2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
具体的には、通信が特に混雑する夜間などの時間を避けてコンテンツ配信を行うといったピーク需要の分散、また、通信が特に集中する大都市を経由させるのではなく、よりユーザーに近い地方の拠点からコンテンツ配信を行うといった配信ルートの最適化など、通信をより効率的に行うために取るべき方策について官民で協力して議論を行ってまいります。
具体的には、通信が特に混雑する夜間などの時間を避けてコンテンツ配信を行うといったピーク需要の分散、また、通信が特に集中する大都市を経由させるのではなく、よりユーザーに近い地方の拠点からコンテンツ配信を行うといった配信ルートの最適化など、通信をより効率的に行うために取るべき方策について官民で協力して議論を行ってまいります。
例を挙げますと、例えば、ジェットエンジンの製造工場において、センサーの情報を５Ｇにより即座に伝送、ＡＩなどによって解析することで、ロボットを高精度で制御し製品の歩留りを押し上げることや、５Ｇにより臨場感のある映像をどこでも遠隔で受信できることを生かした上で、リアルな観光案内や教育コンテンツ配信などを実現するなど、５Ｇの活用が進み、生産性向上や市場拡大につながっていくことを期待をしております。
また、映画コンテンツ配信業者名で携帯電話業者から未成年の息子の利用料金の請求があった、契約履歴の開示を求めたい。さらにはまた、公共放送の地域スタッフが突然訪問してきて受信放送の契約書を書かされた、名前や住所を書いたがこれで契約になったのかなどの相談が見られるところでございます。
アメリカの放送局も、立て続けにＩＴ企業と連携をしまして、コンテンツ配信を始めました。ヨーロッパも、ＢＢＣやフランステレコムなど公営企業が中心となって配信を強化いたしました。 日本は、ＮＨＫはオンデマンドを二〇〇八年の末にスタートさせていますので、三年のタイムギャップがあるわけです。ＢＢＣは、もうその年には同時配信を始めています。これからＮＨＫが取り組んでも十二年のおくれということになります。
また、通信事業者と放送事業者とが率直な情報の共有や意見交換をする場として、放送コンテンツ配信連絡協議会が去年十月に発足しております。高画質の配信や安定的な視聴といった課題についても、この場を通じて意見交換が行われるのではないかというふうに考えております。
これを受けまして、昨年十月、放送事業者と通信事業者等がネット配信に関する情報共有及び課題検討を行う放送コンテンツ配信連絡協議会が設置されておりまして、ネット同時配信のコンテンツ配信技術の現状と課題、ネット同時配信の本格化が通信ネットワークに与える影響、そして、５Ｇの普及、展開とネット同時配信などをテーマとした検討が進められているところでございます。
こうした状況のもとにありまして、御指摘の報道にあったような無申告の有無についてのお尋ねに関しましては、個別事案についてのお答えは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、国境を越えて国外事業者から国内の消費者に対して行われるデジタルコンテンツ配信等の役務提供に係る消費税に関し、当該役務提供に係る消費税の申告を行っていなかった国外事業者が把握された事例があるというのは事実でございます。
最終的には、我々自体は、ｉモード等のコンテンツ配信で、着うたコンテンツ、一千億マーケットまでつくりました。ただ、今本当、数十億ぐらいに限定してしまっているという状況になっております。 こういったユーザーの課題とか要求に応えて、ユーザーにどれだけすてきな体験、ユーザーエクスペリエンスを提供できるかというのがデザイン思考という考え方で、これがイノベーションの今の肝になっています。
それから、電波利用料はちょっとはしょって、大臣所信の中で、この間たしか、私の見間違いじゃなければ、インターネットのコンテンツ配信、同時再送信の話は特段言及がなかったように思いますが、ＮＨＫによる常時同時配信、部分的にはできるはずですけれども、常時同時配信についていわゆる諸課題検で議論を始めた、高市大臣のときに始めたと理解しています。
また、端末市場やコンテンツ配信市場における外国企業の伸び等に伴いまして、製造業者やコンテンツ事業者への影響力も低下傾向にあります。また、移動通信市場では、電気通信事業者と警備業界や医療機器の業界など、様々な業種の企業との連携による多様な新しいサービス、新しい事業の創出が期待されている状況にあります。
