2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
我が国でも有数の国際海上コンテナ取り扱い機能を持つ国際拠点港湾として、物づくりが活発な静岡県を初めとする東海地域の経済活動を支えている、このように考えております。 また、清水港のように、地域の経済活動を支える港湾は、施設の多くが高度経済成長期に整備されておりまして、整備後五十年以上を経過する施設が急激に増加していくことになります。
我が国でも有数の国際海上コンテナ取り扱い機能を持つ国際拠点港湾として、物づくりが活発な静岡県を初めとする東海地域の経済活動を支えている、このように考えております。 また、清水港のように、地域の経済活動を支える港湾は、施設の多くが高度経済成長期に整備されておりまして、整備後五十年以上を経過する施設が急激に増加していくことになります。
今お話のありましたように、袖師地区、あるいは新興津地区第一バースに加えて、新興津地区第二バースが本年五月に供用するということで、コンテナ取り扱いの機能が強化されるというふうに思います。
これは海上コンテナ取り扱い量が、今、平成十八年度でございますが、五十七万二千ＴＥＵでございまして、平成十四年から五年間で十三万三千ＴＥＵ増加ということで、増加率は三〇・三％アップでございます。今後もこれは増加が見込まれますし、ここは、将来、中部横断自動車道の供用が予定され、着々とその整備も行われておるわけです。そうしますと、ますます渋滞が悪化する。こういう地域でございます。
一九八〇年のコンテナ取り扱いランキングでは、神戸港が第四位、十二位に横浜港、十八位に東京港であったものが、二〇〇〇年には、我が国は、二十位以内ではわずかに東京港の十八位だけという状況であります。それに比べてアジアは、二〇〇〇年には、一位香港、二位シンガポール、三位釜山、四位高雄、六位上海と、ずらりと上位を占めております。
ところが、中核港湾七港湾の九八年の実績を調べてみると、外貿コンテナ取り扱いは十九バースで、取扱量が八百十万トン、一バース当たり四十一万トンにしかならない。運輸省は、一バース当たり年間百五十万トンという計算をやっています。中核港湾全体で二千八百五十万トン扱わなければならないのが、二千万トン以上も結果として現実は余裕が出ています。中核港湾の既にできている分でもこれだけ過剰なんです。
例えば、我が国のコンテナ取り扱いの約八〇％以上を占める四大港湾の七大港の既存のコンテナ取り扱い可能能力は、現在の官民規制を前提にして、年間で千六百三十万個、これは二十フィートのコンテナで換算して年間千六百三十万個です。実際の取扱量はそれに比べて約九百四十万個と、稼働率が約五〇％と言われております。
あの後背地を持たないシンガポール港がこの二十年間でコンテナ取り扱いが六十倍にもふえ、世界で一番の拠点になったというのは、国策があったからだというふうに私は思っております。限られた運輸省の予算であると思いますが、それは中途半端な投入ではなくて、その視点を持って、国際ハブ空港と国際ハブ港を育成するために、ぜひ御尽力していただきたいと思います。 ありがとうございました。
そこでの外貿コンテナ取り扱い個数は、年間百十二万四千ＴＥＵ、つまり百十二万四千個、一バース当たり三十七万五千ＴＥＵなんです。ところが、我が国の第九次計画では一バース当たり約九万七千です旧釜山の場合は三十七万五千ですよ。つまり、釜山よりも四分の一しか扱わないという想定なんですよ。
これだけの内外価格差があれば当然外国船は日本の港に入らずに安い香港、シンガポール、高雄などへシフトして、コンテナ取り扱いランキングベストファイブから日本が脱落するのも当然かなと思えます。低コスト改革へ政府はどのような対策をお持ちでございますか。
神戸港の国際コンテナ取り扱い機能の麻痺を国内のほかの港でカバーするにしても、そろそろ限界ではないかと存じます。かといって釜山や香港などにカバーをしてもらうことになれば、国際競争力の低下は避けられず、神戸港が復旧しても船が戻ってこないという可能性も現実の問題として大変人きゅうございます。神戸港で働く人たちはこの点をとても危惧しております。
これは全体の日本のコンテナ取り扱い貨物の九・五％に相なっております。それで昨年、海運造船合理化審議会、これは運輸大臣の諮問機関でございますが、海運造船合理化審議会で今後のコンテナの計画をいろいろと分析いたしまして計画をいたしまして、伊勢湾地区には六つのコンテナバースが必要である、このような結論を出したわけでございます。