2013-11-08 第185回国会 衆議院 外務委員会 第4号
また、青少年交流を含めた人的交流につきましても、これはオーストラリアの方でも新コロンボ計画という計画を打ち出しておられますが、我が国もしっかりと人的交流、青少年交流、実績を上げていきたい、このように思っています。 こういったことを積み重ねて、ぜひ戦略的パートナーシップを強化していきたいと考えています。
また、青少年交流を含めた人的交流につきましても、これはオーストラリアの方でも新コロンボ計画という計画を打ち出しておられますが、我が国もしっかりと人的交流、青少年交流、実績を上げていきたい、このように思っています。 こういったことを積み重ねて、ぜひ戦略的パートナーシップを強化していきたいと考えています。
そうはいいながら、今年はちょうど日本が経済協力を開始してから、すなわち一九五四年コロンボ計画に参加してから五十年目の節目の年に当たります。我が国は、自らが戦後の復興に取り組みながらも、途上国に対する支援に長年にわたり貢献してきておりまして、私は、世界じゅうのこうした日本の援助に対する感謝、評価が大変根強いことを実感しておるものでございます。
先ほど阿部副大臣からの御説明の中にもありましたように、今年二〇〇四年は、コロンボ計画から起算するんでしょうけれども、五十周年というか、日本がＯＤＡというものの枠組みに入って援助を始めてから五十年という記念すべき年だというようなことを伺っておるわけでございます。 片や、いろいろ我が国の経済というものがこのところ調子も悪いし、納税者の意識も厳しくなってきていると。
ちなみに、我が国の麻薬方面への拠出につきましては、国連の麻薬統制計画以外にも、コロンビアの方でございますが、米州機構でございますとか、コロンボ計画でございますとか、拠出をいたしておりますし、ミャンマーにつきましては、二国間援助で、食糧増産援助の形をとりまして、ことし、平成十年度で八億円の、これは先生今御指摘の代替作物のための食糧増産援助を行うことを決定したところでございます。
我が国の経済援助は、一九五四年のコロンボ計画から始まりまして、年々ずんずん大きくなってまいりまして、今や大きな大きな木になっておりますが、その根っこがどうなのかなということを考えますと、どうでございましょう、大臣はこの大きな木の根っこがしっかりしているとお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君） 今先生御指摘のように、一九五四年に初めてコロンボ計画ができまして、日本の協力もだんだんとその枠を広げ、経済成長に見合って日本のＯＤＡは大きくなっていった。拠出額にすると恐らく今年度は世界一になろうかということでございます。 先生御指摘のように、相手国政府の対応ぶり、こういうものが日本政府の官僚機構のようにうまくいってない場合が実はございます。
実は、この問題は、我が国が戦後初めて国際的な援助機関であるコロンボ計画に参加した日が昭和二十九年十月六日であります。いうなれば、日本の海外経済援助の原点がこの日であると私は思っております。そういう意味で、こういう日も勘案して、外務大臣の御所見を承りたいと思います。
また、コロンボ計画に基づきます十一カ国十名の研修生を二カ月間にわたりまして研修受け入れをいたしました。また、消防大学校へは、昨年韓国の学生二名を本科生として、六カ月過程でございますが入学をさせております。
例えば一つには養成訓練の課程あるいは向上訓練あるいは能力開発訓練あるいは技能検定あるいは海外技術協力、この辺は今貿易摩擦もございますし、いろいろ諸外国との関係というものが必ずしもうまくいかないというような問題もございますし、特に私は医学を修めておりますから、コロンボ計画その他におきましても未開発国に対しまするそういった医学的な援助というものがなかなかうまくいかぬというような面もあるわけです。
○河野（正）委員 もう時間がございませんので、最後に職業訓練の国際協力、これは私は随分前に、医師の、コロンボ計画その他についていろいろ取り上げてみたことがございますし、いろいろ国際摩擦その他あるわけですから、私はこの必要性というものは十分認めておるつもりでございますので、これは課長がおられるそうですから、課長の方から御答弁いただきたいと思います。
そこで、私はコロンボ計画について特に思うたんですが、やはり僻地とか離島へ行ったら、子供の教育もできぬし、とにかく知らぬものばかりでしょう。とにかく知識は上がりませんよね。やはり都市におれば勉強の機会も多い。ですから、僻地や離島へ行けば腕は下がるばかりですよ。そして文化生活もできないし、それでまた子弟の教育も困る。
次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員三千二百八十二名の受け入れ及び専門家八百七名の派遣事業のほか、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保などの事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費一千百五十七億六千七百三十三万円余
次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員三千百二十三名の受け入れ及び専門家八百九十三名の派遣事業のほか、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国問経済技術協力のための拠出等に要した経費九百二十八億二千五百九十八万円余
次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員二千七百十八名の受け入れ及び専門家八百十五名の派遣事業のほか、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、医療協力、農業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費七百四十億九千七百七十四万円余
一つの例から言いますと、たとえばコロンボ計画で、いまタイ国でモンクット工科大学の建設をやっておりますけれども、ここに日本からも先生が出ていっているわけですね。モンクット工科大学つくりますが、しかし実際にはその先生がずっといるわけじゃなくて、やはり日本で教育を受けた大学院卒業生が先生になって、向こうでそのバトンタッチをすると。
次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員二千五百四十五名の受け入れ及び専門家六百六十四名の派遣事業のほか、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、医療協力、農業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費五百八十五億八千三百九十二万円余
次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員二千百五十五名の受け入れ及び専門家三百一名の派遣事業のほか、青年海外協力隊派遣、開発調査、医療協力、農業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費五百四十五億八千八百八十四万円余。
次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく専門家三百三十七名の派遣業務のほか、投資前基礎調査、日本青年海外協力隊派遣、農業協力、医療協力、開発技術協力等の委託事業、アジアの開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二百六十億八百二十万円余。
○参考人（板野學君） 海外職員につきましては、政府関係につきましてはコロンボ計画等で派遣されておる人、これは指導のために派遣されておる。それから私どもの会社におきましては技術協力協定に基づいて派遣されておる人。
次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員千七百五十名の受け入れ及び専門家三百三十七名の派遣業務のほか海外技術訓練センターの設置、投資前基礎調査、日本青年海外協力隊派遣、医療協力、農業協力等の委託事業、アジアの開発途上国に対する経済開発特別援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二百二十二億二千五百十四万円余。
次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員千七百十八名の受け入れ及び専門家三百三名の派遣業務のほか、海外技術訓練センターの設置、投資前基礎調査、日本青年海外協力隊派遣、医療協力、農業協力等の委託事業、アジアの開発途上国に対する経済開発特別援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費百五十四億六千九百六十五万円余、さらに、移住振興
国際通信を円滑に実施いたします場合に、相手国とわが国との技術及び業務の水準が同じになるということが非常に望ましいことでございますので、そういう点もございまして、ＫＤＤといたしまして、海外、特に開発途上国に対する技術援助につとめてきているわけでございますが、簡単にその内容について御報告さしていただきますと、一番大きな問題としてやっておりますことが海外からの研修生の受け入れでございまして、これはコロンボ計画
研修生の受け入れにつきましては、コロンボ計画あるいは中近東アフリカ計画、中南米計画と申しますような政府の計画によります集団研修生がまずございます。それから同じく政府関係といたしまして、コロンボ計画あるいはＩＴＵ計画というような協力計画によりまして受け入れます個別の研修生もございます。