2020-05-19 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
測量設計業、建設コンサルタント業等の業務への新型コロナウイルスの影響について伺いますとともに、国土交通省として今後どのように取り組んでいくのか、青木国土交通副大臣にお伺いしたいと思います。
測量設計業、建設コンサルタント業等の業務への新型コロナウイルスの影響について伺いますとともに、国土交通省として今後どのように取り組んでいくのか、青木国土交通副大臣にお伺いしたいと思います。
すでに製造業、卸、小売等々広範な業種が対象になっておりますが、さらに五十五年度からは、旅行業とかコンサルタント業等の三種を追加して、必要な範囲で広く認めております。また、国民金融公庫及び商工中金については別段、業種指定はございませんで、制度の上からはその貸し付け対象は広範に認められております。
さらに、昨年に比べますと三十六件ふえておるわけでございますが、そのうちの三十三件が実は技術系職員の増加ということでございまして、これは特に製造業であるとかコンサルタント業等、そういう方面に技術系職員の就職がふえたということが現象的にこの昨年の件数増につながっているというふうに見れると思います。