2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○小西洋之君 では次の質問ですけれども、外務大臣にお伺いしますが、このＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングにおいては、さっき御紹介された五つのコンセンサスですね、暴力の即時停止、あるいはＡＳＥＡＮ事務総長の支援を受けたＡＳＥＡＮ特使のミャンマーへの受入れなどで合意したという議長声明を出しておりますけれども、今般のこのリーダーズ・ミーティングとこの五つのコンセンサス等から成る議長声明を踏まえて、このミャンマー
○小西洋之君 では次の質問ですけれども、外務大臣にお伺いしますが、このＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングにおいては、さっき御紹介された五つのコンセンサスですね、暴力の即時停止、あるいはＡＳＥＡＮ事務総長の支援を受けたＡＳＥＡＮ特使のミャンマーへの受入れなどで合意したという議長声明を出しておりますけれども、今般のこのリーダーズ・ミーティングとこの五つのコンセンサス等から成る議長声明を踏まえて、このミャンマー
その国の歴史とか、それから国民的コンセンサス等に基づいて制度がつくられているかなという印象を持ちました。 一方、では、我が国の制度は今どうなのかというと、必ずしも、国民皆さんに納得してもらっているのかどうかというところになると、課題もあるのかなというふうに受け止めております。
まだ今広くコンセンサス等を得られている状況にはなっていないというふうに認識をいたしておりまして、もともと、委員がおっしゃられますように、議員立法等々で整備するというのはここに大きな主眼があったということでありますけれども、そのときもやはりまだ幅広くコンセンサスが得られていなかったということで、なかなかこれが進んでいないという現状でありますが、現在においても、いろいろと議論をされている最中ではありますけれども
しかし、上川大臣は、世論の動向、大方の意見、社会的コンセンサス等を挙げ、否定的に答弁をされています。もちろん、これらの答弁は納得できるものではないことを再三申し上げているところであります。
とにもかくにも、国民のコンセンサス等々確かに得られていないかもしれません。ただ、私は、一カ所に絞ることによって、そのコンセンサスは、先ほどお話にございましたように、かなりの盛り上がりがあるというふうに理解している一人でもございますし、ぜひとも、委員長初め理事の皆様方には、今後、そういうお話ができ得る場面をつくっていただくことを心からお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
これにあわせまして、またその時々の国際世論あるいは日本国内のコンセンサス等を勘案いたしまして、総合的に批准することが適当と考えられるというものにつきましては国内法制との整合性を確保した上でこれを批准すべきものであるというのが基本的考え方でございます。
現在、育児休業中の給与保障のあり方について労働省でも検討が行われていると聞いておりますし、先生御指摘のように大変御要請の強い事項でございますので、私どももこの問題につきましては次の改正の大きな課題として、今後の企業の対応の方向あるいは関係者のコンセンサス等を得ながら検討してまいりたいと考えております。
一 特定農山村地域における農林業が国土・自然環境の保全等に果たしている役割の重要性にかんがみ、適切な農林業活動を通じてその機能が維持増進されるよう各種施策の一層の充実に努めるとともに、いわゆる直接所得補償方式については、構造政策の達成状況、国民的コンセンサス等も踏まえ、引き続き検討を深めること。
の地域振興対策につきましては、先般衆議院を通過いたしました法律、先生もたしか農林水産委員だろう、こう思いますけれども、そこのところの附帯決議の中に、 特定農山村地域における農林業が国土・自然環境の保全等に果たしている役割の重要性にかんがみ、適切な農林業活動を通じてその機能が維持増進されるよう各種施策の一層の充実に努めるとともに、いわゆる直接所得補償方式については、構造政策の達成状況、国民的コンセンサス等
記 一 特定農山村地域における農林業が国土・自然環境の保全等に果たしている役割の重要性にかんがみ、適切な農林業活動を通じてその機能が維持増進されるよう各種施策の一層の充実に努めるとともに、いわゆる直接所得補償方式については、構造政策の達成状況、国民的コンセンサス等も踏まえ、引き続き検討を深めること。
確かに、家でコンピューターを打ってというような労働の仕方もできるようになるわけですが、直接の情報の価値というのも、あるいは直接の接触によるコンセンサス等の形成というのも重要なわけでありますので、両者がミックスした、従来の集団的な業務運営と、それから新しいそういう個人的な働き方というのがミックスしたような形になるのかなという気がいたします。
これに対しましては厚生省から、国際的な動向や国内関係者のコンセンサス等を十分に踏まえつつ検討していく旨説明しておるところであります。
六六％増しの五カ年計画もつくっていただきましたが、財政的な問題もございますけれども、運輸省といたしましては、航空審議会の中間取りまとめに示されました空港新設に当たっての基本的考え方に基づきまして、航空需要の見通し、航空企業の路線就航等の見通し、地域開発との関連づけ、さらには地元のコンセンサス等について県で十分調査検討をいただきまして、その結果等を勘案いたし、その取り扱いにつきまして今勉強中であります
それで、各運輸局におきましては、この問題につきまして、関係業界、地方自治体との間の意見のまとまり、あるいは付近の住民のコンセンサス等について十分検討しながら運輸省に上申されるのが通例になっております。
いずれにいたしましても、そのルールに抵触しない範囲で、かつ、これは地域地域の住民の方々のコンセンサス等いろいろ要りますので、そういう総合的な判断の中から名称がつけられるものと考えております。
このことについての解釈または国民のコンセンサス等が明確にされておかなければ、ややもするといろんな提案等がゆがめて見られるということにもなりかねない。
ただ、道交法では、道路の交通に起因する障害という点で、安全性とそれから起因する公害その他の問題についても対応できる、していかなければならないわけでございますが、現時点、スパイクタイヤなしで走れるような道路条件、除雪とかタイヤの改善とか冬季の自動車利用のあり方とか、その県民、市民の自動車についてのコンセンサス等が得られるかどうかという大きな問題もございます。
その前提となるのには「船舶航行の安全確保、環境の保全、地元のコンセンサス等残された課題の解決を図る。」と書いてあるんですけれども、この航行安全問題というのは非常に大変な問題です。私も去年建設委員会で取り上げましたが、建設省は昭和四 十年からもう二十年道路公団とも協力し、日本海難防止協会などと協力して、これを調査しているわけですよね。それで、私去年問題にしたのは、この航行の安全問題で二つです。
しかし、これにつきましても、今後さらに第二、第三の段階を切り開いて、公共性という見地から、マイカーから大量輸送機関へ転換を図るという基本的な考え方に立ちまして、例えば地域のコンセンサス等が得られるようなところにつきましては、広島の安芸町であるとかあるいは埼玉県の鳩ケ谷市等におきますように、ある時間帯を絞りまして、一車の道路につきましてもバスの専用通行帯にするという施策もとってまいっておるわけでございます
着工の具体的な時期等につきましては、今後の調査の進捗状況、国の財政事情の動向、関係自治体のコンセンサス等を総合的に勘案しながら検討をしたいというふうに考えております。
この公共性、必要性が果たしてあるかどうかということに関しましては、まず所管の省庁で御判断をいただいた上で、強制化に踏み切る必要があるということでございますれば、やはりその契約者のコンセンサス等を得ながら、そういう条件が満たされるのであれば、その強制化についての検討を業界を交えながらやるということについてはやぶさかではございません。