2009-07-07 第171回国会 参議院 総務委員会 第24号
二、仮住民票の作成を含む外国人住民の住民基本台帳への記録関係事務を行うに当たっては、関係事務の委託先等を含め、データ保護とコンピュータ・セキュリティ対策の徹底、情報管理に係る責任体制の明確化等、個人情報保護に万全を期すること。
二、仮住民票の作成を含む外国人住民の住民基本台帳への記録関係事務を行うに当たっては、関係事務の委託先等を含め、データ保護とコンピュータ・セキュリティ対策の徹底、情報管理に係る責任体制の明確化等、個人情報保護に万全を期すること。
二 仮住民票の作成を含む外国人住民の住民基本台帳への記録関係事務を行うに当たっては、関係事務の委託先等を含め、データ保護とコンピュータ・セキュリティ対策の徹底、情報管理に係る責任体制の明確化等、個人情報保護に万全を期すること。 三 他の市町村への転入後における住民基本台帳カードの継続利用を可能とするに当たっては、個人情報保護に齟齬が生ずることのないよう慎重な配慮を行うこと。
それから、同じく城地委員の方からもお触れになりましたコンピューターセキュリティー対策の関係でありますけれども、先ほどお話はお聞きをいたしましたので、そっちの方については触れなくてもいいと思うのでありますけれども、六十年に監査基準ができた後だと思うのですが、警察庁の方で企業調査をやっておられます。その発表を見ますと、非常に電算機犯罪に対しては無防備だというのが圧倒的な数になっているんですね。
○棚橋（祐）政府委員 先ほど申し上げました点と若干重複するかと思いますが、各省のコンピューターセキュリティー対策の取り組みは、大変具体的な形で熱心に行われておりまして、郵政省につきましては電気通信技術審議会で電気通信システムの安全、信頼性対策のあり方を中心に諸般の対策が講じられておりますし、大蔵省は金融機関におきますコンピューターシステムの安全対策基準を中心に各般の安全対策基準を出しておられます。
第二節の「情報化社会への円滑な移行」では、第一に、ソフトウエア危機への対応策、第二に、コンピューターセキュリティー対策のあり方、第三に、プライバシー保護の重要性とその法制化の必要性とを指摘したほか、第四に、データベースの整備に力を注ぐべきこと、及び第五に、企業間あるいは地域間の情報格差への対応策について述べております。 第三節は、「ＭＥ技術革新と雇用・労働」の問題であります。
当局は、高度情報化社会における環境を整備する必要から、コンピューターセキュリティー対策の強化を図ろうということでありまして、そのための法制化を考えておられるようですが、関係省庁と既に調整に入っておられるのかどうか。今国会に提出されておりませんが、そこらの経緯はどのようになっておりますか。
コンピューターセキュリティー対策の推進も重要であります。当省は、電子計算機システム安全対策基準の策定など従来から先見性を持ってこの問題に取り組んできておりますが、経済、社会の多くの分野がコンピューターに大きく依存している現在、その一層の強化を図らなければなりません。今後とも引き続き関係省庁とも協力しつつ、その立法化の推進に努力してまいる所存であります。
コンピューターセキュリティー対策の推進も重要であります。当省は、電子計算機システム安全対策基準の策定など従来から先見性を持ってこの問題に取り組んできておりますが、経済、社会の多くの分野がコンピューターに大きく依存している現在、その一層の強化を図らなければなりません。今後とも引き続き関係省庁とも協力しつつ、その立法化の推進に努力してまいる所存であります。
○政府委員（志賀学君） 私の方から、やや一般論の立場に立つかもしれませんけれども、コンピューターセキュリティーの問題、コンピューターセキュリティー対策という面からお答えをさせていただきたいと思います。 私どもといたしまして、先生御案内のように、日本の経済社会、急速に情報化が進んでいるわけであります。 例えば、汎用コンピューターの設置台数で申しまして、一九七一年では一万二千台でございました。
いろいろ資料ございますが、一番簡単なのがこの三部作の三通りでございます、Ｂ４判であります「ニューメディアの発展のあり方について（要旨）」というのと、それから「コンピュータ・セキュリティ対策のあり方について」というのと「ソフトウェアの法的保護の確立を目指して」という三つのレポート要旨がございますので、それをちょっとごらんになりながら報告させていただきます。
私どもといたしましては、そういった観点から総合的なコンピューターセキュリティー対策を考えていきたいということで、昨年の十二月にも産業構造審議会の情報産業部会から答申をいただきまして、現在総合的な観点からセキュリティー対策を検討している、こういうところでございます。
このため、通産省といたしましては、従来から安全対策実施事業所の認定制度を行ってきているということはよく御存じのところでございますけれども、さらに昨年の十二月の産構審におきましてコンピューターセキュリティー対策というものの報告を得たわけでございますが、これを踏まえまして今後適切な対策を講じていくということにいたして乗ります。