これは、先ほど申したように、サーバーやコンテンツ配信会社を海外に置いた方が有利になることがないように、政府としてどのように取り組むお考えがあるか。
一つあるのが、海外にプラットホームをコンテンツ配信するために持っていくんだという話をされています。その中で、海外のプラットホームといったら何かというと、一つ考えられるのがテレビ放送局。実際に、クールジャパンの中では、ジャパンチャンネルであるとかそういったところに出資するとかいう話がありますけれども、ここが私も、どういう形でやるのか、どういう基準があるのかということがちょっとまだ疑問なんですね。
○国務大臣（山口俊一君） これ、いわゆる放送と通信の融合というふうなことが言われてから久しいわけでありますが、お話のとおり、もう若い皆さん方はテレビを見ておるのか、あるいはテレビでインターネットをやっておるのか等々、いろんな使い方がされてきておるわけでありますが、今回、私どもの方のＩＴ戦略、これに関しては放送番組とインターネットが本格的に連携をしたスマートテレビによるコンテンツ配信、あるいはアプリケーション
政府税調案では、消費者向けか事業者向けかが明らかでない場合は消費者向けとして扱うこととされており、また電子書籍などコンテンツ配信については、通常、消費者向けとみなされております。しかし、電子コンテンツの配信でも、大学などの法人が電子コンテンツを利用する事業者向けサービスが存在します。
あるいは、業界横断連携への柔軟な対応ということで、インターネットを通じたコンテンツ配信事業の展開なども容易になる。あるいは、経営の安定性の確保に資する、それによって競争力の強化が図られるといったようなことを目的としているものでございます。
これは、もちろん資金調達の容易化でございますとか、経営資源を効率的に運用するといったようなこと、あるいは、昨今、今回も話題になってございますが、インターネットを通じたコンテンツ配信事業などの展開などもしやすくなるというようなメリットを考えているところでございます。
これは人材確保が困難な中小企業と学生のマッチングを行うものでございますけれども、具体的には、一つは、例えばインターネットでのコンテンツ配信を行う事業者の方が地元の大学で出前講座を行う、そしてコンテンツ業界で働く魅力を紹介する取り組み、あるいはまた、テレビ番組やＣＭの企画、制作を行っている事業者の方が合同就職説明会に参加されて人材採用を図っておられるというような取り組みがございます。
その後は、欧州の最大コンテンツプロバイダーと言われるところを一つアグリゲート、つかまえてきて、共同出資という形で、香港であるとかロシアであるとか、そういったところで共同で、コンテンツ配信事業というプラットホーム事業みたいなことをして、最後は、日本最大の携帯電話事業者に出向いたしまして、言ってしまうと、あの当時、日本で物すごく威力のあったｉモードを世界に持っていこうということで、そのビジネスモデルを使
具体的には、コンテンツ配信と物品の販売をあわせたパッケージ事業でございますとか、ファッション、食、生活雑貨などを一体としてプロモートしていく事業の海外展開などというものを想定してはおります。
今後のことを言いますと、次世代ネットワークでありますとか無線ブロードバンドインフラを利用したコンテンツ配信、決済サービス、商品購入などさまざまなサービスの提供が拡大してきておりますので、このような面での市場環境の変化に対応した競争政策というものが今後重要になってくるだろうと思っております。
第五に、電気通信事業に係る制度の整理・合理化を図るため、いわゆるコンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間における電気通信役務の提供をめぐる紛争等に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続会計に関する規定を整備するとともに、有線放送電話に関する法律の廃止及びこれに伴う規定の整備等を行うこととしております。
第五に、電気通信事業に係る制度の整理合理化を図るため、いわゆるコンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間における電気通信役務の提供をめぐる紛争等に係る電気通信紛争処理委員会によるあっせん及び仲裁、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続会計に関する規定を整備するとともに、有線放送電話に関する法律の廃止及びこれに伴う規定の整備等を行うこととしております。