2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
ですから、大臣は、厚生労働省としっかりとお話をしていただく上で、消費者の立場から、必要なら必要だという、個人としては必要だとお考えになっているというすばらしい答弁をいただきましたので、消費者庁側から一度、このコンタクトレンズの問題に関しては、厚生労働省ともう一度しっかりとお話をしていただいて、ある意味、消費者庁側からも仕組みを提言していただく、そういったことを是非やっていただきたいと思います。
ですから、大臣は、厚生労働省としっかりとお話をしていただく上で、消費者の立場から、必要なら必要だという、個人としては必要だとお考えになっているというすばらしい答弁をいただきましたので、消費者庁側から一度、このコンタクトレンズの問題に関しては、厚生労働省ともう一度しっかりとお話をしていただいて、ある意味、消費者庁側からも仕組みを提言していただく、そういったことを是非やっていただきたいと思います。
○井上国務大臣 御承知のように、カラーコンタクトレンズの取扱い自体は厚生労働省の所管ということであります。その上で、消費者庁等が運営する事故情報データバンクにおいても、通販で購入されたカラーコンタクトレンズに関する消費者事故が登録されていることは把握をしております。
大臣、コンタクトレンズ、お詳しいですよね。カラコンの特に通販などなんですけれども、コンタクトレンズ、もう釈迦に説法ですが、ペースメーカーと同様に、高度管理医療機器クラス３ですよね。平成二十一年の十一月四日に施行された薬事法改正によって、視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズも、視力補正用コンタクトレンズと同じように、高度管理医療機器として薬事法の規制対象になっていますね。
視力が一定に満たない方はコンタクトレンズ、眼鏡ということで、運転免許というものを取得できるわけでありますけれども、それと同じような取組というのも必要になってくるのではないかと私は思います。
目の病気でコンタクトレンズができない人もいて、視力を奪われたら仕事になりません。このニュースは世界中で本当に流通しました。シンディ・ローパーさんは、眼鏡のおかげで私はより効率的に仕事ができる、私の靴も職場でも快適だとコメントをしました。これらの投稿に対して、そんなのばかげている、仕事するには見えなきゃできないでしょうなどの海外からのコメントも相次いでおります。どうでしょうか。
今委員御指摘のように、レーシックなどの手術については、視力矯正の手段として近年多く実施されておりまして、視力の向上のみならず、長所として、眼鏡のように紛失、破損のおそれがない、また、コンタクトレンズのように衛生面でのケアが必要ないといった点があると承知をいたしております。
○根本国務大臣 先ほど先生のおっしゃった慶応大の坪田一男教授、私も知っておりますが、その研究でも、そういうバイオレットライトについては、バイオレットライト透過型コンタクトレンズを装着した被験者は近視が進行する眼軸長の延長が抑制した、こんな報告は受けています。 今後、近視の発症、進行のメカニズムについては、やはりエビデンスの蓄積が必要ではないかと思います。
だから、ちょっと切り口を変えてもう一個説明させていただくと、副大臣がおっしゃったように、逆に、眼鏡やコンタクトレンズを使用している自衛隊員が、海外派遣などで不都合を感じたり、その活動の中で何らかの障害があった例というのはないのかということ、聞いてありますから、これをしっかり答えていただきたい。 そして、清潔な水が使用できない場所ではコンタクトレンズは使用できませんね、副大臣。
十一月三十日の本委員会におきまして、根本大臣から、コンタクトレンズの処方のような場合は、妊婦加算の算定は不適切であるということを明確化していくといった答弁があったと承知しております。 現在、産科の医療現場が大変疲弊している状況を何とかしなければならないという強い思いの中で創設されたことはよくわかっております。
例えば、不適切な例として、今我々、例えば診察の際に、医師が妊婦であると判断せずに診察を行った場合とか、あるいは患者が妊婦であるかどうかにかかわらず通常と同じ診療を提供する場合、例えばコンタクトレンズの処方のみの診察、こういうものは趣旨に反しますから、これは不適切であるということを明確化する方向で検討しております。
○根本国務大臣 販売そのものを規制することも重要だと思いますが、コンタクトレンズの購入者に適切に使用していただくことが最も重要だろうと思います。ですから、まずは、購入者に対する適正使用の情報提供の徹底に注力すべきだと考えています。
○根本国務大臣 コンタクトレンズは、購入者が安全に使用いただけるように、眼科医の指示のもとに適切に使用することが最も大切であると考えています。
コンタクトレンズのことをちょっと聞かせてください。 大手コンタクトレンズメーカーが、今、通信販売を始めました。そこで、実に多くの患者さんがコンタクトレンズを眼科に受診せずに買うようになってきたわけです。
それから、コンタクトレンズを入れるときなんて何にも関係ないですよ。これだって、結局、初診料や再診料が高く付く、払わなきゃいけないんです。 こういう間違った制度を是非やめていただきたいし、それから、これから述べる不妊治療についても妊産婦の方々の費用の軽減をお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君） 妊婦加算で今コンタクトレンズの処方のみと、こういうお話がありました。妊婦加算は、様々な医療界等の要望も踏まえて加算をしたものであります。
