2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
ＴＰＰや日米デジタル協定におきましては、コンピューター関連設備は、累次にわたります交渉の結果、商業上の利用のために情報を処理し、又は保存するためのコンピューターサーバー及び記憶装置と定義をいたしております。
ＴＰＰや日米デジタル協定におきましては、コンピューター関連設備は、累次にわたります交渉の結果、商業上の利用のために情報を処理し、又は保存するためのコンピューターサーバー及び記憶装置と定義をいたしております。
交渉の詳細な経緯についての言及は差し控えますが、コンピューター関連設備は、交渉の結果、コンピューターサーバー及び記憶装置と定義しておりますが、これはＴＰＰや日米デジタル貿易協定の定義と同じです。また、ソースコードについては、ＴＰＰや日米デジタル貿易協定と同様、定義をしておりません。
では、お聞きしますけれども、これは多くの皆さんに知っていただきたいんですけれども、一般のパソコンや内閣府のコンピューター、サーバーでも、これは、電子記録というのは、打ち込むと全て記録が残ります、コンピューターに残ります。この記録を我々はログと呼んでいますけれども、ログというと難しそうですが、お手元に資料を配りました。
昨今報じられております世界各地で起きました大規模サイバー攻撃は、マルウエアのうちのランサムウエアと呼ばれるウイルスを使ったもので、世界百五十か国、三十万台以上のコンピューター、サーバーが被害に遭ったと報じられております。
一方で、先生が御指摘のように、日本国内の事業者が中国に置いたコンピューター、サーバーから送信するケース、こういうのも多いというのも事実でございまして、これに対しての効果的な取り締まりというのは、中国の国内で行われていることですからやはり中国にお願いをしなきゃいけないということでございまして、事務的な覚書を結びまして中国当局との協力関係も今築いているところでございますが、こうした取り組みをきちっと、さらに
具体的には、パソコン、コンピューター、サーバー等のＯＡ機器に関しましては既にこの省エネ達成基準をクリアできております。 このように、省エネトップランナー方式の導入等もございまして、省エネ製品の開発と販売は着実に進展していると思っております。