○政府委員（河野博文君） 先ほど大臣からも行政情報公開法との関係について御説明申し上げたところでございますけれども、この開示に要します費用は、例えば郵送代ですとかあるいは封筒代ですとか、こういったものは実費の範囲内で徴収することは妥当だと思いますし、またインターネットのような電子媒体を用いる場合でも、セキュリティー確保のためのシステムコストあるいはコンピューター使用料等の実費を負担していただくことが
ところで、自動払い込みと申しますのは、コンピューター使用でありますから大量一括処理が可能であるということで、一般の、自動払い込み以外よりも安く料金を設定しておるつもりであります。
そういう点でまず取り上げてみたいと思うのは、郵政関係のコンピューター使用の問題であります。 九十台も使っておられるし、四つ挙げた省庁の中でも飛び抜けてコンピューターが郵政の場合使われています。しかも四億を超える項目がコンピューターにインプットされているわけでありますから、郵政がどんなものをコンピューターにインプットしているのか、まず事情をお知らせ願いたいというふうに思います。
ただ、コンピューター本体も全体としてはコストダウンが図られてなかなか安くはなっておりますけれども、これは「電算マネージメントの虚実」という日本興業銀行中小企業センターの分析なんですけれども、中堅中小企業にとってはコンピューター使用は決して安くない、こういうふうな分析も書かれておりますし、またコンピューター費用の中の人件費は、機器費用の三〇％ないし四〇％を占める、こういうような分析があるわけであります
具体的に申し上げますと、当時のときには、コンピューターを使用するときにコンピューター使用に名をかりて電信電話的業務を行わないということを中心にいたしまして現在の法律ができておるわけでございますが、その内容の定義が、いま申しましたような当時の予想でつくっておりました関係で、共同使用、それから他人使用、それから公衆回線と専用線を制度的には特定通信回線と申しておりますが、公衆回線と専用回線の接続等についてある
との質疑があり、これに対し、植木参議院事務総長及び関係職員から、「コンピューター使用の業務は、現在は国会図書館では、会議録索引をインプットしている。将来は、オンラインで検索できるようにし、また調査業務に関してソフトウエアを開発し対応したい。」旨の答弁がございました。 次に、科学技術庁所管関係につきましては、「静止衛星「あやめ二号」の失敗の原因は何か。失敗による通信・放送衛星への影響はないか。
そうすればいわゆる機械化、コンピューター使用ということで、全く点数主義、知育中心主義ということになる。ここに書かれておりますように、もともと内申書のねらいというのは、「学力検査だけでは判断しがたい能力・適性を示す総合的な資料であり、入学者選抜のための基礎資料として多角的に活用されるべきものである。」、いまおっしゃいましたとおりですね。それから将来の能力もあるいはこの内申書で活用できる。
それじゃ、昨年一年の著作権料は払いましたか、コンピューター使用に対する。
コンピューター使用は、専用回線じゃなくて、開放したんですから開放された回線を使っていただくのはけっこうなんです。それならそれなりの届け出をしてください。しかし、たとえば三多摩の格差をぼやいている人がいるとします、東京の区との間で。そして東京都の同一単一料金区内の通話が三分ごとに加算されるという不自由さと、それから三多摩から東京へ市外通話としてかけてその料金が三割安くなるわけです、今度は。
私も事情はよくわかりませんが、いまの二千七百時間というものを予定をした以上、さっきも電話計算については平均が百十一秒ですか、というようなことになっておるようですが、やはり一回当たり、一計算当たりの単位時間というものは何らかの想定を皆さんしておられるはずだし、この想定した単位時間でいまのコンピューター使用時間を割れば、当然使用頻度が出てくるんじゃないでしょうか。どうでしょうか、そこは。
コンピューター使用についてどんな計画があり、どのような実績を予定していま発足しつつあるのか、これらについてひとつ聞いておきたいと思います。
また、コンピューターあるいはそのコンピューター使用促進、雨量の観測、通信システムの近代化をはかるべきそういう時代になってきたのではないかと思うのですが、その点についてどのようにお考えになっているか、ということについてお伺いいたします。