2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
そのため、インターネットを中心に一部の国民の関心は高まる一方、関西生コンという言葉がひとり歩きをし、事件や同組合とは一切関係のない生コン産業やコンクリート業者、また、本件とは本当に関係のない、労働者の権利と利益を守るために真面目に活動しておられる労働組合までもがよくないイメージを持たれるなどの悪影響が生じていると聞いております。
そのため、インターネットを中心に一部の国民の関心は高まる一方、関西生コンという言葉がひとり歩きをし、事件や同組合とは一切関係のない生コン産業やコンクリート業者、また、本件とは本当に関係のない、労働者の権利と利益を守るために真面目に活動しておられる労働組合までもがよくないイメージを持たれるなどの悪影響が生じていると聞いております。
そんなふうに学者の方にいろいろな研究をそういう会でしていただいても、実際工事をしたのは現場の労働者でありまして、私はコンクリート業者とかいろいろな方にも聞きましたが、急げ急げという声の中で、自分たちもこれでいいのかというふうに思いながら復旧工事をやったということを聞いています。
中小企業と申しましたら、一つには、町に生コンクリート業者というのですか、そういうのもあります。これは構造改善事業という国の独占禁止法の適用除外の事業になってもおりますし、また、予算の部分でも予算措置がなされ、いわば税金が使われている。ここで、構造改善事業、とりわけ生コンの構造改善事業について、この二十年間ずっと構造改善事業がなされてきた。
だから労働者は採取業者から搾取され、砂利業者から搾取され、骨材屋から搾取され、コンクリート業者から搾取され、そして今度は一番上の何々組の建設業者から搾取されておる。こういう労働条件等も私は労働行政の中ではもっと厳正に取り締まってもらわなければなるまいかと思うのであります。しかもこれらを雇う雇われ方を見ますと、職業安定法違反の疑いがあるのです。