2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
特に、経費の節減において貸出業務の人員の削減などを行いますと、当然、貸出能力の低下につながり得るわけですけれども、現在、地域金融機関が進めている経費削減は、間接部門や不採算業務の人員を削減して捻出した人員を貸出業務、コンサル業務等に回して収益性を高めるものでありまして、むしろ貸出能力を高めることにつながっていると思います。
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2020-03-18 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○塩川委員 今までの非常勤職員ではなく特定任期つき職員ということで、任期付職員法に基づく常勤の任期つき職員ということになるわけですが、そうしますと、非常勤職員ではなく特定任期つき職員としたのは、兼業関係は生じない、給与を全額国が払う、つまり、給与の補填を民間法人から受けないということになるということですから、これは、やはりカジノのコンサル業務を行っている監査法人に在籍をしたまま給与補填も可能となる非常勤職員
2020-01-31 第201回国会 衆議院 予算委員会 第4号
それも同じようにカジノのコンサル業務をやっているんですよ。 ですから、そもそも、制度設計そのものに、カジノ事業者の都合でつくられているんじゃないのかと。これまでにも、公営ギャンブルでは認めていない顧客への貸付業務をカジノでは解禁をしたり……
2020-01-31 第201回国会 衆議院 予算委員会 第4号
ＩＲ、カジノの専門の知見というんですけれども、コンサル業務をやっているということは、ＩＲ、カジノを推進する立場でのコンサル業務じゃないですか。 カジノコンサルティング業務を行っているのはあずさ監査法人だけではありません。パネルの右下にありますが、カジノ管理委員会事務局に出向しているＰｗＣあらた有限責任監査法人はＰｗＣジャパングループの一員であります。
2019-04-03 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
指導監査においても、コンサル業務を行っているパソナがコンサル業務を行っている企業主導型保育施設に監査に入るような、そういう疑念についてきちっと晴らすような解明も何ら行われていないということで、総理にお尋ねしますが、こういう事態というのは、単に企業主導型保育事業について管轄をしている児童育成協会に責任を押しつけて済む話ではありません。
2019-04-03 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
そのパソナは企業主導型保育施設のコンサル業務を行っているわけです。パソナがコンサル業務をしている施設に立入調査をしているのはおかしいんじゃないかとただしても、この児童育成協会では、パソナがコンサル業務をしている企業主導型保育施設について把握もしていないという回答でした。
2019-03-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
同時に、その過大な補助ではないかと言われる施設が、世田谷区でコンサル業務をしていた保育園が二つ、その後潰れました。何でそんなことが起こるんだろう、余りにいいかげんな事業者なんじゃないか、それを認めてきた内閣府は何なんだというところからスタートしているんですね。ですから、きのうきょうに聞いたものじゃないんです。 そして、私は、全例無理なら、せめてサンプル調査をしなさいよと。
2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
ブラック・タイディング社は十分コンサル業務ができ、実績があるというふうに言って、事務局長は電通からのお墨付きも得たと、だから契約したんだというふうに言うんですけれども、一方、この疑惑が明るみに出て、電通はＦＮＮというテレビ局の取材に対して、ＢＴ社代表のタンさんについて、これまでビジネス上の付き合いはない、こういう人なんじゃないでしょうかと知る範囲で伝えたと、こんないいかげんなことを言っているんですね
2017-05-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
そして、それがたとえできたとしたら、今、マイナス金利、低金利の中で信用金庫等がこういったことをやって、貸し金では収益が上げられないのでこういったコンサル業務をどんどんやっていこうという中で、競合をしてしまうことも考えられると思います。 ここへの配慮も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
私も、七月、八月とこの問題について官邸ともかけ合いながら走り回ったことを記憶しておりますが、そのときに、最終的に、コンサル会社と調整をした上で、適切な情報を踏まえて対処しなければいけないという判断をされたようですが、その際に、自薦、他薦、あまたのコンサル会社がどうですかと言ってくる中で、十分に対応するためにも、招致委員会のメンバーはコンサル業務に関してはプロではありませんので、電通に確認をしたそうであります
2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
