また同時に、私が申し上げましたように、これからこのデジタルプラットフォーム、恐らくそのコンテンツ、漫画やアニメや映画、音楽といったものがどんどんどんどん増えてくると思いますので、そのときに、是非、先ほど漫画という分類、苦情の分類がその他になっていたということもお聞きしたわけでございますけれど、やはりそのコンテンツ分野がどんどん伸びてくることを御配慮いただきたいということと、もう一つございますのは、やはり
じかどうか知りませんけれども、爆発的に売れまして、「タイタニック」の記録を超え、「千と千尋の神隠し」、これまで一番だった売上げ、これも超えまして、昨年までで全部全てこれをクリアしておるほど売上げが上がっておりますので、こういった日本のコンテンツというのは、いろんな意味で世界の人々に日本の魅力というのを伝える上でも極めて重要だと思っておりますので、こういった海外展開におけるプロモーションの支援等々、コンテンツ分野
政府といたしましては、この危機の克服に向けた支援に注力いたしますとともに、オンライン化の進展など、今般生じている経済社会の構造変化や、コンテンツ分野における新たなビジネスモデルの出現などを的確に捉えまして、新たなコンテンツ戦略を構築することが必要と考えております。
しかし、一方で、特にコンテンツ分野、クールジャパン分野というのは、ある程度、韓流ブームがそうだったように、コンテンツは赤字で流しながら、最終的にファッションとか食で取り返していくような、そういうビジネスモデルもあり得るわけです。
今般、知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合で議論されて、日本の漫画やアニメの著作権を侵害する海賊版サイトについては接続できないようにするということを検討されました。これは、平成三十年四月十三日に、知的財産戦略本部、知財本部と犯罪対策閣僚会議として、短期的な緊急措置としてのサイトブロッキングを実施すると表明されましたが、結果的に遮断行為をされる状況には至りませんでした。
今、議論がなされた、特に今年に入ってから云々とありましたが、今年二月十六日、知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合第三回においては、模倣品・海賊版対策についての討議として、インターネット上の海賊版対策に関する論点整理が議題とされていますが、この会合は非公開とされています。
御指摘のとおり、いわゆる著作権の収支、コンテンツ分野の収支というのは、日本は大幅な貿易赤字ということになります。これはコンテンツごとに、分野によってちょっと微妙に濃淡があるんですが、アニメとかゲームは結構健闘していて黒字ということになっています。映画は赤字であります、これはもう当然想像できるように。ただ、一番大きいのはやはりコンピューターソフトウエアのライセンス料であります。
日本が得意とするコンテンツ分野での輸出を促進する施策や中小企業が海外で活躍するための環境整備が加速されます。 農林水産分野については、地域ぐるみで収益向上を目指す畜産クラスターの拡充や高収益な作物への転換など、意欲ある農業者を支援し、生産基盤の強化や農業の国際競争力の強化につながります。
日本が得意とするコンテンツ分野での輸出を促進する施策、中小企業が海外で活躍するための環境整備が加速されます。 農林水産分野については、地域ぐるみで収益向上を目指す畜産クラスターの拡充や高収益な作物への転換など、意欲ある農業者を支援し、生産基盤の強化や農業の国際競争力の強化につながります。
また、本年度、ゲームをアニメや音楽と同様に重要なコンテンツ分野の一つと位置づけて、コンテンツ産業の海外展開戦略を調査分析しているところでございます。 政府全体といたしましても、クールジャパン戦略推進会議のもとに、官民及び異業種間の連携を推進する場であるクールジャパン官民連携プラットフォームの立ち上げを準備しておりまして、ゲーム業界からも複数名の参画をお願いしているところでございます。
ただ、私が聞いているところでは、メディア・コンテンツ分野のクール・ジャパンにかかわる分野の海外への輸出額、圧倒的にゲーム分野が多いと聞いていますが、どのくらいの割合を占めますか。
今の質問でございますが、委員にいただいたこの資料を見ますと、いわゆるコンテンツ分野が、いずれにしてもマーケット自体が十年間で倍増するわけでありますから、恐らく、何も政策的な手だてをしなくても、マーケットシェアでいけば、横に行けば行く、それでは足りないということでクール・ジャパン戦略というものを立てているわけであります。このクール・ジャパンのいわゆる機構案は、その中の一つのツールであります。
第一に、機構設立の意義、必要性、支援の波及効果、民間出資の見込みについてでありますが、例えば、御指摘いただいたコンテンツ分野では、日本のコンテンツの国内市場は米国に次いで世界第二位ですが、輸出比率は、米国に比べ圧倒的に低い状況です。
その成長しているコンテンツ分野、あるいは表現や報道のそういったさまざまな自由といったところ、やはりそこに堰をつくってはならない。こういうことで、今現在御提案している法律になったわけでございます。 ただ、そうはいっても、例えば韓国へこの間参りましたけれども、ＩＰＴＶなんですね。もう録画というものがなくて、オンディマンドで一次利用、二次利用、三次利用していく。
しかも日本は、実は、このコンテンツ分野では非常に優位性も持っている、後ほど御説明いただけると思いますが、それがまず一つでありますし、もう一つは、このコンテンツ産業というのはソフトパワーですから、これをうまく使うことで日本の世界に対する文化、そうしたものの発信に使えるということなんですね。
一枚めくっていただきますと、次のジャンルはある意味では少しソフトな分野でございまして、今、我々が特に取り組んでおりますのが、映画、アニメ等のコンテンツ分野、それからアパレル、テキスタイル等のファッション分野、それからデザインに着目した地域産品分野といった、こういった分野を中心にグローバルな市場における日本ブランドの認知度の向上に努める努力をしております。
そういう意味では、コンテンツ分野、お金がなくても制度を見直すことで変えることができる。 そこで、コンテンツ分野、映像ではございませんが、音楽分野の制度についてこれからお伺いしたいと思うわけですが、いわゆる音楽ＣＤの再販売価格制度について伺っていきたいと思います。 委員長のお許しを得て資料を配付させていただいております。
私は、この分野、この十三兆六千億円という金額でははかれない非常に波及効果のある重要分野だと認識しておりますけれども、大臣は、このコンテンツ産業、コンテンツ分野、産業としてどのように位置づけてお考えになっているか、まず大臣の御見解を伺います。
○政府委員（品川萬里君） 今、先生御指摘のように、デジタル放送におきましていろんなコンテンツ分野あるいは設備投資分野、これは受像機とそれから放送事業者側の設備投資がございますが、これによる波及効果、全体の経済効果というところを見ますと、これはかねがね御報告申し上げております地上デジタル放送懇談会における試算でございますけれども、十年間にわたりまして全部トータルいたしまして二百十二兆円の経済波及効果、