2010-05-18 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
さらに、北海道では、資源調査の例として、網走湖のヤマトシジミの資源調査、マナマコの資源量の調査、噴火湾の底質調査、チヂミコンブの生態調査などが行われているところでございます。 水産関係の海洋調査は、水産資源を適切に管理する上で必要不可欠でありますところから、今後とも、国及び関係都道府県連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、北海道では、資源調査の例として、網走湖のヤマトシジミの資源調査、マナマコの資源量の調査、噴火湾の底質調査、チヂミコンブの生態調査などが行われているところでございます。 水産関係の海洋調査は、水産資源を適切に管理する上で必要不可欠でありますところから、今後とも、国及び関係都道府県連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
この海域ですね、まず、納沙布岬から三・七キロメーターの貝殻島コンブの漁場でありますけれども、ここが貝殻島コンブでございます。これは民間協定ですね。
その状態になりますと、コンブ等の海藻類はもう付着てきなくなる。したがって、それをえさにするウニ、アワビであるとか、あるいはそこで産卵をし、すみかにしている魚類といいますか、そういうものが生育、生息できなくなるという状況でございます。 そのいそ焼けが北海道の日本海沿岸を中心に年ごとに広がっている。今は北海道最南端の白神岬をもう越えて、津軽海峡の方にまで広がって入ってくるという状況でございます。
したがって、今、新聞に書かれていることをここでコンブアームするというか、確認するということは御容赦いただきたいと思います。
○柿澤国務大臣 北方四島在住のロシア側関係者より、今ポキージンという名前が挙がりましたけれども、根室市長に対して、貝殻島コンブ協定方式による日本漁船の操業の拡大に関するテレックスが接到したことは私どもとしても承知をいたしております。しかし、これがロシア側より日本政府に対して正式な提案なのかどうかということは判然といたしません。その点を確認をしなければならないと思っているところでございます。
それから、いそ焼け対策でございますけれども、近年沿岸の岩礁地帯でコンブ等の有用海藻のほとんどが消滅いたしまして、石灰藻で覆われるといういわゆるいそ焼け現象が北海道から東北地方の日本海を中心とする地域で発生していることが報告されております。御指摘のとおりでございます。
漁業共済の養殖ワカメとコンブの共済制度の改善について、かつて昭和六十三年の農林水産委員会で私も発言をし、なお共済制度の改正法で附帯決議もつけさせていただいたということがあるわけですが、その後それについての取り組みとこれからの見通し、ごく簡単で結構ですからお聞かせ願いたいと思います。
○京谷政府委員 御指摘のとおりコンブ、ワカメにつきまして本年度から特定養殖共済の対象にすることにいたしております。このための具体的な事務手続、若干の時間をまだ要するわけでございますが、現在その準備を急がせておりまして、ことしのワカメ、コンブの養殖の開始時期に十分に間に合うようなタイミングで所要の手続を完了させたいというふうに考えておるところでございます。
一つ参考でございますが、我々の方でワカメ、コンブ、貝類をとる漁業ですね、採貝採藻業、一号漁業と申しておりますが、これは漁業協同組合が契約方式をとっている。これの普及率というのは非常に高うございます。そういう例を一部参考にしましても、協同組合の位置づけが直接事業に入ってくるということによって非常な変わり方をするであろうということが一点。
五十九年度契約にかかりますものにつきましては、異常低水温によりましてコンブ、アワビが不漁になったということでございますし、六十年度契約につきましてはサンマの魚体が小型化したことによりまして漁獲金額が減少した。
○秦豊君 私がなぜこのようなことを殊さらにと思われるかもしれませんが、これからの質問に関連するのでコンブアームをしたかったんですよ。
稚内等のコンブ養殖とかウニとかこういったところについては、昔は水産加工場の汚水がある程度流れ、そういう影響もあってコンブが立派に繁茂もしたものだ。しかし、最近はいろいろな規制もある。当然これは規制もなきゃならないわけであります。