認定制度というのを御検討されているやに伺っていますけれども、例えば、今、公開されているＲＥＳＡＳの情報、この公開の情報を使って、そして民間の方の理解度を促進して、理解をされた方には例えばブロンズとかシルバー、そういう称号を与えるということでございますけれども、この部分について、例えば、非公開の情報もよりオープンにして、オープンというかその方に提供して、その方が、会社なりあるいは業種なりといったことにコンサル業務
2015-06-04 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
これは、公認会計士法の中で、上場企業等につきましては、監査法人が一つの監査の対象に対して、監査業務とそれからそれ以外の、例えばコンサル業務を一緒に提供してはいけないという規定がございます。
2015-06-02 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 先生が御指摘になった市立病院のケースですが、詳しいことを全く承知しておりませんけれども、今のお話を伺っておりますと、それは公認会計士の方が会計監査をしたというのを超えておりまして、多分、コンサル業務も頼まれているというケースだというふうに思っております。
2011-05-25 第177回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
これ恐らく政府に対して提案しているんでしょうけれども、皆様方が例えば津波のところ、いろんな災害のところで依頼を受けて、いろんなコンサル業務をやってきたんだと思うんです。今、私は被災地でございます東北の岩手県でございまして、大船渡で、私のところも被災いたしました。
2008-05-21 第169回国会 参議院 決算委員会 第9号
○藤本祐司君 じゃ、細かいところはちょっと確認をしていただきたいんですが、配付資料の二で、これまとめて書いてしまったので分かりにくいかもしれませんが、いわゆる平成十五年度は遺棄化学兵器処理事業総合コンサル業務というのと、遺棄化学兵器処理技術に関する調査という、これらを合わせて二十六件をＰＭＣ、ＰＣＩと日揮の共同企業体、そして財団法人日本国際問題研究所に発注をしているんですが、実はそこからまた再委託というのが
2007-10-26 第168回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
では、ＰＭＣは、施設設計業務あるいはコンサル業務を主に行うところであった。建設関係の調達業務がさらに加わるから機構をつくりました。別につくらなくたって、ＰＭＣがその業務を加えてやったらいいんじゃないですか。だって、機構の中にはほとんどＰＭＣが丸のまま入っている状態で、コンサル業務、頭脳部分はそれまでと同様に行っているわけですね。それに調達業務がくっついた。
2007-06-28 第166回国会 参議院 内閣委員会 第22号
その事実関係については更に精査が必要ではございますが、年間十数件を一括下請負に当たるおそれのある方法で下請に出していたということは事実と考えられ、これはコンサル業務でございますので、いわゆる測量法の第五十六条の二に定めます一括下請負の禁止に抵触し、極めて遺憾なことであると考えております。
2007-06-06 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
それが、コンサル業務というものが非常に事務所の中で幅をきかせてしまって、そこがもうかるということになると、コンサルのカルチャーが事務所の中に蔓延してしまう。こうなると、本来、監査としての倫理観というか使命感というものがどこへ行ってしまうのかなと。
2007-05-16 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
もう最後になりますけれども、例えば一つ例を申し上げますと、この遺棄化学兵器の処理を行うコンサル業務を行うＰＣＩという会社がございますけれども、今、機構に対して一〇〇％の出資をしております。その機構から、さらにコンサルティング事業として、またＰＣＩという会社が再委託を受ける形になっております。
2007-04-11 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
例えば、午前中の参考人の話にもあったんですが、今までの国金並びに中小企業公庫などを含めて、一つであったときの、もちろん親身になって低利で長期のものを貸してくれるということもあるんですが、そのほかに、コンサル業務、将来にわたってのコンサルをしていただいたということも非常に我々としては信頼をし、頼りにしていたところなんだという話が午前中もあったわけですね。
2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
つまり、測量や建設コンサル業務というのは大体二十億ぐらいの規模なんですが、一方で、今一般競争入札の下限を引き下げたとおっしゃっている土木工事分野については、その十倍以上、二百三十億規模で存在をしているわけです。
2005-06-16 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
片方で促進を図り、個の強みを図りながら、片方でこういった方々が諸外国に出ていって、日本の技術を実際コンサル業務として教える方々になってしまっている。その基盤というのは、先ほど申し上げましたように、大手さんにお話をして、大手さんが中国に持っていって、実際はその業務を、日本から実際に成り立たないから出ていった方々がコンサル業務をやっている。
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