2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○木田参考人 先ほど説明しましたように、協会全体で既存業務等の見直しを進め、コンテンツ制作力の強化等に必要な要員を確保してきた結果、十年前と比べて、協会全体の要員数は少し減っているのですが、放送部門の要員は逆に二百五十人を超える規模でふやしております。
○木田参考人 先ほど説明しましたように、協会全体で既存業務等の見直しを進め、コンテンツ制作力の強化等に必要な要員を確保してきた結果、十年前と比べて、協会全体の要員数は少し減っているのですが、放送部門の要員は逆に二百五十人を超える規模でふやしております。
これは、地域向けの放送サービスをグループ一体で進める必要がある上、質の高いコンテンツ制作力の一層の強化を図ることを目指しております。 このほか、関連団体の間で重複する業務の整理も行うなど、ＮＨＫグループ一体となりまして、受信料の価値を更に高めるため、質の高い放送サービスを提供するための改革を進めてまいります。
さらに、三十年度に予定されている実用放送の開始に向けたスーパーハイビジョンのコンテンツ制作力の強化を図るとともにインターネット活用業務を推進するなど、新たな放送サービスの創造に積極的に取り組むほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、視聴者の関心に最大限応える幅広い番組をお届けします。
二十九年度の事業計画では、重点項目として来年十二月予定の実用放送開始に向けたコンテンツ制作力の強化を掲げていますが、スーパーハイビジョン設備の整備状況、またコンテンツの制作状況について最初にＮＨＫに伺いたいと思います。
さらに、三十年度に予定されている実用放送の開始に向けたスーパーハイビジョンのコンテンツ制作力の強化を図るとともに、インターネット活用業務を推進するなど、新たな放送、サービスの創造に積極的に取り組むほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、視聴者の関心に最大限応える幅広い番組をお届けします。
我々としましては、グループ全体のコンプライアンスの徹底やガバナンスの強化はもちろん、質の高い豊かな放送サービスの実現に向けて、効率的、効果的な事業運営を徹底し、コンテンツ制作力の強化を図りたいと思っております。 それぞれの会社につきましては、現在、いろいろな形で精査中であり、今後とも、ＮＨＫグループ全体の、制作等々、視聴者の皆様にお役に立つような形で運営してまいりたいというふうに思っております。
ＮＨＫと関連団体が一緒になりまして、業務の抜本的な見直しを行って、経営資源をコンテンツ制作力の強化などに重点的に再配置し、受信料の価値をさらに高めていきたいと思っております。
新たな衛星放送の役割といたしましては、外部の開かれた制作体制で番組制作会社のコンテンツを拡大することで日本のコンテンツ制作力の向上に貢献すること、また、放送通信融合サービスの開発や新たな演出手法の開発などを通じまして先導的な役割を発揮することなどを考えております。
○鈴木寛君 最後に、先ほどちょっと触れましたけれども、日本のＩＴの、ＩＣＴの産業の、これは論点整理でもインドと中国にコンテンツ制作力の情報発信を充実するという問題意識は書いてあるんですけど、それを進めるためにも、コンテンツもさることながら、それこそ下位レーヤーと上位レーヤーと一緒に出ていくということは、やっぱりいろんな意味でのこのビジネスチャンスを掘り起こすことにつながると思います。