だからこそ、日本外交には非核三原則についてのコンブアームの手数が求められているんです。とりわけ安倍外交にそれが求められていると私は思うんです。その問題なんですよ。
○丸谷金保君 地域の振興をうたっておるのですが、この中でコンブ漁が再開しました。約六億円くらいの生産がこれによって上がるようになった。この点については衆議院で岡田利春議員も指摘しておるところでございますが、これが当初岡田利春議員あるいは飛鳥田社会党委員長等も骨を折ってソ連との間に大きな煮詰めをし、参議院でも川村清一議員が非常に骨を折った。
○衆議院議員（高橋辰夫君） コンブ漁のことについては私も人よりよく知っておりますけれども、この損害についてこの中で考えるということは考えておりません。
ずっと少ないのだけれども、コンブとりに一年間十日ぐらい費やした諸君をも九十日以上働いたものとみなしての慣行が若干あったために、コンブとりと補償取りが組んで百二十二という数字になっているのです。七十という反対の諸君たちは純粋に魚とりの人々で、反対だという意思表示なんです。だから、いまのところ二分の一で、やがていろいろな手だてを講ずれば三分の二になるだろうと思ってあなた方は踏み込みたいかもしれません。
それから、その他の北海道のコンブあるいはホタテあるいはノリ等は、御案内のとおり、まさに農産物と同じ視点からの反対でございまして、沿岸の小さな零細な漁業者がかけがえのないものを生産しておるわけでございまして、これはあくまでも保護をしていきたいと、暫時保護をしていきたいという視点から私どもは自由化に反対をしておるわけでございます。
ところが、あそこではコンブとりに一年に十日くらいやっている者も正組合員として扱っております。ですから、この際正組合員というものをきちんと整理しようじゃないかということで、組合もこのことに着目していまやっております。相当の数のものが正組合員でなくて準組合員に変わった者もあります。
昔、歯が生えてくるころにコンブをかませたり、何かかじるのを親が平気で、かつおぶしなんか昔ございまして、そんなものをかましたり何かしていたということがある。いまは全くそういうことがないし、それからこれも余り繊維があるようなものでない食品が一般化しているということもあるのですか、これはやはり家庭教育というところにいくのか学校給食というところにいくのか、いろいろなことがあろうかと思うのです。
そういう面で特に高碕達之助先生が御尽力いただいた貝殻島コンブの再開問題、私も昨年ソ連邦外務省に参りましていろいろ話し合いました。結果的には九月から二十日間だけ再開になりました。ぜひこの問題は適期の早い時期に再開されるように大臣にもぜひお力をいただきたい。 同時に、基本的にはいま申しましたように経済圏が半分にへこんでいる、これをカバーしなければとても根室地域は成り立っていきません。
したがいまして、そういった初日押印の押し方というようなものについて、先生の仰せのお話をこの機会に具体例として関係の郵便局に周知徹底をいたしまして、コンブレーンのないようなかっこうでぜひやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
たとえば、本年の三月十五日に当時の伊東外務大臣がポリャンスキー大使と会談いたしておりますが、この際にも、これはちょうどコンブ協定締結の前でございましたので、コンブ協定の問題とあわせて、墓参の実現方につき強い要望を出しておられます。
それから、一遍に伺いますが、貝殻島のコンブの問題と、それから樺太の南及び歯舞、色丹、択捉、国後四島に対する墓参の問題について伺いたいと思うのです。 コンブの問題については、ことしは民間協定によってこれが再開されたということは、関係漁民、関係者にとって非常にいいことだったと思います。しかし、これもまた単年度協定といいますか、一年限定で、来年どうなるかということはわかっていないわけです。
いわばコンブの場合にも、一応ソ連が支配する領海内であります。したがって、こういう水域において、もし日本側の民間とソ連側の間にコンブ協定と全く同様の内容で漁獲の協定ができるとするならば、これは何ら差し支えないのではないかと私は思うのでありますけれども、この点について見解を承っておきたいと思います。