2005-07-19 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
私も一枚資料を作ってまいりましたが、この資料の二の「名ばかりの民営化、官有民営の巨大コンツェルン誕生」という資料を作ってまいりました。もし違っていたらまた教えていただきたいんですが、私の資料を見ながら、取りあえず引っ張り出して、民営化、非民営化というカテゴリーで分けたところであります。 当然のことながら、ユニバーサルサービス、郵便局は設置基準による全国配置ということで、公社とほぼ同じ設置基準。
私も一枚資料を作ってまいりましたが、この資料の二の「名ばかりの民営化、官有民営の巨大コンツェルン誕生」という資料を作ってまいりました。もし違っていたらまた教えていただきたいんですが、私の資料を見ながら、取りあえず引っ張り出して、民営化、非民営化というカテゴリーで分けたところであります。 当然のことながら、ユニバーサルサービス、郵便局は設置基準による全国配置ということで、公社とほぼ同じ設置基準。
貸し出しはこれからだということなんですけれども、今度の民営化法及び修正案では一体的経営というのが可能になりますので、これは単に一銀行が生まれるだけではない、巨大ないわば全体の一体的なコンツェルンが生まれるわけであります。そういういわば大変大きな競争相手が一民間経営として発生する。それが新たに銀行業界に参入をしてくるわけであります。
これだけ膨大なコンツェルンになっている企業の最終的な持ち株会社の資本の実態というのは、我々普通の投資家から見ても全然これは実態は分からないということなんです。こういうままで、これ、いいんでしょうかね。どうでしょうか。 これは──待ってください、増井さんの答弁するような、事務方で答弁するようなことじゃないんじゃないですか。
この委員会でも紹介がありました民主党の政策パンフレット、この中に、実質国有の超巨大コンツェルン、国が大株主の国有株式会社ができてしまう、こんな主張もなされているところであります。確かに、こんなことになってしまえば、これはこれで困るというふうに私は思っております。
パンフレットによると、政府案だと、民業圧迫も郵貯、簡易保険の資金のむだ遣いもなくならぬ、実質国有の巨大コンツェルンをつくることになるのではないかということになろうと思いますが、あの法律をよく読んでおられぬのじゃないかなと。
実は、私はどちらかというとヨーロッパの法制の方が研究は中心なんですけれども、ドイツは非常にこの企業結合法制、コンツェルン法制が整っているというふうに言われておりまして、親会社が子会社に対して不利な指示をするということを一方で認めると同時に、その子会社の株主に対して十分な補償をするという、こういう仕組みを一方で持っておりまして、さらに、当然のことながら、親会社の経営者としましては子会社の株式を、まあめったに
鉄鋼も新聞も鉄道も銀行もみんな持っている大コンツェルンというのができてしまいかねない、それが成功すれば。失敗すれば、さっき言ったように、もう一回税金を投入して国民の税金で処理するということになるわけです。ばかげた話をこういう性急な形でここでやらなきゃいけないし、システム統合そのものだって本当にできるかどうか怪しいもので、改編だって怪しいものであります。
お手元に資料をお配りしてありますが、親族で経営している巨大な教育のコンツェルンとも言える概要、これは時間の関係で私の方から簡単に最初に紹介をさせていただきます。 帝京大学は、板橋区に医学部、八王子市に経済学部、法学部、文学部、神奈川に薬学部、栃木に理工学部の六学部のある総合大学で、冲永荘一氏が総長です。
古典的な独占や集中の問題として、個人やあるいは家族が中心となってピラミッド状に産業を支配する、そういう古典的なコンツェルンでありますとか、マネーの論理で巨大化していくコングロマリットとか、ただ、そういう典型的な支配の体制としての独占や集中というのは、我が国、特に戦後我が国にはなかなか見られず、むしろもたれ合い、大きい会社同士がもたれ合う中で、外に対しては排除の論理が働いてしまう。
金融コンツェルンが生まれるのではないかという危惧の声もあるわけですから、こういった事態に対して、やはりふさわしい措置をとるということが求められていると思います。 次に、この間の独禁法の改正を通じての持ち株会社の一番のねらいの問題ですけれども、この点については、五年前の法改正の際、経団連の競争政策委員長の弓倉礼一氏がこのように述べていました。
