2017-12-06 第195回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○小熊委員 そこで、先ほど言ったとおり、これは、ＩＣＴの進展、電子商取引が進展しているという中で、ちょっと実態をお聞きしましたら、もう帳簿のレベルじゃなくて、コンピューターソフトの言語レベルでいろいろいじって租税回避したり抜いたりしている、こういう悪知恵がすごく発達しているわけですよ。
○小熊委員 そこで、先ほど言ったとおり、これは、ＩＣＴの進展、電子商取引が進展しているという中で、ちょっと実態をお聞きしましたら、もう帳簿のレベルじゃなくて、コンピューターソフトの言語レベルでいろいろいじって租税回避したり抜いたりしている、こういう悪知恵がすごく発達しているわけですよ。
預金規定とかコンピューターソフトの利用約款とかなどは、ユーザーは法人もあれば個人もあると。そこにおける約款の問題というのは、ＢツーＢでもＢツーＣでも生じ得る問題であるというふうに思います。
貿易収支に関するものも、委員の御指摘のとおり、今、日本は赤字でありますけれども、その赤字の九七％はコンピューターソフトによる赤字でございまして、コンピューターソフトは、大体、市場に流通するものが平均二、三年という短いものでございますから、今回、五十年から七十年に保護期間が延長されても、この面に関しては実質的な影響は少ないものと考えております。
中期的に見てのことでございますが、まず、我が国の著作権分野に関する赤字の九七％はコンピューターソフトによるものでございまして、コンピューターソフトは、通常、委員も御案内のとおり、その流通期間が非常に短い商品でございますから、これが五十年から七十年に延期をされても、ほぼ九七％の部分の赤字に対しては影響を与えないだろうということでございます。
我々検査員はどのようにして抜き打ち検査を行うかというと、大体、トップアスリートの選手、オリンピックの出場選手であったり世界レベルの選手は、ＡＤＡＭＳというコンピューターソフトに自分の居場所を、一日一時間必ずここにいますよという、そういった登録をします。
そして、関連のコンピューター、ソフトもつくってもらわなければなりませんし、こういうメンテナンスをする、そういう仕事にも新しい分野をつくれるのではないか。それは経済成長にも資することになりますし、それから財政再建の中にも役立つことができる、このようなふうに考えて位置づけているわけでございます。
しかし、拡大教科書とか点字教科書を製作する場合には個人でも提供を受けられるんですけれども、ＤＡＩＳＹ教科書など音声読み上げのコンピューターソフトを利用した教材を障害のある児童生徒に向けて製作する場合は、個人は認められなくて、非営利団体に限定されているわけなんです。違反をすれば個人だって非営利団体だって罰せられるのは同じなんです。
実際、企業でお勤めの方、もちろんこれは正規、非正規問わずですけれども、実際、お給料を企業がお支払になられるときには、社会保険料を取る必要がある人は取るし、取る必要のない人は取らないというようなこともきちんとコンピューターソフトを使いながら計算しているということがありますから、その刹那でうまく給付付き税額控除めいた仕組みを埋め込むことを通じて、事実上の還付というものを低所得者の方にもするということが、
今、コンピューターソフトはインド等々の海外に、安いから行っているんですけれども、インドよりも安くコンピューターのソフトができれば、このソフトは放射能のある地域で開発しましたといっても、これは売れるわけです。 放射能が本当にあっても売れるものはどんなものか、そういう視点で仕事づくり、産業づくりをやはり私は考えるべきだと思うんですけれども、平野大臣、いかがでしょうか。
実は、三陸地方、津波の心配があるから沖合にＧＰＳの沖合波浪計というのを浮かべていて、そして、そこに来た波の高さで、津波が何メートル来るか、コンピューターソフトでその予測のシミュレーションをやっていたんですよ。
確かに、二つのものを一つにすればコストは安くなるという感じはするかもしれませんけれども、多分、支払基金で使っているシステム、コンピューターソフトだとか、国保連合会でやっているシステムというのは多分絶対違うと思うんですよね。そうすると、そのシステム統合をしていくのにどれだけのお金が掛かるのかとかですね。
しかし、コンピューターソフトの開発というのは、その人の表現の自由にかかわる問題でもあるわけですね。作成作業というのは、言わば内心の自由の枠内で作っているわけです。コンピューターの中の作業でとどまっている段階というのは、やっぱり自分の頭の中での作業に等しいわけですね。
目的犯ということにもなっていますし、また正当な理由がないといったようなことも加えておりますし、故意犯でもございますし、人のコンピューターに悪さをするという、そういう意図を持って作るものでございますから、自分の趣味でいろいろ面白い挙動をするコンピューターソフトを自分で開発して楽しむといったことを処罰するというようなことは毛頭ございません。
コンピューターソフトの開発に当たって、みずからの知識を、自分の手元でいろいろ作業をやっているという、これはまだ、いわば内心の自由の枠の範囲の中の行為だと思うんです。
○副大臣（長浜博行君） 地方の行政の在り方の御質問と同時に、今のシステムの関係でどうしても調整をしなければいけないということは、実は年金関係でも膨大なシステムが存在をしているわけですが、その中においてどうしても、個々具体的な例によって違いは出てくるかもしれませんが、特にソフトの場合、コンピューターソフトの場合、作られたメーカーでないとなかなか微調整ができないとか、中の構造上の問題も随分指摘される部分
これが津波に有効だということで大学の研究者の皆さんがさまざま活用されて、実は、沖合での波浪の変動に応じてコンピューターソフトを使ってシミュレーションして、どこどこの町のどの何丁目はこのぐらいの波が来そうだ、そういうシミュレーションソフトがおかげさまで完成をしております。
そこで、こういう法案に関して、こういうコンピューターソフトを開発するにはどれぐらい期間がかかって、幾らぐらいの費用がかかって、また、こういうふうな制度を組むと幾らぐらいの人手が新たに必要になるのか。このベーシックな数字だけを聞かせてもらうということで先ほど与党の方にもお許しをいただきましたので、そのことについて御答弁をいただければと思います。
しかし、介護認定基準を、例えば要介護三を二にされて困るじゃないかということで不服があれば、不服の審査請求ができますし、それとともに、市町村に対してそれより前に、とにかく区分変更、これは不満であるから変えてくれ、それで、例えば、きょう申請して、よく判定すると、特にこれはコンピューターソフトで一次は出るわけですから、二次判定でよく見ると、いや、確かにやはり三であるべきだという判定が下れば、申請したその日
先ほど森田議員からも問題点指摘されて、これは認定調査項目が減らされ、コンピューターソフトが変えられ、認定調査員などのテキストも変わって、これは二〇％が軽度に認定されるということもある。もしそうだとすれば、約百万人に影響する介護切りとも言える事態が、国会での論議もなしに行われた点でもこれは重大だと思うんです。これは予算委員会でも私、取り上げましたし、この委員会でも度々取り上げられている。
精神障害の方のこういった一般就労が非常に進んでいるところでありまして、コンピューターソフトをつくっているところですから、たった一時間しか働かなくても、その一時間ごとに十分間ちゃんと休憩をとったり、カウンセリングをしたりとか、むしろ健常者より集中力が続いたりとかしている部分もありますので、そういうところで非常にクリエーティブな能力を発揮できるというふうなところを私も見てまいりました。