2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
再犯防止については、マルチステークホルダーパートナーシップということで、今言われた保護司、また就労の場面でいうと協力雇用主、そして住まいの確保ということで更生保護施設があるということで、大臣からも京都コングレス等で度々発信をしていただいております。
再犯防止については、マルチステークホルダーパートナーシップということで、今言われた保護司、また就労の場面でいうと協力雇用主、そして住まいの確保ということで更生保護施設があるということで、大臣からも京都コングレス等で度々発信をしていただいております。
また、国連ＰＫＯや三月に日本で開催される第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆる京都コングレス等を通じて、幅広い国際課題に積極的に貢献していきます。こうした多国間の枠組みを通じた貢献を一層進展すべく、より多くの有能な日本人が国際機関で活躍する機会を増やす取組を強化していきます。
また、国連ＰＫＯや三月に日本で開催をされる第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、通称京都コングレス等を通じて、幅広い国際課題に積極的に貢献していきます。こうした多国間の枠組みを通じた貢献を一層進展すべく、より多くの有能な日本人が国際機関で活躍する機会を増やす取組を強化していきます。
そして、さらに、この法制度整備支援事業とともに、さらなる国際貢献として私が感じておりますのは、これまでさまざまな、我が国がリードをして、国際機関を用いた中、あるいはいろいろなコングレス等を含めての予定があるようでございますけれども、それについてお聞きをしていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（大平正芳君） 御指摘のように全米自動車労組等がコングレス等に対しまして石油危機後の小型自動車の輸入等につきまして働きかけを行なっておるということは承知いたしておりまするし、また、わが国の労働団体との話し合いの場を持つべく計画されておるということも承っております。私ども、いまの段階におきましては、この問題は日米政府間の問題にもまだなっておりません。
そこでなるべくそういった立法はさせたくない、こういう考えで、そういう輸入制限立法については、できるだけそれを押えるように努力してきておるのでありますが、たびたびそういった立法の案がコングレス等に出ました。しかしいずれも成立するに至らずして今日に至っております。
從つて自分達アメリカのタツクス・ぺーヤーとしては甚だ負担が大きいが、止むを得ずこれだけは日本に送ろうということがコングレス等の決定であると思う。そうしてみると、そのもの自体は日本経済、国民生活の上にどうしても全部が入つて来なくては、そこにマイナスを生ずる。ところがその変つた形である見返資金というものは、これは国民所得の中から買つた資金である。これはアメリカから来たんじやない。