2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
広島空港においては、去年の十二月に広島空港株式会社との間でコンセッション契約が締結され、本年七月に同社による空港運営事業が開始されることになっております。 そのような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって航空需要が大幅に減少しているというのは既に述べたとおりでございますが、コンセッション事業を行っている空港会社は大変厳しい経営環境に置かれていると思います。
広島空港においては、去年の十二月に広島空港株式会社との間でコンセッション契約が締結され、本年七月に同社による空港運営事業が開始されることになっております。 そのような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって航空需要が大幅に減少しているというのは既に述べたとおりでございますが、コンセッション事業を行っている空港会社は大変厳しい経営環境に置かれていると思います。
○政府参考人（池田豊人君） 今回、法改正で位置付けます特定車両停留施設、この運営をコンセッション方式でもできるということに今回改正で予定するわけですけれども、道路管理者がその運営会社にコンセッション契約を結ぶ場合に、公共性の確保ということをきちっとその運営会社との間で確認をした上で結ぶことに規定上もしております。
ブルガリア・ソフィア市では、再公営化の動きがあったものの、多額の違約金の支払が障害となり、コンセッション契約を続けざるを得ない状況に追い込まれています。 民営化を継続しているところでも、再公営化に戻したくても戻せない実態も見るべきです。民営化で担保されるのは企業の利益であることは余りにも明白ではありませんか。
しかし、私は、自治体の方の都合でコンセッション契約を解約するというようなことは想定しにくいから、その意味ではそういう事態には生じないような仕組みに基本的にはなっていますよと。だから、訴訟になるというのはどういう事案が想定されて、この場合にどうですかという質問をいただけるんなら、それに対しては私も答えられますので。いや、そういう事案があればですよ。 だから、そこのところで議論しないと。
議員御指摘のとおり、こうした解約時の損害賠償金の扱いを実施契約に定めることが重要であることから、水道事業におけるコンセッション契約を締結する場合に地方自治体が留意すべき事項については、ガイドライン等で詳細を示していきたいと考えております。
○参考人（橋本淳司君） まずは、厳密な契約に基づいてコンセッション契約がなされているということですね。 海外で、例えばベルリンのケースがありますけれども、ベルリンは水道料金が上がるということに直面したときに、ベルリン市側は上げないでほしいということを企業に要望しました。しかし、企業は、今の水道事業をやっていくには上げざるを得ないということを言っておったわけですね。
我々は、パリやベルリンの問題もありましたから、きちんと公の関与を強化した上で事業者に対してコンセッション、運営権を認めると、こういうことにしていますから、あくまでも事業主体は自治体、地方公共団体がきちんと持っていますし、それからコンセッション契約をやるときもきちんと料金の水準も一定の枠組みでやっていますし、どういう運営をやるのかというのもきちんと見た上で、そしてコンセッションの事業者を決めるということにしております
資料の六、浜松市のウエブサイトより、下水道に関するコンセッション契約書、その中の九十六条、秘密保持義務というところですね。「市及び運営権者は、相手方当事者の事前の承諾がない限り、本契約に関する情報（本事業を実施するうえで知り得た秘密を含むが、これに限られない。）を他の者に開示してはならない。」。これ、むちゃくちゃじゃないですか。
そのライフライン確保に当たっての懸念ですけれども、ＰＦＩ法におきましては、コンセッション契約などにおいて、確保されるべき公共サービスの水準ですとか災害時の対応などについて規定すること、公共側が、公共サービスの水準などが確保されているかどうかを的確にモニタリングすること、事業者の対応が不十分な場合には、公共側が必要な指示をすることなどによって、事業の適正な実施を確保することとされています。
これ、それぞれのコンセッション契約の内容によってまたいろんなパターンもあるかと思うんですけれども、やはり運営権の対価、これをしっかりと確保する中で、そしてまたそれぞれの地方の経済の活性化という観点からもこういう民間の力を使った取組というのは更に進めていただきたいなというふうに思います。
○泉委員 ぜひそういった研修は今後も徹底をしていただきたいというふうに思いますが、せっかくこういった形で民間への一体的な運営を、コンセッション契約をしていくということでありますので、ずっと公務員がいなければいけないというような状況をつくらないということが大事だろうというふうに思いますので、自治体との調整あるいは指揮命令ということについても、それぞれの事業者が自前でその能力を確保できるよう、このセンター
