2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
今、田村大臣がおっしゃった理由の中で、政府の対策、つまり、政府がコントロールできるものといったら、多分ワクチンだけだと思うんですよ。あとは、季節的な要因とか、お盆とか夏休みとか、あるいは、テレビの映像で大変な状況になっているとか。 ですから、これは非常に危ういと思うんですね。
今、田村大臣がおっしゃった理由の中で、政府の対策、つまり、政府がコントロールできるものといったら、多分ワクチンだけだと思うんですよ。あとは、季節的な要因とか、お盆とか夏休みとか、あるいは、テレビの映像で大変な状況になっているとか。 ですから、これは非常に危ういと思うんですね。
○尾身参考人 ウイルス側の要因がありますよね、これについてはなかなか人間側がコントロールできないので、ある程度一定だと仮定します。その中で、私は、これから冬に向けて二つ考える必要があると思います。
選手はまだ行動把握ができても、その他の事務局関係者、報道機関等までどうやってコントロールできるというのですか。 専門家からの度重なる警告を無視して強行し、感染が爆発した場合、誰が責任を取るのか。ぎりぎりで持ちこたえ、ワクチン接種すら満足に進められない中、オリンピックに協力する余裕がどこにあるというのか。 感染が拡大すれば、救える命も救えなくなります。
このことが、感染をコントロールできず、変異株を把握できず、医療崩壊を招き、多くの命を損なう結果となりました。その責任は極めて重いと言わなければなりません。 第二は、失敗から謙虚に学び、次の対策に生かすという姿勢がないことです。 総理のコロナ対応で、誰が見ても失敗だということが明らかになっていることが幾つもあります。
こういう主な五つのリスクを取り上げさせていただいているんですが、この中で、一番というのは大変これは大きいし、オリパラ事務局や組織委員会もコントロールできないものである。オール・ジャパンで取り組まなきゃいけないわけですから、本来は分科会を含めてみんなの英知を結集するところ、それをかたくなに政府が拒むというのは解せないわけでございます。
一年前の去年六月八日の感染者数が全国で二十一人だったのに対して、昨日は千八百八十四人と九十倍ですから、感染リスクはコントロールできていません。リーマン・ショック以来、十一年ぶりに生活保護が増加、完全失業率も悪化、経済成長率に至っては戦後最悪の下落となるなど、経済は回らず、仕事や暮らしは守れませんでした。 それだけではありません。
その気分を味わいながら、どうそれが人に感染させないという、ここはもう総論じゃなくて各論に話が行かないと駄目で、その中で、今委員は、その部分は組織委員会はコントロールできないんじゃないかというお話がありましたけれども、そういう部分が、コントロールという言葉はふさわしいかどうか分かりませんけれども、組織委員会の人に理解してもらうこと、彼らができることは実はあるんですね。
それも本当に大丈夫かどうか分かりませんが、特にマスコミとかスポンサー、あるいは政府要人、そういう方々はなかなかコントロールできないわけでございます。そういうところに含めて隙間、穴ができて、世界から変異株が東京にもたらされて、都民の皆さんに感染する、こういうリスクです。 五番目は、では、その世界から来られた方々がそれぞれ変異株等を感染し合って、そしてまた世界にお戻りになる、そういうリスクです。
○宮川委員 いろいろマスコミ報道もあるんですけれども、いろいろな国が日本にある在日米軍基地を使用しているということでありますが、我が国であるのですが、我が国がどのようにそれをコントロールできているのか、あるいはどういう活動をしているのか知っているのかということでありますが、ちょっと今の答弁だとよく分からない感じなわけです。
これは、各地方公共団体の人件費につきまして、住民の代表たる議会がきちんとコントロールできるようにするためでございます。したがいまして、地方公共団体の定員管理は各団体が自主的に判断をすることが基本でございます。
○打越さく良君 今もおっしゃいましたけれども、ＩＯＣに届かないと意味がないということで、昨日も開催の是非について、政府だけでコントロールできないため、五輪を開催した場合の感染拡大リスクについて、日本政府だけでなくＩＯＣや大会組織委員会に伝える可能性に言及なさったように私は捉えたんですけれども、この点についてももう一度お願いします。
