2007-10-23 第168回国会 参議院 環境委員会 第2号
政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （環境行政の在り方に関する件） （環境省の随意契約見直しによる経費削減効果 に関する件） （二酸化炭素六パーセント削減目標達成の具体 的方法に関する件） （水俣病の認定基準見直しに関する件） （二酸化炭素八十パーセント削減社会達成のた めのビジョンに関する件） （環境教育の充実に関する件） （ディスポーザル製品及びコンクリート廃材
政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （環境行政の在り方に関する件） （環境省の随意契約見直しによる経費削減効果 に関する件） （二酸化炭素六パーセント削減目標達成の具体 的方法に関する件） （水俣病の認定基準見直しに関する件） （二酸化炭素八十パーセント削減社会達成のた めのビジョンに関する件） （環境教育の充実に関する件） （ディスポーザル製品及びコンクリート廃材
具体的に申し上げますと、例えば金属でございますと鉄筋、鉄骨に、あるいはコンクリート廃材でございますと埋め戻し材、路盤材と、こういう形で再生利用することが考えられますけれども、具体的なその再生利用の内容は検討中でございますけれども、こうした形で再生利用されたものを電力事業者の中で、彼らの活動の中で再生利用品として使っていくと、こういうことを考えているわけでございます。
草地の中に実は昭和四十五年ぐらいから、バーク堆肥と称しまして、実は一緒にコンクリート廃材等あるいは不法投棄をされていたというような証言もございます。もしこれが事実でありますと、八十二万立方メートルどころではない、大変な量の不法投棄ということになります。
そこで、法務省に来ていただいておりますのでお聞きをしたいわけなんですが、第一に、一九八一年、村田哲郎氏は当時の綾瀬市の総務部市民相談室長に対して、コンクリート廃材破砕施設建設のために購入した山林について、線引き変更を有利にしてもらおうと現金百万円を渡した、この事案が第一であります。
例えば、コンクリート廃材、高炉スラグ、石炭灰、下水汚泥などのリサイクル利用の促進などに取り組むよう関係各省あるいは関係業界に働きかけまして、これらの利用を通じまして、海砂への依存の減少のために努力をしていきたいと考えております。
特に真鍋大臣からはリサイクルの重要性というものを強く御指導いただいておりまして、先生御指摘のコンクリート廃材あるいは高炉スラグあるいは下水汚泥、石炭灰などのリサイクルを含めまして、循環型社会の構築に環境庁としても積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。
御指摘の点でいいますと、今リサイクルの主体のところは、例えばコンクリート廃材なんかを細かく砕いてまた使うとか、これはかなり進んできております。それから、建設残土につきましては、これは土を土として使うという状況でございますけれども、使う時期と受け入れ側の時期といいましょうか、その辺のずれがございますので、そこを調整するシステムなんかを今つくっているところでございます。
御指摘のコンクリート廃材へそれからアスファルト廃材、こういったものにつきまして、その適正な処分は当然のことといたしまして、契約のときに最初から、それをどこにどう処理するのか、その場所はどこかということを最初の契約の中に明記いたしまして、それを処分する。指定処分と申しておりますが、この指定処分を実施する。
○政府委員（小和田統君） ただいま先生御指摘のとおり、播磨灘あるいは大阪湾等も同じような事情があるようでございますけれども、そういう広い海域でコンクリート廃材等を違法に投棄するという事件が確かにございます。その結果として漁場が荒らされるあるいは操業に支障が出るというようなことがございまして、特に昨年秋以来そのような事案が目立っている。
○片上公人君 兵庫県の播磨灘でこの数年、コンクリート廃材等が大量に投棄されて大変良好な漁場が荒らされて地元では大変大きな問題になっているわけですが、海上保安庁はその報告を受けていらっしゃるか、またどのように対処していらっしゃるのか伺いたいと思います。
問題は、安定五品目ということになりますならば、御承知のように鉄くずとか金属くずとかガラスくすとかゴムくずとか廃プラ、プラスチックくずとか建設廃材とかコンクリート廃材、これらがあるわけでありまして、個別的に考えてみるならば、これらが環境汚染につながるはずはないのですね。これはまことに安定した品物なわけであります。
○政府委員（鶴岡俊彦君） 御指摘のように、兵庫県の家島沖の漁場にコンクリート廃材などの産業廃棄物が不法に投棄されまして、それが最近大規模化しているということで、漁網の損傷でありますとかあるいは操業の危険性の懸念、影響が生じているということで、市町村とか漁協の指導のもとに漁民がごみの持ち帰り運動を自主的にやるとか、あるいは今御指摘のように百トンを上回るような投棄物の掃海作業を実施するというようなことを
また、最近の建築廃材の発生量、その中でのコンクリート廃材の占める割合が最近ではどういうようになっておるのか、リサイクルはどのように行われておるのかということをお聞きしたいと思います。 二つ目は、この法案の成立によって、コンクリートガラのリサイクルについて、建設省として具体的にどのように推進していかれるのか。
すなわち業界内で、残土に伴う汚泥であるとかコンクリート廃材が産業廃棄物であるとの認識が極めて薄いということ。しかも二つ目に、建設業特有の下請構造があって、産廃処理においても元請から下請、孫請へと責任が転嫁されて、いわゆる事業者責任、ＰＰＰの原則が徹底していない、ここに重要な原因があるんじゃないかというふうに私は見るんでありますけれども、この点の認識はどうでしょうか、厚生省。