関西空港と伊丹空港を運営する新関西国際空港株式会社は、両空港の事業運営権を一体で民間にアウトソース、いわゆるコンセッション契約する手法を取り入れ、コンセッションへ向けた手続を実施しております。現在の状況、今後の見通し、手続を進めるに当たっての留意点をお伺いいたしますとともに、地元松山空港の件でお伺いしたいと思います。
そして、新興国においても鉄道事業の上下分離が進められていて、そこに今ヨーロッパ系のＴＯＣが鉄道運行サービスの長期のコンセッション契約を次々とりにいっている、こういう状況です。 翻って日本はどうか。ＪＲを見ても、上下一体運営が前提となっている。そのため日本には、鉄道運行サービスに特化した純粋な鉄道オペレーターの事業者というのは存在をしていないという現状です。
次のテーマに移らせていただきますと、コンセッション契約についてのやり方、あり方、このことについてお伺いしたいんです。 去年の五月に国土交通省の成長戦略会議というところで一つの方向性を見出して、それが報告書となっています。大変重要なことが書かれております。その一部を読み上げます。
したがいまして、国土交通省といたしましても、新会社に協力してコンセッションに向けた環境づくりというものを行っていき、早期に、かつ有利な条件でコンセッション契約が実現できますように努めてまいりたいと考えているところであります。
それは、国交省がことしの初めに、地元に、コンセッション契約のモデルプランというんでしょうか、そういうのを提示されているんですね。
コンセッション契約実現の暁には具体的にどのような戦略を実行することが可能となるとお考えですか。先ほど市村政務官からお示しいただいた国策の強力な発動であるとか経営努力であるとか、こういった仁川空港の優れた点を関空にも取り入れやすくなるなど、経営判断上の自由度が高まるのでしょうか。そして、最終的には関空のターゲットをどの辺りに置き、東アジアでどんなポジションを取りたいと考えていますか。
この考え方が基になっているようですけれども、コンセッション契約を導入することにより、なぜ関空の財務体質が改善されるのか。 また、ＳＡＲＳとか疫病の関係とか、それと今回起こりました自然災害、特に大地震とかありますね、そのようなことが発生し、今後航空需要が極めてその読みが不透明な中で、果たしてそのコンセッション契約自体が成立するものなのかどうか疑問に感じざるを得ません。
そういう意味で、着陸料が適正に定められるように、もちろんこの空港法の規定というのはあると思うんですけれども、コンセッション契約の事前の承認の段階も含めて国土交通省として適切に対応いただきたいというふうに思います。
フランスでも高速道路資産は常に国に帰属しておりますし、イタリアにおいても、いわゆるコンセッション契約、日本語で言うと特許契約とでも申すのでしょうか、これが終了後には国に移管される仕組みとなっているわけでございます。
イタリア、フランスなどにおきましては、政府が民間会社とコンセッション契約を結びまして、その会社が高速道路の建設、運営を行っている事例がございますが、イタリアにおきましては、アウトストラーデ社が二〇〇〇年に民営化されてから、一時、外資などによる敵対的買収にさらされるという危機に陥ったということもあったようであります。
リース方式、コンセッション契約方式等々で、いわゆる公的主体との協定の方法、いろいろな国が民営化でやっていますけれども、正直言って両方ありました、上下一体でうまくいっているところ、上下分離でうまくいっているところ。もう少しここは深い議論というものが必要であるというふうに今は考えております。
もう委員御指摘でございますので重複は避けさせていただきたいんですけれども、いわゆる上下一体での国との協定、すなわちコンセッション契約というものもイタリアで拝見することができましたが、その一方で、公的主体との協定によるリース方式として、オーストラリアのメルボルンで、環状線、日本の首都高速に当たるものは上下分離でこのコンセッション方式のリースというものを採用していました。
私も海外の事例を見てまいりましたけれども、イタリアの民営化されていましたアウトストラーデ社は、コンセッション契約、すなわち契約形態なんですけれども、それは上下一体で民営化されておりました。また、他の国を回りますと、同じコンセッション契約でも上下分離されているものも発見いたしましたし、このほか、ある国の首都高に当たるものは、リース方式で上下分離で運営されておりました。
ですから、各国の道路の民営化の事例を見ますと、コンセッション契約あるいはリース契約といったような、年限を区切って、その後は国にあるいは地方団体に戻すという形で民営化を行っているものがあります。
フランス及びイタリアの有料の高速道路は、民間会社が国と特許契約を結び、これはコンセッション契約と言っておりますが、国にかわって建設、管理を行っている、このような状況でございます。
上下一体か分離かという問題については、海外にも、イタリア等はコンセッション契約でありながら上下一体でありますし、その一方で、コンセッション契約ですけれども上下分離のところもあります。