また、これ以外に、国内に帝京平成大学、帝京科学大学という二つの四年生大学、それから五つの短期大学、多数の専門学校、予備校、高校、中学校、幼稚園、病院、老人ホーム、さらには海外にも三つの大学、高校、分校など、まさに巨大な教育コンツェルンになっているわけですね。私も、データを調べて、数を数えようとしました。しかし、実態がよくわからないのもある。
○木下委員 大臣、この帝京大学は、まさに教育コンツェルンの巨大な大学です。これは総長がすべての実権を握っている。人事も含めすべて総長が実権を握って、人事も含め、あるいはその他の問題も含め、カリキュラムまで総長が全部つくっているんですよ。 その総長が、先ほどの大臣の答弁だと、合否判定前の寄附金はありません、それから、問題になった親族は関係ありません、これで納得できますか。
大変感心しておりますのは、ドイツでは企業組織再編については大変進行しておりますが、まず再編全体をカバーする商法、会社法としてのコンツェルン立法というのが整備されて、今度は企業グループに対応する労働法制というのがそれにタイアップして整備されている。
○佐々木知子君 じゃ、もう最後になりましたけれども、会社のパンフレットによりますと、二〇一〇年コンツェルン構想ということで、二〇一〇年までに関連会社百二社を擁し、社員数三万人、経常利益三千億円を誇る一大企業グループに成長を遂げようという壮大な計画がうたわれておりますが、この夢は依然として同様でございますか。
これまでの禁止の理由は、既に前者の方々もおっしゃいましたが、まず戦前の財閥のような、一国の経済社会、さらには政治までも左右する反民主的な巨大なコンツェルンの復活ないしは新たなる出現というようなものは絶対に許してはならないということがあったかと思います。
ヨーロッパは、もう言うまでもありませんけれども、カルテルの国であるし、コンツェルンの国であります。ドイツなどというのはそういった形でありまして、この持ち株会社制度というのが非常にある。私からあえて言いますけれども、カール・マルクスの「資本論」というのがあります。カール・マルクスの「資本論」の中に持ち株会社という言葉が最初に出てくるんじゃないかなと思います。それから「金融資本論」というのがあります。
まず歴史的沿革でございますが、先ほどとも関連いたしますが、我が国においては、過去に、いわゆる財閥を中心とした企業結合が持ち株会社を通じて事業支配力を集中し、強力なコンツェルンを形成していたことから、その再発を防止する、これが歴史的沿革とされております。
こういうものを我が国は、財投そのもの以外にこうして抱えておるということでありまして、まさに国営の金融コンツェルンというような形になっている。これによって大変大きな負担が生じているわけです。これらの機関に対する一般歳出予算からの負担というものは、日増しにふえているわけですね。利子の補給とかあるいは資本金とかいう形での支出というものは、莫大なものがあるわけです。
我が国は、言ってみれば大変な国営コンツェルンといいますか、国の商売がなかなか盛んである。特殊法人の問題がよく言われますが、九十二あるうちの相当数の特殊法人がそれぞれ財団法人をつくっておったり、あるいは株式会社をつくっておったり。特殊法人だけじゃない。公益法人。公益法人全体では、これは二万六千もあるわけですが、この中には国が補助金を出している公益法人も相当数あるわけであります。
私は、大蔵省の枠の中で、大変恐縮ですけれども、大蔵省の皆さんが大蔵コンツェルンの中できれいにこれを処理してしまうというようなやり方でやっていくのじゃいけないのじゃないか。大蔵省でなければ、この大問題、解決つかないよと仮に思っているとすれば、それはやはり大蔵省の思い上がりなんじゃないだろうか。みんな被告なんだ、そういう思いでおるので、どうも今の処理のスキームは信用できない。
そのときにお考えになって、出てこられましてから、戦前自分は日産コンツェルンという大変な会社をつくり、また満州重工業をつくった、その大きくした最大の理由は、言えば中小企業の犠牲においてそれをつくった。戦後の日本の復興は中小企業の復興なくしてあり得ないと、こういうふうなお考えで中小企業運動に入られました。