1983-04-21 第98回国会 参議院 商工委員会 第9号
なかんずく、石油化学は、先ほど言った石油精製と石油化学は連産品であって、それもコンビナート方式でやっておるということは御承知のとおりであるわけです。この問題は石油化学から見ても石油精製業と切り離しては対策にはならない。石油精製側からも石油精製業と石油化学と切り離しては対策はできない。
なかんずく、石油化学は、先ほど言った石油精製と石油化学は連産品であって、それもコンビナート方式でやっておるということは御承知のとおりであるわけです。この問題は石油化学から見ても石油精製業と切り離しては対策にはならない。石油精製側からも石油精製業と石油化学と切り離しては対策はできない。
エネルギーの問題からそうなってまいりまして、大きなコンビナート方式の発展というのは、これからはそれほど考えられない。そういう点から言えば、地場産業、地場企業というものをいかにもう一遍復興するかということがこれからの大きな課題だろうと思うのです。 そういう中で今年度の予算で、いわゆる地域におけるビジョンづくりのための予算というのが、一カ所三百万円で二十カ所組まれておるわけです。
そこで一つの問題を見てみますと、まずその「問い」が、「通産省が推進してきた経済性優先のコンビナート方式が批判されたわけだが、当面どうするのか。」、これに対する「答え」として、「中曽根通産相の指示で八月いっぱいに、既存および新設予定の産業コンビナートを総点検する。環境基準、公害防止施設のチェックはもちろんだが、住民環境の実態調査にも重点をおく。
第六には、コンビナート方式を採用されてかなり月日が経過して、大体このごろそろそろ設備等が更新の時期に向かっているのではないか。ところが、それを更新し点検するいとまがないくらいに、何といいますか需要が追い立てる関係上、従来、当然安全度を乗り越えた運転なり無理がかかってくる。それが今日の高度成長主義の一つのひずみではないだろうか。かなり意地悪な見方でありますが。
そのまん中に人工島ができ、煙突がそびえ、いわゆるコンビナート方式の工場ができたときに、一体自然の景観が維持できるとお考えでしょうか。天ノ橋立をしのぐ大天橋といわれるこの地域は、飛行機の上からごらんになれば、天ノ橋立をしのぐ大天橋であります。
こういう地点でこそ、新しい産業構造を立地させる、新しい産業構造に基づく産業を考え、総合的なその措置を考えて、もし巨大なコンビナートを置きたいならば、それにふさわしい巨大なりっぱな都市と、そしてまた巨大な——巨大でなくてもいいんですが、私は巨大というのはあまり好きじゃありませんから——文化施設も考えた、総合的な開発が試みられるというならまだわかりますけれども、依然としていままでの巨大コンビナート方式をやるというところに
そうしますと、いま新全総で考えております、これまた巨大なコンビナート、これはいま四日市どころの問題じゃない、もっとでっかい、この巨大なコンビナート方式というものは、非常に大きな問題があるということを示しておるのじゃないかと思うんですよ。 たとえば、鹿児島の志布志に石油コンビナートができるということで話が進められている。それは四日市の三倍以上の大きなものですね。
大規模工業立地に対して地元民が多少なりともそこに利益をこうむるならいいけれども、このまたあとで私は述べますけれども、ここには原子力製鉄所、アルミニウムの製錬所、それから電力、石油コンビナート、こういった公害発生の危惧を抱かせる大企業が、やはり海浜コンビナート方式じゃないとだめだというこの国の施策に従って、大規模に下北半島をはじめ鹿児島の志布志湾、山口の周防灘、西南地区と北東地区と、大規模工業の——大臣
これを誘致したいとか、あるいは伊万里地区あるいは長崎地区に、例の石油基地を考えたい、あるいは特に大牟田周辺、ここには三池の炭を利用いたしますコンビナート方式を考えてみたいというような構想が、ただいま産炭地振興審議会の中で議論されておりますことは事実でございます。