これについては、センシティブな情報が本人同意なしで提供される点、先般省令改正がされ、保険者間の特定健診情報が本人同意なしに引き継がれることとなったことと相まって、健診情報が広く共有され、本人がコントロールできなくなるおそれがある点、保険者が収集した情報が加入者の利益に確実につながるかといった点で懸念があります。
そのリスクを大きく分けると、私は、選手とか、スタジアムの中での感染リスクというのは、これはしっかりやればコントロールできると思います。 なかなか難しくて、しっかり考えなきゃいけないのは、いわゆる選手以外の大会の関係者というのが多くおられて、その中には、よく言われるジャーナリストだとか、スポンサーだとか、政府関係者、外国の関係、たくさんおられますよね。
情報バンクの考え方、要は個人がそれぞれ自分の情報をコントロールできる、コントロールするというそれぞれの側の話をどう担保するかという話でお聞きしているので、さっきちょっと答弁は、ずれています、大臣。 もし、答えられないならいいです。理解いただいています、質問は。
先ほど申し上げましたとおり、今後、新型コロナ感染症に対しては、ワクチン等によってある程度それがコントロールできるようになれば、このコロナの影響がある意味解消して出生数が戻ってくるとも考えられますけれども、また一方で、新たな生活様式の定着でありますとか、あるいは出産、あるいは子育てに向けたある意味国民の意識の変化、こういったところ、あるいはライフスタイルの変化等でそれが戻ってこないということもあり得るのかということで
これは、クーラーを利かせておいて、少しでも兆候が見られる方はすぐそちらの方でまず体温を落としていただく、コントロールできる状態に戻れるかどうかというのを見た上で、現場で判断をして、必要なら救急車を呼ぶという形、あるいは医療機関に連れていくという形を取りたいと思っております。
増えたのは、掲示板に犯行予告や誹謗中傷の書き込みをするなどインターネットを利用したもの、自分の感情をコントロールできなくて行うもの、凶悪化したものや集団によるものだと思うという答えが上位四つを占めておりました。 菅総理は四月二十三日の本会議で、世論調査の結果については様々な評価があり得るため一概にお答えすることは困難と述べましたが、この調査は一九五〇年から行われているものです。
ですので、そのように御本人がコントロールできない、私は、やっぱり自分が生活保護を申請するということをほかの人に知られるというのはやっぱりこれプライバシーの問題だというふうに考えますので、厚生労働省が生活保護は権利だというのであれば、きちんとその御本人の自己決定権を尊重する、御本人のプライバシーに関する、この人には知らせてもいいけどこの人は知らせてほしくないということを尊重するような仕組みに、はっきり
その一つが、デジタル化された個人情報を自らがコントロールできるデータ基本権の確立であります。 二つ目に、グローバル化が与える影響への対応についてです。
内閣府の二〇一五年の世論調査では、少年非行は増加していると答えた人が八割近くに上り、増えたのは、自分の感情をコントロールできず行うもの、凶悪化したもの、集団によるものだと思うとの答えが上位を占めました。 しかし、少年事件は、ピークだった一九八〇年代以降、事件数でも人口比でも減少し続け、戦後最少を更新しています。殺人、強盗、強制性交など凶悪事件は一％程度であり、凶悪化しているわけでもありません。
皆さんが、財務省も心配するのは、インフレがコントロールできないと言うんですけれども、だったら、インフレ率二％になるまで国債の発行をする、それ以上は国債を増額はもうしないという法律を作れば、これはＭＭＴのステファニー・ケルトン教授が提唱している法律ですけれども、こういうやり方をやる。 それから、あと財源は法人税です。法人税はアメリカも二一％を二八％に引き上げました。
ただし、インフレはコントロールできないというのが多いんですよ。その理屈は分からないでもない。だから、コントロールできるような法律を作りましょうと言っているわけで、そもそもインフレは関係ないとか言われると、これは結構多くの人が見てくれていますからね、インターネットで。相当、ちょっとおかしな答弁だと思います。 前回こうも言われているんですね。
それは実は何かというと、自分が発信した情報に関してどこで使われているかを知る権利であったりとか、それをコントロールできる、つまり消したりとかですね。