2016-10-21 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
企業体であるならば、扱っている分野というものは、例えば製造業であるならばどういうプロダクツ、電機会社であるならばコンピューター部門あるいはＡＩ部門と、部門ごとに割り出すことができると思うんですけれども、国というふうに、そして社会実装まで落としていこうということに究極的な目的を持って、経済のパイだけ大きくなっても、生活が向上されなければ何の意味もございませんので、そこのところを説明することは、例えばイノベーション
企業体であるならば、扱っている分野というものは、例えば製造業であるならばどういうプロダクツ、電機会社であるならばコンピューター部門あるいはＡＩ部門と、部門ごとに割り出すことができると思うんですけれども、国というふうに、そして社会実装まで落としていこうということに究極的な目的を持って、経済のパイだけ大きくなっても、生活が向上されなければ何の意味もございませんので、そこのところを説明することは、例えばイノベーション
私ども、この問題を金融機関に言っておりますのは、これは単に金融機関の中のコンピューター部門の問題ではなくて、まさに、何か万一のことが起きたときには経営にかかわってくる、経営リスクの話である。
量はある程度といいますか、一応の充足を見ていますが、むしろ働く女性の働く時間帯が、朝早い人もいますし夜遅い人もいますし、あるいは専門職の方々ですと、コンピューター部門の方々なんかですとそういう夜の労働もあるわけでございます。
ＯＡ機器とそれから産業用ロボットの中でコンピューター部門をとってその機器だけでやりますと、売上高が一兆でございますから、ちょうど、例えば雑誌、新聞などの売上高が一兆五千ありますし、あのシイタケ、マツタケなどの売上高でも二千五百億あります。
そういうことで今日まで我が国の科学技術水準も高まってまいりまして、コンピューター部門等のハードの面、半導体とかそういった面になりますと、日本がまさに米国に肩を並べるところまで来ておりますし、特に一般の機械の加工技術なんかにつきましても日本の製品というものは非常に精度がいい。
それは研究交流というようなことになり、参加をしていけばそこからまた吸い上げて、参加する日本の企業が学ぶところは非常に多いだろうというふうに思いますけれども、先ほど私が申しましたように、日本の例えばコンピューター部門とかテレビのレベルあたりは当たり前、自動車のレベルはもっとそうでございますが、アメリカはどんどん追い越されているわけでありまして、その追い越す流れがアメリカの先端技術を超えるところまで来ることについての
○竹下国務大臣 これも閉会中審査の際から問題がありまして、要するに、昭和二十七年でしたか、逓信省という業務が分けられて、電電公社、それから一部コンピューター部門が商工省、通産省へ移っていって、それぞれの分野で研究所が、その限りにおいては三つ存在しておる。そこで、最初はとにかく大変な新法人をつくって、世界じゅうの頭脳を吸収して新しい組織をつくりたい、こういうような意見でございました。
とりわけコンピューター部門でいきましたならば、ＩＢＭなんかを見ますと、これはやっぱりハードは劣っておってもソフトでリードしているだけに、機械は優秀でも出てくる答えは遅いというのが今の日本の実情だと思います。
それから、どこも同じような学科をそろえる必要があるかということなんですが、私さっき言いましたように、九州では、今やシリコンアイランドと言われるようにコンピューター部門が非常にどんどん発展をしてきている。
○小沢（和）分科員 私も一、二例を聞いただけですけれども、東大などでは、直接コンピューター部門の学生というのは求人に対して三％ぐらいの数にしかならない。あとの大部分は、その周辺の学生やら、あるいはどうかしたら全然関係のないような学生でも希望する者を企業の中で再教育するというようなことで入れているというような実情だと伺っております。
私は先日、日立製作所の本社を訪れまして、コンピューター部門の部長さんなどともお話をしたわけでありますけれども、それによりますと、いま問題になっております補助金で開発された、たとえば日立でありますが、ＨＩＴＡＣというＭシリーズが日立で開発をされております。
私の経験を申し上げてまことに恐縮ですが、昔のモートルの明電はいまやパワトロニクスの明電と名前を変えたばかりでなく、従来モーターなど回転機をつくっていた四千人が千人になり、静止機器をつくっていた二千人が七百人に、そして従来ゼロであった電子機器、コンピューター部門が二千人に変わりました。
その後松下電器産業がコンピューター部門から撤退いたしましたので、昭和四十年以降は六社で運営をしている、こういうことでございます。
一般的なルールといたしまして関係会社がたとえばコンピューター部門を拡充するとかあるいは機械の整備事業を充実するとかそれぞれ発展をいたしますこと自体はよいわけでございますが、それが行き過ぎましていわば公益事業とあまりにも関係のない分野のウエートが高まるということになりますと、やはり私どもとして問題はあると思います。
これは住民基本台帳法に基づくところの法定事項等を住民課という窓口において処理をしておるわけでございますが、その処理の過程でコンピューター部門にその資料を蓄積あるいは加工させるというような形でやっておるわけでございます。
だけれども、どうも、そういうことがコンピューター部門にしわ寄せされて、全体の姿の中で、一体コンピューターはどういうウエートを持っているのかという、私はその辺がまだぼけていると思うのです。だから、弱い部門あるいはここをやったらどうかという、そういうところに、何か思いつきと言うと失礼ですけれども、しわ寄せがいったのではないかという一部危惧を持つわけですよ。
一方、労働者の立場から見ますと、コンピューターの導入による省力化や効率化がすでに労働者の配置転換、仕事の変更、単純労働化などによる労働疎外が生まれておりますし、また直接コンピューター部門に働く労働者について見ますと、深夜労働や長時間労働など、過酷な労働条件が生まれつつあります。
○国務大臣（井出一太郎君） どうも専門家同士でやりとりをなさっておられまして、私のお答えがどうもそれ以上に出るというわけにはいきかねるかと思いますが、伺っていますと、要するに通信回線の分はこれは公社がきちんときめられた料金を取る、それから端末のつまりコンピューター部門は自由な競争原理が働いておのずから適正なところへおさまるであろう、立案の側はそういう考え方に立っておると思うのでございます。
また企業の中におけるコンピューター部門の役割りも違いますね。ウエートも違いますね。ところが、それを通産当局としては、もう少しロングランな、長い形で明確なる目標と方針を与えてやる、そういうことでないと、私はちょうどこの前、局長に航空機産業のことで質問いたしましたが、同じような方向をたどるのじゃないかと思うのです。 私は、航空機産業が正しいあり方だとは思ってないから言うのです。
それからもう一つは、コンピューターは絶えず研究投資をしてまいらなければなりませんので、その研究投資をどういうふうに勘定に入れていくか、こういった問題等もございまして、私ども承知いたしております限りでは、何といいますか、コンピューター部門で非常な利益をあげている、利益がもう非常にたくさん出ているというような状態でないということだけは確かだと思います。
○長田裕二君 輸出も相当あるようですけれども、比較的狭い市場、マーケットの中に数の多いメーカーがひしめいておるということで、採算の点などもかなり問題があるのじゃないかと思いますが、ほとんど兼業でやっておるようですが、このコンピューター部門についての採算等については、通産省はどういうふうに見ておられますか。
たとえばコンピューター部門とか、あるいは原子炉も当然そうでございます。そういった部門につきましては、やはり外部の適切な機関に調査を協力依頼という形を思い切ってとっていきたい。