2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
このコンビニエンスストア等での証明書の発行サービス、戸籍証明書も発行可能であります。ただ、このサービス自体を導入している市区町村の中でも、市区町村によって取得できる証明書が異なるということは補足させていただきます。 恐縮ながら私の事例を申し上げますと、私、住民票は岡山県倉敷市にあります。ただ、本籍地が京都府の宇治市にあります。
このコンビニエンスストア等での証明書の発行サービス、戸籍証明書も発行可能であります。ただ、このサービス自体を導入している市区町村の中でも、市区町村によって取得できる証明書が異なるということは補足させていただきます。 恐縮ながら私の事例を申し上げますと、私、住民票は岡山県倉敷市にあります。ただ、本籍地が京都府の宇治市にあります。
まず、コンビニエンスストア等での証明書等の自動交付についての質問をさせていただきます。 このコンビニエンスストア等での自動交付のサービスは、マイナンバーカードあるいは住民基本台帳カードを利用して、市区町村が発行する証明書、例えば住民票の写しであったり印鑑登録証明書などが全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機から取得できるサービスです。
本ガイドラインでは、地方公共団体による徴収方法の工夫として、口座振替、クレジットカード等を利用した納入、コンビニエンスストア等での納入など、実務上参考となる事柄や事例を幅広に取りまとめて記載をしております。 今後とも、本ガイドラインの周知や公会計化の導入状況についての把握に努め、学校給食費の徴収、管理に係る学校現場の負担軽減に向けた取組を促進してまいります。
瓦林 康人君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （男性の育児休業取得促進に関する件） （派遣労働者の雇用実態に関する件） （原爆症認定の在り方に関する件） （残留農薬による健康影響に関する件） （コンビニエンスストア等
また、予防につきましては、金融機関、宅配業者、コンビニエンスストア等と連携した顧客への積極的な声掛けを行う、金融機関と連携し、ＡＴＭでの利用実績のない高齢者についてＡＴＭでの振り込みや出金の限度額を設定していただく等、官民一体となった取組を推進しているところであります。
また、現金の送付や電子マネーの購入等を行わせる手口の詐欺被害を防止するため、宅配業者、コンビニエンスストア等とも連携し、顧客への積極的な声掛け等を行うなどしているところであります。 さらに、犯人グループから押収した名簿の登載者に対する注意喚起等についても取り組んでいるところでございます。
このため、飲食設備があるコンビニエンスストア等の小売店等においては、飲食料品を販売する際、顧客に対して店内で飲食するか持ち帰るかの意思を確認することなどによって適用税率を判定していただくこととなります。
特に、東京二十三区内におきましては、帰宅困難者の利用というのも想定いたしまして、一部のコンビニエンスストア等の店舗での特設公衆電話の設置も進めているというところでございます。 この特設公衆電話は、災害時等における通信手段を確保するために重要な取組でございまして、非常時の需要に応えられるよう、その十分な配備を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、スーパー、コンビニエンスストア等における昨年度までの三年間で約千五百の事業者にノンフロン機器が導入されたところであり、今後とも環境省として引き続き御支援をしてまいりたいという予定でございます。 以上です。
それから、予防の面でございますけれども、被害者の方がもし仮にだまされてしまっても、周囲の力で被害をとめるという観点から、金融機関、宅配事業者、コンビニエンスストア等の従業員の方の声かけ、これを促進いたしておりまして、本年は、八月末現在で、声かけによりまして八千五百二十七件の被害を阻止しているところでございます。
これを受けまして、国土交通省では、昨年、宅配事業者や通販事業者、そしてコンビニエンスストア等の幅広い関係者による検討会を開催いたしました。そこで、利用者アンケートの実施、課題の洗い出しを行い、再配達の削減が不可欠であるとの関係者の共通認識をつくり上げ、その認識の下、昨年九月に報告書を取りまとめ行いました。
あるいは、避難所等あるいはコンビニエンスストア等の御協力もいただいて、壁新聞という形でも、さまざまな支援策があるということを広報、周知させていただいているところでございます。さらに、できるだけ自治体の皆さんと関係省庁とがダイレクトでつながって、すぐに御相談をしていただけるような体制もさらに強化をしている途中でございます。
この事業は、関東圏内のコンビニエンスストア等からの排出された一日当たり約百七十トンの食品残渣、これを飼料に変換をして養豚農家等に販売する計画でありました。平成十九年十一月から操業を開始したところでありますが、本年三月末時点で目標数量を下回る一日当たり約四十トン程度の食品残渣、これを飼料化をいたしました。これについては販売はされていたと、こういう状況でございます。
また、それだけではなくて、地震発生時には、支援施設となっているコンビニエンスストア等において配布される予定と聞いております。また、震災時の帰宅支援マップが民間の地図会社からも出版され、書店等で広く入手されるというような状況になっております。
したがいまして、その対策については、例えば、コンビニエンスストア等との協定による徒歩帰宅者への飲料水等の提供、また災害用トイレの適切な配置計画の策定、またマンホールトイレ等の整備の促進というようなことが考えられるところでございます。 このような問題につきましては、公共団体、企業等と連携して、対策の実現に向けた取り組みを適切に進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、こういうセスナ機の事故のようなものは、住民の皆さんにとって、これはもう本当に大変危険なことでありますし、伺いましたところ、コンビニエンスストア等も近くにあるとか、そういうことも聞いておりまして、二度とこういうことがないように、捜査を厳密にやって、原因究明、再発防止は当然でありますが、私ども、しっかりと住民の皆さんのお立場も考えながら対応していきたいと思っています。
○政府参考人（加藤利男君） 今先生御指摘のような状況を踏まえまして、現在、首都圏の八都県市におきましては、災害時帰宅支援ステーションの役割をコンビニエンスストア等の従業員へ周知することを目的といたしました帰宅支援ステーション事業者用ハンドブックを作る取組を進めており、各事業者を通じて近々にもハンドブックを一つ一つの店舗に配付し、従業員の皆さんへの周知を進める取組を行おうとしているというふうに伺っております
今回、コンビニエンスストア等での支払いをというような話がございました。これは配付した資料をごらんいただきたいんですが、三ページ、この電波利用料は、ある意味非常に際立った特徴のある負担の形になっておりまして、下を見ていただきますと、負担をしている額で見ていけば、個人に係る免許人は全体の一％の負担、それに対して、数的にははるかに少ない企業等の負担が、負担額としては九九％でございます。
第二に、コンビニエンスストア等の取次店ではなく営業所、荷扱い所等に直接委託をする。それから第三に、内容物が猟銃であることを運送受託者に対し告知の上、送り状等において猟銃であることが第三者に察知されるおそれのある表現は避ける。第四に、発送日及び到着予定日を送付先に連絡をするとともに到着確認を行うなどでございます。
スーパーやコンビニエンスストア等の商品の売れ残りばかりでなく、食品加工業者から排出される食品廃棄物も多く持ち込まれています。野菜くず、パンくず、豆腐のおからや、時には売れ残った大量の野菜、ニンジン、ネギなど段ボール箱ごとパレットで持ち込まれることもありました。多くの自治体の現場から同様な話を聞いています。 所沢市では、事業系の可燃ごみとして十キロ当たり百五十円、トン一万五千円で受けています。
○外口政府参考人 厚生労働省及び日本臓器移植ネットワークでは、臓器移植法施行から現在までに、臓器提供意思表示カードは約一億一千万枚、臓器提供意思表示シールは約二千九百万枚を作成し、地方自治体、郵便局、コンビニエンスストア等に配備するなど、その普及に取り組んできました。