2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○笠井委員 全日本視覚障害者協議会、全視協などは、一年半前からコンビニ事業者との直接の懇談を希望していたんですが、直近でいうと、コロナ禍ということもあって、実現できずに困っておりました。 今年二月十四日に、私も同席して、所管官庁の経産省に伝えて、その仲立ちで、三月二十二日にローソン本部との懇談ができました。
○笠井委員 全日本視覚障害者協議会、全視協などは、一年半前からコンビニ事業者との直接の懇談を希望していたんですが、直近でいうと、コロナ禍ということもあって、実現できずに困っておりました。 今年二月十四日に、私も同席して、所管官庁の経産省に伝えて、その仲立ちで、三月二十二日にローソン本部との懇談ができました。
これにつきまして、廉価なクラウドの仕組みをつくって五割程度経費が削減されるようにするとか、あるいは、Ｊ—ＬＩＳの運営負担金について、これを、メンバーが増えますとこれは下げることができますものですから、そういった努力をしますとか、あるいは、コンビニ事業者に支払う手数料について、これも枚数が増えますとこれは減らすことができますので、先ほどの百二十三円から二十九年度からは百十五円に引き下げるとか、るる努力
また、住宅宿泊事業法の施行を契機として、保険会社によるホスト向け保険の提案、コンビニ事業者による鍵の受渡しサービス、鉄道会社による民泊事業の実施、人材派遣会社によるホストの育成等、さまざまな業種の参入が進んでいるものと把握しております。
当時の竹中大臣がコンビニのようなことができると言ったのは、これは逆でありまして、コンビニなんかをやっているところに郵便事業を委託したということであって、もともとの郵便局がコンビニ事業を始めたわけではありません。全くの認識違いでございます。 したがって、ニュージーランドもドイツも郵政民営化は見事に失敗をいたしております。こういう話を御存じですか。もし御存じであったら、どう思われますか。
名目ＧＤＰが十年間で一・五倍になる、コンビニ事業は業界最大最強のセブンイレブンと同じレベルの売上げ、利益を上げる、資金運用では民間銀行でさえも不可能な利益を上げるなど、約二十七万人の職務を担う事業の経営予測が余りにもいい加減です。 次に、民営圧迫の可能性が著しく高いことがあります。
名目ＧＤＰが十年間で一・五倍、コンビニ事業は業界最大最強のセブンイレブンと同じレベルの売上げと利益を上げる、資金運用では民間銀行でさえも不可能な利益を上げるなど、約二十七万人の職場を担う事業の経営予測が余りにもずさんです。これでは郵政公社の職員の方々も安心して民営化法案を受けることはできません。 次に、民営圧迫の可能性が著しく高いことがあります。
この郵便の中でも、いろんなコンビニ事業がどうのこうのという話がありますが、ここにもいろんなものを売っている店舗が店の中にあります。その横で金融事業をやっておりました。 おりましたというのは、金融事業はなくなりました。
こういう状況で果たして郵便局のコンビニ事業は予定どおり二億円売上げができるのか。粗利益率が三〇％行くのか、ほかのサークルＫとかプロの企業よりも高く行くのかお聞きしたい。大事なことですよ。 千三百のコンビニ事業、恐らく一店舗当たり二人か三人の方が職員として担当されると思います。三千人か四千人、御家族も入れると一万人を超す。
それで、コンビニ事業の収益見込みについてでございますけれども、これは、収益については集客と販売スペースの確保が見込める局数として普通局相当数、これ千三百局について順次取扱いを拡大しまして、大手コンビニ会社のチェーン店の収益構造を参考として一店舗当たり販売額二億円、年間、合計二千六百億円の収益を確保する、それに費用等々を積算をいたしまして、利益二百四十億円程度というふうに試算をしているところでございます
続きまして、特に私が試算の中で気になっていますのは、コンビニ事業ございますよね、大臣。コンビニ事業がきちんと採算性が取れるかどうかということについてお答えください。お願いします。
○今村委員 それに関連して、今後の対策、いろいろなビジョンがあると思いますけれども、やはり郵便局自身も、まだまだサービスとしては、高度化、技術化社会といいますか高度情報化社会ということも含めて、何となく無機質なサービスが多くなってきているんじゃないかなという感じもしているんですが、むしろこれからは、こういうことができるかどうかは別ですが、郵便局でも、直接やるかどうかは別にして、コンビニ事業を展開するとかそういったことまで