2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
公共建築物等木材利用促進法は、先ほど田名部委員からもありましたけれども、二〇〇九年の民主党政権発足後、直ちに取り組みました森林・林業再生プラン、これはコンクリート社会から木の社会へを掲げて、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るとともに、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針と位置付けたものですけれども、この指針の実現に向けて翌年の通常国会に提出した法律です。
公共建築物等木材利用促進法は、先ほど田名部委員からもありましたけれども、二〇〇九年の民主党政権発足後、直ちに取り組みました森林・林業再生プラン、これはコンクリート社会から木の社会へを掲げて、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るとともに、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針と位置付けたものですけれども、この指針の実現に向けて翌年の通常国会に提出した法律です。
四つ目に、我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会に転換を目指しながら、もうかる林業と木材自給率五〇％の実現のために打ち出されたプランであると承知をいたしております。 計画達成により、十年後、自給率五〇％としておりますけれども、十年間の予算をどう見込んでおられますか。ある専門家によりますと、毎年二千億円、単純に計算しても十年で二兆円の予算規模になるわけであります。
ですから、単純にコンクリート社会から木の社会へということならば、それは私は、政策の選択として誤りであるというふうに思います。
○鹿野国務大臣 副題といたしまして「コンクリート社会から木の社会へ」、こういうふうなことでございますが、森林・林業の再生プランは、資材としてのコンクリートというものを否定するということではございませんで、建物や物品などの、木材を使えるところは極力木材を使用するというようなことに努めることによりまして、低炭素社会づくりに貢献しようというような考え方でございます。
そのベースとなっているものは、コンクリート社会から木の社会へというようなことのようでありますけれども、大臣、この意味するところを聞かせてください。
本プランは、一つには今後十年以内に外材に打ち勝つ国内林業の確立、二つ目には山元へ利益を還元するシステムを構築し、やる気のある森林所有者、林業事業体を育成するとともに、林業、木材産業を地場産業として再生をさせる、三つ目には外材からの需要を取り返して強い木材産業を確立する、四つには我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会に転換する、この四つを目指して、もうかる林業と木材自給率五〇％の実現のために打
いずれにいたしましても、しっかりと様々な連携の中でこういった取組、後押し、人材育成、それから制度面の充実、そういったものをきちんと取っていきまして、まさにコンクリート社会から木の社会へと、そういった転換を図るべく更なる推進を進めていきたいと思っております。
コンクリート社会から木の社会へ転換というふうに掲げまして、十年後には木材自給率を五〇％に倍増するという計画を立てられました。また、民主党政権がいわゆるマニフェストとして衆議院選挙で掲げました中にも、具体的に、十年後の木材自給率を五〇％とすることが明記されているところでございます。
我が国の国土の三分の二を占める豊富な森林とそれを守る林業を支えるべく、昨年十二月にコンクリート社会から木の社会への転換を目指す森林・林業再生プランを策定しました。同プランに基づき、川上の対策として、路網の整備や森林施業の集約化、林業を担う人材の育成などを集中的に進めます。
○谷分科員 誤解を生んだかもしれないと言われますが、森林・林業再生プランのサブタイトルで、「コンクリート社会から木の社会へ」という言葉があります。では、そういう予算になっているのだろうかと見てみますと、全く配慮されていないというのが実情ではないかと思います。
我が国の国土の三分の二を占める豊富な森林と、それを守る林業を支えるべく、昨年十二月に、コンクリート社会から木の社会への転換を目指す森林・林業再生プランを策定しました。同プランに基づき、川上の対策として、路網の整備や森林施業の集約化、林業を担う人材の育成などを集中的に進めます。