2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
何でかというと、戦略ということを真剣に考えると、私も戦略コンサルの方に首突っ込んでおりましたから、考えると、グリーンとかデジタル、みんな、はやっている、世界で。じゃ、みんな投資するじゃないですかと。みんな投資するところに同じように投資しておったところで、持続的な、構造的な競争優位が形成できるかといったら、多分無理ですよ。だって、みんな同じことやるんだから。
何でかというと、戦略ということを真剣に考えると、私も戦略コンサルの方に首突っ込んでおりましたから、考えると、グリーンとかデジタル、みんな、はやっている、世界で。じゃ、みんな投資するじゃないですかと。みんな投資するところに同じように投資しておったところで、持続的な、構造的な競争優位が形成できるかといったら、多分無理ですよ。だって、みんな同じことやるんだから。
九 ラジコン等模型飛行機の登録申請時の負担の発生等により、愛好者が減少し、そのものづくり、文化的価値の継承が困難となるような事態を避けるため、手続の在り方等について、関係者を交え、必要な検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
本会議でも触れさせていただいたんですけれども、ラジコンの愛好者の方々、この方々が趣味で楽しんできた文化でありますけれども、人のいない地方部の河川敷などで日中で、しかも目視内で飛行させる場合は従来と同様に飛行の許可、承認は不要と理解していますが、最後にこの点について確認だけさせてください。
なお、生活保護受給者の頻回受診対策については、被保護者というより、医療機関や悪徳コンサルによる発覚が指摘されています。適正化に当たっては、こうしたサプライサイドの対策を強化すべきであるとも言えます。
ラジコン飛行機の愛好者の多くは、自分の手で作った飛行機を自分の手で飛ばす、つまり、飛行機を作る過程とそれを飛ばすための技術の向上を楽しんでいます。この趣味は物づくりを通して大空への夢を実現するものであり、多くの先人たちが努力してつくり上げ守ってきた趣味であり、文化でもあります。そこには物づくりの心が躍動しています。
ラジコン飛行機についての受け止め及び手続の簡素化や負担軽減の必要性についてお尋ねがございました。 ラジコン飛行機は、日本の物づくりの文化や近年の無人航空機の発展にも貢献してきたものと認識をしております。 本法案は、これまで許容されている趣味としてのラジコン飛行機の飛行に新たな制限を加えるものではございません。
加えて、お願いベースではございますが、申請まででおしまいではなくて、できるだけ最後まで、事業が終わるまで伴走してほしいということもお願いベースではお願いをし、補助費用の一部には、申請採択された後でございますけれども、コンサル費用も事業費用の対象として認めさせていただくということになってございます。
先ほど御説明させていただきましたが、水気を切って出す、簡単なことですけれども、大事なことであり、私も子供の頃、家の裏に小さな庭のようなものがありまして、コンポスターを置いてありました。都会のマンションとかに住まわれている方はなかなか難しいかもしれませんけれども、生ごみも減らしていくという努力も、皆さんにやっていただける一つではないかと思っております。
私が申し上げているのは、誰にとってなぜ問題なのか、これが定義されないと適切な答えというのは導き出せないよねという、いわゆるコンサル的な発想なんでありまして。 じゃ、あれですか、今の話を見ると、全体で考えなきゃいけないよねと、労働力人口の減少という文脈のところで考えると、移民も受け入れた上でやっていかなきゃならないみたいなお話でありましたけど、それはやっていくということなんですか。
あるべきデジタル社会の在り方はネットワーク型というものでありまして、これはもう経営コンサルにでも聞いていただければいいと思うんですが、参加する、ないしは退出する、このルールをちゃんと整備しておくということが、ネットワークにいろんな人たちが自由に参加する、そして様々な知恵、多様性を持ち寄って新たなイノベーション等々を起こすということの根本でありまして、それを怠るようなことであったとすれば内実は得られないんじゃないだろうか
○国務大臣（坂本哲志君） 第一期目の地方創生のときはコンサルに頼むという傾向も見られましたけれども、最近はそれぞれの自治体が創意工夫しながら地方創生考えているというふうに思います。 私たちの方で政策化しております地方創生人材支援制度というのがありますけれども、これに対しましては、各自治体それぞれ派遣が増えております。
更に言えば、自治体に十分な人的な体制、予算、専門的知見がない状態で再エネ導入目標の設定と達成を求められれば、手っ取り早い達成のために、大手資本、その事業者が連れてきたコンサルタント、コンサルなどに安易に任せてしまう、そうしたことも危惧されるんですけれども、それはいかがですか。危惧にすぎないと言えますか。どうですか。
