2008-04-02 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
もともと、ブランドの話をつくっていく、知財計画の中に入れ込んでいく前提として検討されたんだと思いますが、知財戦略本部のコンテンツ専門調査会の日本ブランド・ワーキンググループなんかでも提案されています。
もともと、ブランドの話をつくっていく、知財計画の中に入れ込んでいく前提として検討されたんだと思いますが、知財戦略本部のコンテンツ専門調査会の日本ブランド・ワーキンググループなんかでも提案されています。
その上で、一枚目に戻っていただきたいんですけれども、この一枚目の上段の「（提言３）」という文章は、政府の知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会の二月にまとめた報告書であります。（２）を見ていただきたいんですが、「（提言３）ユーザーが豊かなコンテンツを楽しめるようにする」というところの（２）に「音楽用ＣＤにおける再販売価格維持制度の見直し」というのが書かれております。最後の段に波線を引いております。
政府のコンテンツ専門調査会の中でも、事業の量的拡大だけでなく文化的な側面をどう高めていくのかが非常に大事という意見も出ています。法案の基本理念では文化芸術振興基本法の基本理念の配慮を規定していますが、それだけで十分だろうかという懸念があります。
政府といたしましては、本年四月に、知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会が、政府として強力に推進すべき施策を三つの目標と十の改革課題ということで提言しております。
そして、これにかかわって、著作権処理が大きな課題の一つだというふうに考えておりますけれども、知的財産戦略本部のもとに設置をされましたコンテンツ専門調査会、ここにおける検討課題や検討状況についてお教えいただきたいと思います。
内閣の知的財産戦略本部におきましては、コンテンツ専門調査会というものを開催してございまして、そこでコンテンツビジネスの振興政策について検討を行っており、現在、最終的な取りまとめの作業中でございます。 その中で、今後集中的に取り組むべき十の改革項目というのを挙げてございます。その中で、ブロードバンドなどによる事業展開の推進、これが一つの改革として位置づけられております。
○稲見委員 コンテンツ専門調査会の報告がほぼまとまりつつある、こういうふうなことでありますので、そのことも待って、また各省庁で、今示されております超えるべきハードル、ぜひ積極的に超えていただきたいと思っております。 それから、問題は、費用をだれがどういう形で負担するのかという点だというふうに思います。
○関根参考人 政府に知的財産戦略本部というのがありますけれども、その下にコンテンツ専門調査会というものがあります。これが今週初め、コンテンツ産業、そういったものを国家戦略の柱の一つとしてやっていこうということで、官民挙げてコンテンツ産業を振興させようという提言をまとめています。
ですから、知的財産戦略本部というところでもってコンテンツ専門調査会というものを、これは昨年の十二月に中間報告をまとめてもらったんです。