だって、コンタクトレンズ作りに行くために眼科に行って受診したときだって、何にも関係ないのに妊婦加算があるんですからね、言っておきますけど。こんな制度をつくっちゃ駄目だと、私はそう思いますね。 あとの質問に関しては厚生労働省関係ございませんので、政務官には、お忙しいでしょうから、御退席いただいて結構でございます。
○林国務大臣 今先生からお話がありましたように、今回の発表は、コンタクトレンズだった、こういうことだそうでございますし、私も毎朝ワンデーのコンタクトを入れておりますので、なるほど、そういうことがあり得るのかなと思って、びっくりして聞かせていただいたところでございます。
その後の調査で、アメリカ製の使い捨てコンタクトレンズが鼻に入った場合、このように陽性反応が出る可能性があるとスポーツ連盟が発表したわけであります。 競技力向上を目的にドーピングで使用する薬物は、決して特別な薬ではなく、病気を治すために使用される医薬品も多く含まれているようであります。
それで、この問題については、十年以上前に、日本学校保健会の健康診断調査研究小委員会報告書においても、情報化時代に伴う近見作業の増加や、不適切な眼鏡、コンタクトレンズの使用により近くが見えにくい児童生徒がいるため、近見視力の測定を今後検討することが必要と指摘をされております。
その中に、表の三の左下に示すように、ソフトコンタクトレンズの一千四百十五億円というのが最大の赤字になっているわけであります。 したがいまして、これから文部科学行政としては、こういう表やバルーンマップ、あるいは企業別項目、あるいは、もうこれは調べておりますけれども、メーカー別のものが出ております。
このため、対策として、降灰時には不要な外出を避けること、マスクを着用すること、コンタクトレンズではなく、ゴーグルや眼鏡を掛けるなどの事項に留意する必要があると承知しております。このような留意点につきまして、独立行政法人防災科学技術研究所が発行しておりますパンフレットにまとめられております。今回の噴火で被災した自治体においても住民向けに周知がされていると承知しております。
むしろ、やっぱり呼吸補助装置という点では、これは気切でも鼻マスクでも、やはりそこは、例えばこれを取り組んでいるお医者さんは、コンタクトレンズと眼鏡の違いというふうに表現している方もいます。やっぱりそういう観点で、むしろそして逆に、鼻マスクという治療手段を普及するという立場で私は政策をつくっていくということだってあり得ると思うんですよ。
これは、コンタクトレンズの不祥事があったときに、民主党政権のときにおつくりをいただいた監察本部でございまして、民間から有識者の方々を入っていただいて、これはもう本当に外部の目でしっかりと調査をしていただける、そういう機関でございますので、我々、今その下で調査をしっかりとさせていただいております。
例えばコンタクトレンズは、他国の企業に先に規模の経済性を握られてしまい、なかなか、国内勢の巻き返しは大きな困難を伴っているところでございます。 コンタクトレンズの例は、ｉＰＳ細胞でも大きく参考になると思います。付加価値の大きいところで他国に先んじられ、規模の経済性、いわゆるスケールメリットをとられることがないようにしなくてはなりません。
○森国務大臣 消費者庁の事故情報データバンクに寄せられたカラーコンタクトレンズによる危害件数は以下のとおりです。平成二十一年七件、二十二年度五件、二十三年度八件、二十四年度九件でございます。 主な危害内容としては、レンズの装着で目に痛みを感じた、角膜に炎症を起こした、目の中でレンズが破損したなどが挙げられております。
うちの教え子とかが入っているところでは、コンタクトレンズのお金と携帯電話のお金がもう天文学的数字だと、それ以外はほとんどお金掛かっていないんですね。月々十五万円の給料、臨時職員で町で雇われたら、実は毎月十万円貯金しているんですね、うちの教え子なんかは。年間百二十万円で今七年目ですから、もうすぐ貯金が一千万円になるという二十五歳です。
話題になっているのは、中部地方のコンタクトレンズ工場とか近畿地方の太陽電池の工場などの支援。 外務省についても、アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流七十二億四千七百万、こういうことでございます。確かに、被災地でのボランティア活動をしていただく青少年の皆さんをお呼びするということなんだけれども、これも本当に優先順位のあることなのかどうか。
特に、岐阜県のコンタクトレンズの工場はシンガポールへの進出などを検討されていたようであります。これ、若干報道の誤報もあって、今お気の毒な立場に置かれておられるんですが、そこは何とか被災県のためにもということで、わざわざ日本に残っていただいてこの補助金を使っていただいたわけであります。
被災地でない岐阜県のコンタクトレンズ工場を支援と。それから、通産省の説明としては、被災地から原料を調達し……（発言する者あり）あっ、経産。被災地ですね、被災地から原料を調達し、被災地に供給している企業を優先と、このように説明していると。しかし、岩手、宮城、福島の被災三県で補助金支給の対象企業は全体の六％、グループ補助も申請した多くの企業に行き渡っていないと、こういう報道がなされております。