2002-12-12 第155回国会 衆議院 総務委員会 第11号
情報システムの契約に当たりましても、平成四年度以降、一件十万ＳＤＲ以上の国際調達の対象となる案件につきましては、政府国際調達と同等の手続、これは平成四年一月二十日の日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置でございますが、これを踏まえまして、公正、透明、内外無差別な調達手続をとるということで、コンピューター調達手続きというものをみずから定めまして、平成四年四月からこれに基づいて
情報システムの契約に当たりましても、平成四年度以降、一件十万ＳＤＲ以上の国際調達の対象となる案件につきましては、政府国際調達と同等の手続、これは平成四年一月二十日の日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置でございますが、これを踏まえまして、公正、透明、内外無差別な調達手続をとるということで、コンピューター調達手続きというものをみずから定めまして、平成四年四月からこれに基づいて
ただ、今ＮＨＫの理事さんが言われましたように、平成四年一月に政府として日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置というものを決めたわけでありまして、その中に、これもお話ございましたが、無差別待遇、透明性及び自由でかつ開かれた競争機会を確保するための手続をとれ、こういうことになっておりまして、ＮＨＫさんではコンピューター調達手続きを平成四年の四月から決めておりまして、それに基づいておやりになっている