2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
実は私、経済産業省という役所、当時通産省におりまして、日米構造協議というような当時名前付いていたんですけれども、あれでスーパーコンピューター導入担当だったんです、実は。当時を思うと、もうほとんどアメリカとの交渉で一日が終わっていたんですけれども、やはり私は、そのときに思ったのは、役所がばらばらだったんですね。例えば、外務省がいて経済産業省がいて、あと文部科学省がいますよと。
実は私、経済産業省という役所、当時通産省におりまして、日米構造協議というような当時名前付いていたんですけれども、あれでスーパーコンピューター導入担当だったんです、実は。当時を思うと、もうほとんどアメリカとの交渉で一日が終わっていたんですけれども、やはり私は、そのときに思ったのは、役所がばらばらだったんですね。例えば、外務省がいて経済産業省がいて、あと文部科学省がいますよと。
例えばここに学校図書館がリンクをして、頑張ってIT化、コンピューター導入といって各学校にコンピューターの設置をしているわけですから、残念ながら、そのコンピュータールームもかぎが閉まっていて、いつでも行けないという状態なんですけれども、例えば統合して、こういう公共のデータベースとつないで、学校ではいつでもどこにどんな本があるということがわかる状態をつくる。
コンピューター導入のための研究開発というのは、実は昭和四十年代からもう既に進めておりました。その過程で相当数の会社に対し企画や研究等を依頼したわけでございますけれども、システム化の見通しが立つまでに相当の期間を要したことなどの事情がございまして、最後まで残ったのが漢字の入力、出力の技術を有しておりました株式会社東芝及び富士通株式会社のみでございました。
何でかって聞いたら、いや、コンピューター化の費用を賄うためとかいう御説明で、コンピューター導入に伴って手数料どんどん上がってきちゃっているという現状を踏まえて、例えば今度のこういう市場化テスト、そして民営化ということの結果、手数料は安くなるんですかね。
コンピューター導入反対、年金見込み額試算は行わない、資格記録票も交付しない、ファクシミリ番号も公表しないという自治労国費評議会諸君の極めて異常な国民無視の闘争こそが、国民に不便をかけ続けてきた根源的理由なのであります。
コンピューター導入するというのがあります。これ四月八日に具体的なマニュアル出されました。ですが、現場の方に伺いますと、導入されるコンピューターで使用できるできないという、その可否が明確になる部品というのは五〇%にすぎないというんですよね。あとは技術本部に問い合わせない限り、付けていいものかいけないものかこれは分からないから、ですから整備の現場にその部材の払出しそのものができないわけですよ。
私も社会人になりまして初めて会社に勤めたときの職場がコンピューター導入に対することでございました。その係でございました。しかし、余りにも当時横文字がたくさんあったものですからこれは私の性に合わないということで、あのときもうちょっと勉強しておけばよかったなというようなことを今さらながら思うわけでございます。 次に、埼玉県の青木公述人にお伺いしたいと思います。
それから、日本図書館協会の貸出業務へのコンピューター導入に伴う個人情報保護基準では、図書貸出番号に住民票コードを使用しないように求めています。読書内容の秘密を守るためです。また刑法百三十四条の秘密漏示罪では、医師が患者の秘密を守るように求めています。いずも市民カードの入力内容を見ると、こうした点でも大いに問題です。出雲市の医師会が救急情報の提供協力に難色を示していることは当たり前のことです。
一方、民主の若きエースが質問された中で、学校へのコンピューター導入の問題について、当初は大蔵省もゼロ回答で郵政省も一歩下がったけれども、今度の景気対策でしっかりと取り組んでいきたいと、こういう大臣の御回答もありました。
登記をやろうとするのは、これは後ほど質問しますが、これからコンピューター導入をしたり、いろいろして金をかけてやらなきゃならぬというような問題もあるわけです。
物流を例にとっても、各企業は物流網を大きく広げて、従来神戸や横浜港で扱っていた輸出入貨物を二十四時間対応が可能な地方港に移したり、また倉庫を建設したり、収益確保に懸命に努力されてきておりますが、やはり人的作用といいますか人力による部門はそれでもコンピューター導入やまたロボットに代用できないような部分が残ってしまうわけであります。サービス産業と言われる分野は四割から七割が人力部門であります。
