に対しまして、国は助成金を出してこれを救済しておるようでありますが、このような例にのっとってこの救済対策を講ずるか、それから、漁業共済対象にワカメ、コンブ、ホタテ貝等のこれらの品種を入れるかどうかについて、重ねてお尋ねいたします。
ワカメその他の養殖事業でございますが、ノリにつきましては、共済制度がすでに料率が確立いたしておりますのでしておるわけでございますが、ワカメ、コンブ等につきましては、最近数年間に急速に発達をしたものでございまして、まだ料率の組み立てができないわけでございます。
先ほども申し上げましたように、コンブ等をとるためにはどうしてもそこに無理をしなければとれない。当然そこには拿捕という問題がどうしても起きてくる。漁民にしてみればこの問題は死活問題だ。したがって、私のお伺いしているのは、現時点で北方漁民が安心して操業できるような方策を農林大臣としてどう考えているのか、その点についてお尋ねをいたします。
各省からそれぞれ報告があったように、港に係留中の漁船が岸壁に打ち上げられて大破したり、定置網、養殖のノリ、カキ、コンブ等の施設が流失して、ちょうど去年のサンマ、イカの不漁に泣く漁民には追い打ちをかける大きな痛手を与えておるわけであります。
それで、この問題につきましては、いかだ輸送中にしけを食うとか、そういうことで沿岸に近接して輸送するということのために、沿岸近くのワカメ、コンブ等の漁場を荒らすとか、あるいは布設した漁具を損壊する、こういった問題が一九六〇年から起こっておるわけでございまして、水産業の面からいたしますと、このいかだ輸送については、そういう被害の起こらないように万全の注意をしてもらいたいということを、これまでソ連側にも申
○庄野政府委員 ただいま御指摘になりました水産関係のものでまだ自由化されておらないものは、ニシン、タラ及びそれぞれの卵、あるいはブリ、サバ、アジ、イワシ、サンマ、そういうものの鮮魚、塩乾物、それから煮ぼし、帆立貝、イカ、スルメ等も含むわけでございますが、そういったもの、それからノリ、コンブ等の海草類、それから魚粉、それから鯨肉粉、こういった品目になっております。