2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
具体的な数値につきましては、公表いたしますと、運営対価の期待値を形成し、今後のコンセッション案件に対する影響が生じかねないと思っておりますので、この場で申し上げることは差し控えていただきますが、御希望でございましたら個別に御説明で対応させていただきますと。 一旦は個別で対応すると言ったんですが、その後、やっぱり竹中教授もしぶといもので、迫ってくるんですね、ずっと迫ってきましてね。
具体的な数値につきましては、公表いたしますと、運営対価の期待値を形成し、今後のコンセッション案件に対する影響が生じかねないと思っておりますので、この場で申し上げることは差し控えていただきますが、御希望でございましたら個別に御説明で対応させていただきますと。 一旦は個別で対応すると言ったんですが、その後、やっぱり竹中教授もしぶといもので、迫ってくるんですね、ずっと迫ってきましてね。
その際、ヒアリング対象に含まれておりました空港コンセッションにおけるいわゆるＥＢＩＴＤＡ、ＥＢＩＴＤＡ倍率ですね、これは何かと申しますと、要は空港の民間運営権者が運営権に支払った対価を空港運営を通じて得られるキャッシュフロー何年分で回収できるかということを示す指標でございますけれども、この指標を公開の会議で示した場合には、今後のコンセッション案件の運営権の対価について、その自由な価格形成に支障を及ぶおそれがあるかもしれないという
○国務大臣（吉川貴盛君） 未来投資会議におきまして、竹中議員より一昨年、コンセッション案件の新たな検討対象としてこの国有林野事業が示されました。
○石井国務大臣 これもちょっと通告いただいていないので正確にお答えできるのかどうか自信がないのですが、コンセッション案件は、大概は内外無差別にやりますので、これは負けないといいますか、日本がやはりしっかりとした、ファイナンス等も含めて外国企業に負けない力をつけていくということが重要ではないかというふうに考えております。
現在までに、但馬空港等二件のコンセッション事業が開始をしたところでありまして、現在、御案内のとおりの関西空港及び大阪国際空港、それから仙台空港、大阪市の水道、浜松市の下水道、愛知県の道路公社などのコンセッション案件について、事業実施に向けた具体的な検討を進めているところでございます。