そして、情報基礎は選択領域でありますが、近年、中学校へのコンピューター導入が急速に進んでいることは先生御存じのとおりでございますので、平成六年度におきましては、情報基礎を選択している学校は全体の九二%という状況になっております。 文部省としても、今後情報基礎の履修の一層の普及に努めますとともに、学校における情報教育のさらなる推進を図っていきたい、このように思います。
○千葉委員 具体的にお尋ねをしたいと思いますが、今ちょっと農水大臣からもありましたが、農業農村活性化農業構造改善事業の中でさまざまなコンピューター導入がなされているわけですが、その中で、各地で若干問題もあるようなところも何か出ている。
先ほど抑制のためのコンピューター導入とかあるいはロボット的なものを入れるということもお聞きをしていますが、最近自動車メーカーなどはコンピューターやロボットの方が高くつくのではないか、より効率的な運用というのは機械化ばかりがすべてではない、こういう話が出ているわけです。 支出全体の抑制的な要素に何を根拠として考えられているのか、そこについてお尋ねをしたいと思います。
この問題につきましては我が党の衛藤議員にお任せをするわけでありますが、ともかくさまざまなトラブルも予想されるコンピューター導入であります。 けれども、世界各国の戸籍事務あるいは身分登録制度というものを見ますと、日本が一番進んでいる、日本は、歴代、戸籍役場と法務省との連携を密にして、法令の整備もきめ細かに行われて、それで世界に冠たる戸籍制度をつくっているということでございます。
○山本(有)委員 コンピューター導入で一番我々が危惧するのは、戸籍情報というのは極めて身分性の高い、身分そのもののことでございますし、そういうものについてはプライバシーが大事になってきます。
この戸籍事務に関しましてコンピューターを導入する、これがこの法律の主なところであろうと思いますけれども、もう民間企業は、あるいはもう家庭でも、さらには農家でもどんどんとこのコンピューター導入が行われております。しかしこのコンピューター導入というものに対して、既に昭和六十年ぐらいから住民基本台帳は導入があったわけでありますけれども、戸籍だけどんどんおくれてきた。
あるいはまた、亀田の歯医者さんで渡辺冨栄さんという方なんですが、この保険制度は、大変点数が簡素化しているけれども、複雑な点数のためにレセプト業務が煩雑で、医療事務専門職とか、コンピューター導入に対して大変医療費がかさんでいる、こういうことについてもやはり面倒見ていただきたいというような要望もございます。 いろいろ要望ございます。ぜひひとつこの点についても御検討を賜りたいと思います。
さらに加えて二番目には、今指導取り締まりあるいは事故処理、いろいろ機械化が進んでいるわけでありますけれども、事故の捜査等につきましても警察官の負担軽減、こういう面からも機械化ということが極めて大事だろう、私はこう思っておりますが、そういう面についての長官のお考え方、特にコンピューター導入等の計画がいろいろ具体的にされているわけでありますけれども、それらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います
また、コンピューター導入、機械化の問題がございました。千葉県警では例の名簿作成の導入をいたしたようでありますけれども、さらに駐車違反等のシステム化あるいは全国のオンライン化、こんなことにつきましても取り組んでいただきたい、このことを特にお願いを申し上げておきます。
あるいは、これもまた相当いろんな角度から検討しなきゃならぬことでございますが、教育用のコンピューターなどを見ましても、日本のようにこれだけ高度情報化が進んでいるといいますか、これだけの科学技術立国でありながら、小学校ではアメリカがコンピューター導入は一〇〇%ありますが日本では五〇%しかない。
さらに、先ほども触れましたが、もう一つのコンピューター導入による免許処理期間の短縮等行政事務の簡素化、迅速化というような形で、言論報道機関がメディアとして電波を有用に使えるという効果が言論、表現の自由に寄与する、こういうふうに整理できるかと考えるわけであります。
午前中のコンピューター導入の話の中で、文部省予算は人件費がもう八割近くだ、七八%だ、だからまさに防衛費やなんかと同じように別枠で考えてもらわないと大胆な政策提起もできないというお話もありました。私たちもその点についてはまさにそのとおりだろうというふうに思います。