2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
農林水産省といたしましては、福島県の関係者の取組は同県の農業の再生復興の上で大変意義深いものと認識しておりまして、福島県農林水産業再生総合事業において、まず一点目でございますが、農業者などの第三者認証ＧＡＰ取得の取組に係る審査費用、コンサルタント費用の助成や、二点目でございますが、ＧＡＰ指導員の育成研修などの実施による産地における指導体制の構築、三点目でございますが、ＧＡＰの取組状況の見える化による
農林水産省といたしましては、福島県の関係者の取組は同県の農業の再生復興の上で大変意義深いものと認識しておりまして、福島県農林水産業再生総合事業において、まず一点目でございますが、農業者などの第三者認証ＧＡＰ取得の取組に係る審査費用、コンサルタント費用の助成や、二点目でございますが、ＧＡＰ指導員の育成研修などの実施による産地における指導体制の構築、三点目でございますが、ＧＡＰの取組状況の見える化による
現在、福島県によれば、グローバルＧＡＰで四経営体、アジアＧＡＰ及びＪＧＡＰで十三経営体が認証を取得していると聞いておりますけれども、我が省としては、この福島県におけるＧＡＰの取り組みがより一層推進するよう、二十九年度予算で措置した福島県農林水産業再生総合事業におきまして、ＧＡＰ認証取得の際の審査費用、コンサルタント費用の助成、ＧＡＰ指導員の育成、消費者が生産者によるＧＡＰの取り組み内容を確認するための
このため、平成二十八年度補正予算で措置いたしました国際水準ＧＡＰ認証取得支援事業によりまして、審査費用、コンサルタント費用等、認証取得に要する費用について支援を行い、集中的にＧＡＰ認証取得を進めてきたところでございます。
具体的に事業内容を申し上げれば、例えば、農業者が認証取得を行う際の審査費用やコンサルタント費用など、ＧＡＰ取得の支援に加えて、消費者が生産者によるＧＡＰの取り組み内容をインターネット上で確認できるシステムの構築でありますとか、あるいは、先生が今御指摘になったような、例えばスーパーマーケットなどでパンフレットやチラシを作成、配布する際の取り組みを支援するというようなことを考えております。
また、ＧＡＰの認証の取得には、審査の費用ですとか場合によってはコンサルタント費用など一定程度の費用が掛かりますので、小規模な生産者が費用を掛けて個々に取得するのではなく、具体的な例もございますけれども、例えばＪＡの生産部会など販売する単位で団体認証を取得することを推進すべきだというふうに考えてございます。
また、個別認証であれ団体認証であれ、個々の経営体が求められる取組内容は変わりませんが、個々の経営体が負担する審査費用やコンサルタント費用はグループが大きくなるほど安価になる仕組みであることから、団体認証を受けた方が農家の負担は少なくなります。
これらの費用は、ＧＡＰの種類や審査会社、コンサルタント会社などによって異なりますが、個人の場合、審査費用は十万から五十万程度、グローバルＧＡＰの場合ですと二十五万から五十万程度、ＪＧＡＰのアドバンスですと十万程度、技術的な指導を受ける場合のコンサルタント費用は二十五万から五十五万程度というふうに聞いております。
このうち、招致委員会による「海外ＰＲ活動」の項目に、海外コンサルタント費用の決算額が出ております。それを見ますと、二〇一一年九月から二〇一三年九月までの期間に総計で七億八千六百万円が計上されております。
実際にこの報告書を出されているのは四月でありますから、解散が一月だというふうに聞いておりますから、その時点では、これは海外コンサルタントに、成功報酬という意味合いもあったということでありますけれども、支払われているわけで、なぜこれを海外コンサルタント費用の中に含めていないのか、その理由を教えてください。
これは導入するに当たっての初期投資への負担を軽減させることに主眼が置かれていると考えられますが、一方で実際にこの資金を利用した事業者からは、先ほど来もちょっと質問があったんですが、コンサルタント費用や食品安全マネジメントシステムであるＩＳＯ２２０００の取得費用など運営資金にも充てられるようにしてほしいとの意見があると聞いているわけであります。
実は私はこの耐震補強で六十万の費用で、コンサルタント費用でやっています。耐震補強自体は一千三百万ぐらいでできています。結局、耐震診断に掛かる費用に若干の費用を積めば実際の耐震工事ができるんです。そういうことがどこかで情報がクローズになっていて、形式論がまかり通っている。そういうように、現在までささやかでありますけれども積み重ねてきている実績がどんどんとやはり広報されていく必要があると思います。
今回はこれはまさにＪＡが主体でありますけれども、市町村がこの法律で言っている農業振興地域整備計画をつくるに当たっては、そういう業務提携によって高いコンサルタント費用を払う場合に、その経費、相当全国に広がっていった場合に大きな経費の支出になるんじゃないかと予測されるわけですけれども、その経費については私は補助金を出していかなければならないんじゃないかと思っているんですが、農水省としてはどのように考えていらっしゃるのか
あるいは人手も足らないということでコンサルタントの方々がいろいろと仕事を頼まれるんでしょうけれども、そこでいろいろと考えていきたいというお話が今ございましたが、藤田さんのお話ですと、事業計画が円滑に動き出すまでのその初動に要する資金であるとか、あるいは準備組合の活動費だとか、あるいはコンサルタント費用、そういうものに対する国庫補助制度をつくってもらえないだろうかということが一つありますね。
その公表資料によりますと、マクダネル・ダグラス社は、一九七〇年に、日本における不成功に終わった航空機の売り込みに関し、独立した商業コンサルタントにコンサルタント費用として五万ドル、その後追加分として五万ドルを支払った、こう指摘いたしておりますが、ここに指摘されておる商業コンサルタントというのは、証人、あなたのことを指しておるのでしょうか。
○中島説明員 ただいまの点につきましては、私どもはこの入手しました資料によりますると、一九七〇年にマクダネル・ダグラス社が日本における不成功に終わった商業上の販売努力に関連して、販売の促進の関係の費用として一万五千ドルと、コンサルタント費用として五万ドルを支払われたということ、そして伝えられるところによると、その販売促進費の一万五千ドルの一部が一政府関係者に流れた可能性があるけれども、これはダグラス
それから二番目に、同じく一九七〇年にコンサルタント費用といたしまして五万ドルが支払われた。このコンサルタントはさらにその後追加的な五万ドルを受け取ったというふうに書いてございますが、このコンサルタントは政府関係者でもなければ、また航空会社の職員でもない。
それで、できるだけの援助をしたいということで、コンサルタント費用の一部は——手数料はとりますが、その手数料をこえる費用がかかる場合は、当然あると思います。そういう場合には、この投資育成会社自体の負担においてコンサルタントを雇うというようなことをして援助していきたいと考えております。