2015-06-04 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
そして、農外収入でもって田植え機、コンバイン等を購入する。だんだん農協との関係が薄れてきますし、高齢化社会になりまして、後継ぎがいない、そして耕作放棄地がどんどんふえてきた。それが、今の農業の抱えている大きな問題でございます。 一つ例にとって申し上げますと、昔は、農協に勤めておられる職員の方々も兼業農家の方々であり、そしてまた地域の方々が多く農協へ勤めておられました。
そして、農外収入でもって田植え機、コンバイン等を購入する。だんだん農協との関係が薄れてきますし、高齢化社会になりまして、後継ぎがいない、そして耕作放棄地がどんどんふえてきた。それが、今の農業の抱えている大きな問題でございます。 一つ例にとって申し上げますと、昔は、農協に勤めておられる職員の方々も兼業農家の方々であり、そしてまた地域の方々が多く農協へ勤めておられました。
他方、米の場合は、現在使っている、もちろん、保管するところとかコンバイン等を分けなきゃいけないという問題はあるにしても、今定着している技術、それから施設、そういったものを使うことができる。
ハウスの建て替えや修繕などには補助が出ることになりましたが、農業用機械、トラクターとか田植機、コンバイン等につきましては、これは補助対象とはなっておりません。農業を行う上でやっぱり必要なものでありますけれども、こういうものを対象に加えていただけるかどうか。
コンバイン等を取得価格の二分の一まで助成しますということであります。ところが、要件、成果目標というものをしっかり定めないといけないということになっております。 例えば、農業の六次産業化を図っていく、なかなかこれはにわかには、高齢農家が多いから難しいですねという意見でありました。六次産業化は大事ですよ。しかし、それがどうしてもできないところはあるんですよ。
あと、コンバイン等、大体一農家二千万円の借り入れが農協からあるんです。この返済も米価の急落によって支払えなくなっています。 そして、データは出しておりませんが、先ほど出した自殺のデータ等をよく見ますと、今農村の自殺者がかなりふえているんです。
同一八五号は、条件不利地域農業生産体制整備事業等の実施に当たり、補助事業で導入した自脱型コンバイン等の農業機械に係る事業費を水増しするなどしているものであります。 同一八六号は、中山間地域総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
起きた踏切は、長らく、要するに耕運機、コンバイン等の農作業車だけ通す踏切ということで認められてきたようでございますし、そのような立て札が警察によって立てられているわけでございます。
○鶴岡政府委員 稲の穂が実らないうちにコンバイン等で収穫するということでなくて、やはり稲の穂が実らないものを使っているように私はちょっとその際にお伺いしました。
そういうことで、先般、畑作振興対策という今後の方針を取りまとめて概算要求もいたしているところでございますけれども、その中でも、やはりコンバイン等の収穫を中心とした機械化の推進、あるいは麦の後に大豆作を入れていくために必要な不耕起播種技術の導入、あるいは単収を上げていくための新品種の研究開発というようなことに重点を置いた対策を取り進めるということにいたしているわけでございます。
この対策といたしましては、近年ドリルまき等省力多収栽培の普及、さらには暗渠の設置等によります排水対策の徹底等基本技術の励行、さらに機械でございますが、コンバイン等高性能機械の整備、あるいは土地問題でございますが、区画の拡大等圃場整備の進展、あるいは組織の問題でございますが、期間借地等による麦作規模の拡大、生産の組織化等によりまして、最近十年間、五十一年から六十一年までで平均単収、全国的な平均でございますが
この節約が重要だという点、確かに汎用コンバイン等が導入されて麦、大豆あるいは米という格好でもって使われております。一千万円程度のものが、二分の一補助ということで、福島県でもこれが導入はされてきております。しかし、その生産メリットがどうなのかということはおいておきまして、純粋に麦の生産費調査によるとどうなのか。
農機具費につきましては、引き続き自説型コンバイン等の高性能機械への更新が続いております。そういう事情の中で前年を三・七％上回っております。 肥料費はほぼ前年並みでございます。
農機具費につきましては前年を三・七％上回っておりますが、自脱型コンバイン等の高性能機械への更新が進んでおるといったような事情があるわけでございます。 肥料費につきましては、ほぼ前年並みとなってございます。
今後の稲作生産向上の可能性としては、昨年十一月に報告されました農政審議会の報告により、およそ十年後の七十年時点において普及が見込まれる高速大型田植え機あるいはコンバイン等の大型または中型の機械化体系と、三十アールの区画で用排水が分離され、団地化された圃場条件下で水稲と麦、大豆等を組み合わせたいわゆる輪作体系を採用することにより、稲作労働時間について二十時間－十二時間、現状の三七％－二一％、生産費用については
大潟村は現在、一部一道三十六県から五百八十名が入植しており、入植者の営農は、一戸当たり十五ヘクタールの経営耕地をトラクター、大型コンバイン等の農業機械を利用し、近代的な作業を行い、収穫物の処理につきましては、カントリーエレベーターを全体で共同利用し、生産性の高い農業経営を行っていますのが特徴点として挙げられます。
私どもの研究所におきましても、このような観点から、地方の保全のための機械の研究であるとか、あるいは高速田植え機、汎用コンバイン等の開発、あるいは傾斜地用の管理機械の開発、その他いろいろございますけれども、そのような機械の開発によりましてこのような課題に取り組んでおるわけでございます。
私どもは既に通達もしているところでございますが、一つは、トラクターとかコンバイン等の汎用的な機械で個人経営になじむものについてはまず補助対象にしない。
機械化の現状につきましては、機械の種類によって相当開きがございますが、現在では五十七年度をとりますと、トラクターあるいは田植え機、バインダー、自脱型コンバイン等いろいろございますが、歩行型のトラクターでは百戸当たり大体六十一台、六一％程度、自脱型コンバインでは二一・三％というように、相当程度の普及をしております。
コンバイン等いろいろ御指摘がございましたが、農林水産省としては、先ほどから御説明いたしましたように、毎年度死亡調査あるいは事故調査をやりまして、いわゆる労働災害に結びつくような機種、まあ十八機種について現在指定機種として労働省の方に位置づけしてもらっているというところでございます。
農林水産省では、農業構造改善事業等の各種補助事業により市町村、農業協同組合等の事業主体が行うトラクター、コンバイン等の農業機械の導入とこれを格納する農機具格納庫の設置に対しまして補助金を交付しております。
また、補助金の使われ方につきましても、農業経営の能率化を図るための農用トラクター、コンバイン等を整備するため、協業施設整備事業補助を行っておりますけれども、その利用実績は、農業機械で二六・四％、施設は二二・五％に過ぎない。さらに、導入された農業機械施設の中には、遊休化しているものや補助目的に即した利用がなされていないものもある、このように指摘いたしておるわけでございます。
最近コンバイン等が普及しましてもみがすれますので、どうももみはちょっと傷みやすいということが特にございます。 それから、コスト面でいいますと、これはもみの方が大体二倍かさばるということでございますので、そういう保管経費も倍かかるということがございます。 そういう二点がございますので、私どもは玄米の低温貯蔵をいま実施しているというわけでございます。