2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
具体的に言いますと、例えばアメリカが、さすがにコンテンツ大国だというふうに思いますけれども、アメリカはＡＣＥというアメリカの海賊版対策組織がありまして、会員数はＣＯＤＡさんと同じ三十五社ぐらいのやつが年間四十五億、運営予算を使っています。
具体的に言いますと、例えばアメリカが、さすがにコンテンツ大国だというふうに思いますけれども、アメリカはＡＣＥというアメリカの海賊版対策組織がありまして、会員数はＣＯＤＡさんと同じ三十五社ぐらいのやつが年間四十五億、運営予算を使っています。
アメリカは御承知のようにディズニー初め巨大なコンテンツ大国で、何と十五・六兆円もの輸出額を持っている、相当なロビー活動もされていて、片や、我が国は著作権料の赤字は八千億に及んでいます。
こういうことを考えてみると、私はコンテンツ立国というのをやる上では、今まさに岸さんがおっしゃった、コンテンツそのものが魅力的であることと、それをどうやってビジネスとして海外に送っていくかというこのトランスポーテーションの問題、この二つにもっともっと工夫をしなければ、私はコンテンツ大国になんかなれないと思うし、そのためには人と金、これをそこへ投入するしかない。
昨年の六月に取りまとめました新成長戦略においても、コンテンツ産業は我が国の主要な成長分野として位置付けられ、政府全体として世界のコンテンツ大国の地位確立に取り組むということになっておりますので、これを踏まえて具体的な対応をしていきたいというふうに思います。 今年の十月に東京国際映画祭、約十二万人来場者ございまして、私も参加をさしていただきました。
韓国は、文化大統領宣言をしておりまして、二〇〇七年までに世界五大コンテンツ大国の目標を提示し、コンテンツ振興ファンドを設立しましたが、これは約五百億円であります。その後、年九％の成長を実現しておりまして、今クール・ジャパンに対してＫウエーブというのが大変に元気があります。
この観点から、本年二月に日本経団連に設けられました映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会におきまして、関係者協議の上で二次利用を含めた出演契約ガイドラインの取りまとめが行われたところでございます。また、この委員会では、引き続きネット配信につきましてのルール作り等の協議も進んでおるところでございます。
第四章の「コンテンツをいかした文化創造国家づくり」、１として「世界最先端のコンテンツ大国を実現する」、「デジタルコンテンツの流通を促進する法制度や契約ルールを整備する」として、著作権等の保護などを検討し、最先端のデジタルコンテンツの流通を促進する法制度を二年以内に整備することにより、クリエーターへの還元を進め、創作活動の活性化を図るとございます。
二 世界トップクラスのコンテンツ大国の実現に向けて、我が国の重要な文化的・知的資産でもある映画産業の一層の振興に官民挙げて取り組むこと。そのため、関係省庁等は、互いに密接に連携を図りつつ、効果的かつ効率的な支援を行うこと。 右決議する。 以上であります。 決議案の内容につきましては、委員会審査及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。