その場合に、やはり関連子会社を一持って、離職者対策を兼ねてそういう企業をつくらざるを得ないということ、あるいは産炭地振興のために特に地元の要望等ありましてつくりますような場合とか、あるいは需要確保の見地から、たとえば共同火力に対しまして投資する、あるいは自家発、それによってコンビナート方式をやるとかいうような場合の投資につきましては、これはむしろ当然認めていい筋合いというふうに考えております。
大都市の人口と産業の集中排除の受け入れ場所としての考え方、あるいはまた相当規模の新産都建設ということに対して、どう間違えたか、何か地域指定の運動を展開したときの経緯にかんがみて、何でもかんでもコンビナート方式でやっていかなければならぬ、臨海工業都市等に重点を置いていくのだというようなことでもって、最近のわが国の経済情勢に即応して考えていくという態度が全然出てこない。
今度はいま食品コンビナート方式などというものが検討されておりますが、膨大なサイロがつくられて、そのうち食品コンビナートなどができると、すべてこれはアメリカやカナダの余剰農産物に依存をする。日本の食糧政策というものは、アメリカやカナダの余剰農産物に依存をする。いまは安いからいい。しかし、国際情勢が変わってきて非常に高くなった場合といえども、やはり輸入に依存せざるを得なくなるのではないか。
ところが、昭和三十年ごろから過密都市解消、あるいはコンビナート方式企業家は企業家でもって、いまの機械を新鋭化したほうがいいのだ、それにはコンビナートがいいだろうとか、そうして、政治の面では過密都市の解消であるとかいう問題が学者の間や、あなた方の間から出てきたのです。言いかれば、地方の今日の新産都法の発想というものの根源というものは、その目的がいずれにあろうとも、むしろ地方が先にやっておる。
次に、新産業都市の指定でいま一つ大きな問題になりつつありますことは、計画がきまった、その計画の内容を見てみますと、大かたの地区は鉄鋼だ、やれ石油精製だ、やれ石油化学だというようなコンビナート方式の大企業誘致の計画を考えられておる。
いま言いましたように、野菜でも、くだものでも、そうでありますけれども、生産者による共販体制の整備強化、農協では営農団地ということで、構造的な、一つの中心作物を重点に置いた次元の高いコンビナート方式まで考えた営農団地というものを取り上げているのでありますが、そういうことを、もっと政府も中心に据えて、生鮮食糧品の流通改善の前提にするということがなしに、ちょいちょいとそれらに関連することを取り上げてみても
あるいは、これを言いかえますと、最近言われますコンビナート方式、こういうことも取り入れて、現在指導しております。
すなわち、一方におきまして、石油化学工業を中心といたします各種有機合成化学の急速度な発展、それに伴うコンビナート方式の出現、さらに溶接加工技術の進歩、装置の大型化等の新しい事態が見られ、法の基本である技術上の基準を緊急に充実、整備すべき段階に至っております。
すなわち、一方におきまして、石油化学工業を中心といたします各種有機合成化学の急速度な発展、それに伴うコンビナート方式の出現さらには溶接加工技術の進歩、装置の大型化等の新しい事態が見られ、法の基本である技術上の基準を緊急に充実、整備すべき段階に至っております。
この石油化学が伸びておって——石油化学というのはコンビナート方式をとっておる。いわゆる立地条件の合理化というのですか、そういう仕組みになっておるのですね。しかし、先ほどの岡田委員の発言のように、このコンビナートに参加しておる石油精製業者だけにその特典を与えれば、四倍のナフサ以外のガソリンなり何かが出る。それじゃいかぬから、各精製業者からジョイント供出をさせよう。
そういう原油の割当を受けて即ナフサをとれる装置を持っている石油化学の会社と、コンビナート方式とか、一つの連鎖的な関係において装置を持っていないところがあるわけです。二つあるわけです。