2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号
これ、ＷＩＮカンパニーがコンサルトとして申請代行をしているんですけれども、私たちのしんぶん赤旗日曜版が取材したところ、この申請代行を依頼した事業者の中には、申請に必要なＩＤを自分は知らない、申請内容の確認もできない、こういう方がいました。また、申請から助成金が振り込まれるまで、ただの一度も児童育成協会からの連絡がなかったと。
これ、ＷＩＮカンパニーがコンサルトとして申請代行をしているんですけれども、私たちのしんぶん赤旗日曜版が取材したところ、この申請代行を依頼した事業者の中には、申請に必要なＩＤを自分は知らない、申請内容の確認もできない、こういう方がいました。また、申請から助成金が振り込まれるまで、ただの一度も児童育成協会からの連絡がなかったと。
国家戦略特区のワーキンググループの原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社、これ、特区ビジネスコンサルティングという会社だそうなんですけれども、この会社が特区の提案を検討していた学校法人から約二百万円のコンサルト料を受け取っていたと。しかも、この法人が費用負担をした会食に原氏自身が出ていたと。
○辰巳孝太郎君 昨年、大阪府・市に事業者の選定や契約に関するアドバイスを行う民間コンサルト会社がカジノ事業者から接待を受けていたということが分かりました。これ、コンサルタントは事業者の公募に影響を与えるわけですね。国は、コンサル会社と大阪府・市が作成する区域整備計画を認定する立場であります。その大前提であるこの公平性の担保が疑われる計画を、これもう認定などできないんじゃないですか。
この会議に、スペクトラム・ゲーミング、もう御存じですよね、皆さん、世界四十六か国、アメリカでは三十六州においてギャンブリングに対する幅広いコンサルティングサービスを提供する国際的なコンサルト会社、その代表取締役を始め、海外のカジノ業界の大物が多数参加していたそうなんですね。
また、他の委員会における質疑では、招致委員会が海外のコンサルト会社に支払ったコンサルティング料の実態がロビー活動費であったこと、その一部が賄賂として用いられた可能性があるとも指摘されています。フェアプレーの精神にもとる事態を直ちに是正するとともに、疑惑の解明と情報提供、再発防止策の徹底を強く求めます。 以上が是認に反対する主な理由です。
○篠原（豪）委員 大臣はお立場的には結構厳しいことを精いっぱいおっしゃったんだと思いますけれども、これも、民間コンサルト会社にこの戦略の策定を地方自治体が委託しなければならなかったのは、先ほど来申し上げていますように、一つは期間の問題、そして交付金があったこと。もう一つ、上乗せ分ですね。やはり人的な問題、これも大きかったんだというふうに思います。
それでまた、Ａｉというのは、よく皆さん歯医者に行かれたときに画像を見るかと思うんですけれども、それになれておりますので、それほどグロテスクではないので、亡くなった方の遺族の人もそれほど恐怖感を得ることはないというような利点もありますし、最近では、遠隔資料などでコンサルトをすることによって中立的な診断が可能になるというＡｉ情報センターというのもできているということを伺っております。
○相原久美子君 ジョブ・カードですとか公的施設の訓練についてはまた後ほどちょっとお伺いしたいと思いますけれども、公的職業訓練の一環として行われております地域若者サポートステーションですね、サポステ事業と略称するようですけれども、これは働くことに悩みを抱えている十九歳から三十九歳までの若者に対して、キャリアコンサルトを受け、そしてコミュニケーション訓練等々を受けてステップアップ、もちろん協力企業等へ就労
○国務大臣（麻生太郎君） 野上先生の御指摘のありましたとおりに、これは地域の金融機関におきましては、いわゆる企業をコンサルトする、そういったコンサルティング能力の向上、そしていわゆる経営を改善していくような支援等々をきちんとさせる、また、ある程度リスクを取らないとできませんので、ある程度のリスク管理の下で、新規の融資とか経営改善への支援のためには、追加融資が要るというのであれば、その追加融資等々を実行
もう、はい、前処理はこうしてこうして、それを担当した人まで、人ごとかっさらうわけじゃないですけれども、ですから、頭に入っているし図面もあるし、しかも、そこに関係するコンサルト会社も一式持っていくわけです。 ですから、私が言っている国際レベルというのはそういうことなんですね。
これは不透明な資金ということで報道をされましたけれども、真岡市の福田市長から、山岡議員の関係者が役員を務める会社の口座に、福田市長が理事長を務める医療法人へのコンサルト料名目で計四百五万円が支払われたという報道がなされました。コンサルタントの実態はなく、福田市長自身が、平成十三年の自分の市長選挙の選挙運動を山岡議員の公設秘書らが手伝った報酬であることを認めたという報道でありました。
いろいろな省庁でいろいろな数字が出ている、もちろん原子力安全委員会に最終的にはコンサルトするんですけれども。ちょっとこれを見ていただくと、こういうのをつくってねと経産省に言っても農水省に言ってもつくってくれなかったんですよ。ですので、つくってお出ししたわけでございまして、「線量基準の俯瞰図」ということで、要するに、内部被曝と外部被曝、二つから発射しているんですね。
オバマ政権はＱＤＲにおいて地域抑止という言葉を出してきまして、これは前から一応あったんですけれども、ＱＤＲについて同盟国と密接にコンサルトしたいと言っています。 ＱＤＲで言う地域抑止を米国政府は一般的に同盟国とどのような方針で協議、充実させようと思われているというふうに防衛大臣は認識されていますか。答弁お願いします。
今回、二月にアメリカから出されましたＱＤＲ、これにおいても、アメリカは同盟国と密接に議論をしましょう、コンサルトしましょう、それもニューテーラーメードと。新しくその地域ごとの特性に応じてオーダーメードしてつくっていきましょうというふうに言われています。 まさに、この地域というのは、ＱＤＲと日本の防衛大綱、これを合わせる意味でも一つの大事な地域だというふうに私は思っております。
こういう両者が相まってこういう制度が今どんどん進んでいるそうなんですけれども、幾らいい人材が来ても、業績が悪化しちゃえばこれは企業はそうはいかないわけで、そのために政府は何をしたかというと、生活と仕事の調和についての専門家による一年間の無料コンサルト、この制度をつくったんですね。
また、ベストバリューという、要するに税金を無駄にしないという発想なんですが、この中の四つのＣといって評価をつけておりますが、挑戦、チャレンジですね、コンペア、比較、コンサルト、協議、コンピート、競争、この四つのＣという基準を持っています。
コンサルト会社の事前調査に協力するなど、ただ働きで汗をかいてきた工事をいきなり新規参入業者に取られてしまっては困る、妨害行為をしたくなるのは当然だと。
ですから、そこにどこかが、国かどうか分かりませんけども、間に入ってコンサルトするというか、そういうことをしなきゃいけないんですけども、その辺のお考えはどう感じていますか。
これもごらんになったのが耳鼻科医で、では脳外科医にコンサルトすればよかったじゃないのと親御さんたちは思っておられます。判決は、この耳鼻科医に責めを問うものではなかった。ただ、十分な医療としてやれたかどうかは問題が残るということはあったが、死亡を阻止できたかどうかわからないということであります。
○高木（陽）委員 やはり総研という、ある意味ではコンサルト業においては、またホテルの業界においてはかなりの数をこなしてきた、そういう経験豊富なその所長が指示をする、または指導をする、何とかならぬのかと。この何とかならぬのかというのは、逆に言えば、プレッシャーになる可能性だってあるわけですよね。