経営合理化というようなこともやっており、よくうたっておりますので、私も経営コンサル会社で勤めていたものでありますから、あえてその同じ土俵の経営という観点で今回ぶった切ってみたいと思っておるんですが。 確かに相関係数はある。輸出と生産農業所得、二〇一二年から二〇一九年の年平均成長率、これを見てみますと、〇・六六五二と、やや相関関係があるということは分かっております。
何でですか、いろんなコンサル費用とかいろいろ出んですけど何でですかと聞いてみたら、茨城町というところでありましたが、大本の農業所得が上がんねえと人なんか商店街に流れてこねえし、んなとこでやったってしゃあねえべと、このような悲痛な声があったわけであります。 大本の農家の人たち津々浦々まで本当に豊かになるのか。
○松沢成文君 プラットフォーム企業と関係行政機関が連携して、実際に書き込んでいるレビュワーを始め、代行業者やコンサルといった業者だけではなく、不正なレビューを依頼している出店者に対しても法的責任を追及しやすい環境を整備することが必要であると私は考えますが、いかがでしょうか。
なので、調整力にはいろんなほかの追加的なコストが掛かったとしても当然ビジネスとして成り立つので、当然みんなそこにいろんな人たちが、コンサルもいろんな人たちが参入して、いろんなアイデアが生まれて、いろんな対策が安くどんどん導入されていくと、そういうことが今起きているとは思います。 以上です。
そこで、昨日、一部ネットのマスコミの報道で、ファイザー社の意を受けた、契約したコンサル会社から、厚生労働省の幹部、次官クラスあるいは局長が接待を受けていたという趣旨の報道が出ておりまして、かなり確度が高いというふうに書いてございました。
○佐々木（紀）委員 それなりに配慮していただいているようでございますけれども、これだけの監査費用の増額ということはなかなか、ちょっとコンサルしただけでは賄い切れない、補い切れないわけでありますから、やはりもう少し考えていただきたいというふうに思います。 今、農協さんには自主改革をお願いしているわけであります。
具体的には、平成二十八年度から三十年度までは、監査費用につきましての試算、分析を通じまして準備マニュアルというものを作成いたしまして、公認会計士監査が円滑に実施されるよう農協の皆さんに周知をするとともに、令和元年度以降は、個別農協に対しまして具体的な費用低減策を提示するなどコンサル活動を行い、そこで得られた費用低減策を取りまとめて全国の農協関係者において共有されるようにしてきているところでございます
様々な産業の財政面も支える、金融面も支える、そしてそれをきちっとコンサルしていく、海外展開までも考えてやっていくということまで支援をしていくようにやっていただきたいと思いますが、経産副大臣、もう一度、この新たな予算、しっかり作るということについてお答えをいただきたいと思います。
それは、恐らく大手のコンサル会社が全国の地方創生を受けているからではないかと思ってしまいます。 そこで、私は、地方創生に必要なのは、大手のコンサル会社ではなくて、その地域で地域課題に、社会課題に取り組んでいるＮＰＯを始め、一般社団法人やフリーランスなどが行っているソーシャルビジネスの活性化、これこそが大事だと考えています。
地域におけるソーシャルビジネスの人材育成、これが大変重要なんですけれども、人材がいないのでついつい大手のコンサル会社に頼んでしまうという場合が見られます。人材育成について大臣の御所見と、それから、今後どのようにほかの担当大臣と連携されるかについて伺いたいと思います。
だって、デジタルがはやりだと、グリーンがはやりだということはありますけれども、そんなことは騒がれる前から民間ベースにおいてはそれが成長産業なんだということで、私もコンサルにいましたけれども、そういったところのプロジェクトなども大多数にやっておったのであります。
武田カジノ管理委員会の担当大臣は、非常勤職員として雇っていた公認会計士、弁護士、これがカジノのコンサルの事業者の方だったわけですが、特定任期付職員として採用するための公募をした、これはだから常勤になるわけです。特定任期付職員は出身元企業と兼業関係が生じず給与も全額国が支給をする、国民の疑念を払拭していかなければならないと答弁をしていました。
私、昨年一月の予算委員会で、カジノ管理委員会の事務局の中にカジノのコンサルをやっている事業者のスタッフが非常勤の国家公務員として在籍しているという問題を取り上げました。これについて、その後、私の予算委員会の質問の後、カジノ管理委員会の事務局において、このカジノコンサル業者の非常勤職員について常勤化をしました。非常勤を常勤化した。
やはりコンサルとか、そういうところの能力も高いところはございますが、地域を知っているという点では、住民がどこへどう逃げるというのが分かっておりますので、それと自治体が手を組んでやっていくような、それのシステムをつくっていく必要があるのではないかと思っております。 以上でございます。