2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
中央省庁に入省後、何としても米国の本質を見たいという思いが強く、政府派遣留学にてカリフォルニア大学バークレー校大学院及びコロンビア大学大学院に留学しました。この時、米国の風景を見て、なぜこんな国と戦争したのだろうと考えました。すべてが大きい。まさにEverything is greatで、まるでコンクリートの厚い壁に小石を投げるような戦争だったのではないかと感じました。今でもそういう思いです。
中央省庁に入省後、何としても米国の本質を見たいという思いが強く、政府派遣留学にてカリフォルニア大学バークレー校大学院及びコロンビア大学大学院に留学しました。この時、米国の風景を見て、なぜこんな国と戦争したのだろうと考えました。すべてが大きい。まさにEverything is greatで、まるでコンクリートの厚い壁に小石を投げるような戦争だったのではないかと感じました。今でもそういう思いです。
○佐藤（茂）委員 それで、更に伊藤参考人と浜中参考人にお聞きをしたいんですけれども、先ほど伊藤参考人の陳述の中で、コロンビア大学のバグワティ教授の言葉、ビルディングブロック、こういう言葉を使って表現されておりましたが、経済関係拡大のためのビルディングブロックということで言われていたので、その先の方向性を考える重要性というのが言われておりました。
十月、チリのタラパカ大学、アメリカのコロンビア大学メディカルセンターから、グリホサートが内分泌攪乱物質の特性を持っていると発表されています。 半年間ぐらい見たんですけれども、相当な研究発表の量であります。 お伺いしますけれども、こうした科学的知見というのは評価の際にどのように反映されるんでしょうか。
（宮本委員「そうです、議論になっているのかなと」と呼ぶ） 支援策といいますか、そもそも、言われるとおり、二百二十二ナノメートルの紫外線に関して、令和二年六月二十四日のコロンビア大学において、この紫外線の照射により、人体への影響が少なく、新型コロナウイルスを死滅させる可能性があるとの発表がなされたことに加え、同年九月四日に広島大学においても、波長二百二十二ナノメートル紫外線が新型コロナウイルスを不活化
例えば、コロンビア大学に、平成二十六年度に四億八千五百万円、平成二十七年度に十一億円、二年間でコロンビア大学だけで十六億円、お金を出しております。コロンビア大学出身の国会議員の方も自民党に何人かいらっしゃいますけれども、大変日本研究が盛んなのは承知しておりますが、コロンビア大学、日本の大学でもこんなに多額の助成というのはなかなか出ないと思います。
似たようなことなんですけれども、やはり私の友人で、弁護士で、独立して商業弁護士事務所を開業している友人がいるんですけれども、前いた事務所でアメリカのニューヨークのコロンビア大学のロースクールに留学させてもらって、ニューヨーク州の弁護士資格を取得しました。
さらに、その上で、昨年の九月、アメリカのコロンビア大学で河野大臣は講演をなされました。あるいは、今年の一月、カナダのバンクーバーで、北朝鮮問題に関わる外相会合の中で、経済制裁だけではなく断交を求めた。これは日本政府の方針でしょうか。
その後、九八年に発足した警察政策学会テロ対策研究部会に参画し、コロンビア大学戦争と平和研究所においてテロリズムとインテリジェンスについて研究するなど、私自身、二十二年間、テロ対策について向き合ってきました。 今、日本は、テロ対策におけるグローバルスタンダードを理解し、国内に整備するための産みの苦しみの過程にあると思います。
これは、三月十五日のスティグリッツ・コロンビア大学の教授が申し上げているように、所得分配を是正し教育に投資をする、日本を含む先進国で成長の成果が少数にしか届いていないのが問題であり、先進国はそういうことが共通している、生産性の伸びの鈍化や格差拡大といった課題を抱えている、まさに所得配分を是正して、そして教育など人への投資を重視した経済の再構築が必要であるとスティグリッツ博士もおっしゃっているとおり、
また、交渉担当者であります重要閣僚の麻生大臣は、二国間協議と多国間協議で内容はおのずから変わってくるであろうというようなコロンビア大学での講演もされているわけでございますので、その意味におきましては、他の閣僚との調整も必ず必要となってくるだろうというように思いますので、私といたしましては、これ以上の御答弁をさせていただくことには少しちゅうちょがございます。
大臣、先週、ニューヨークの、私の母校でもありますコロンビア大学に行かれて、御講演をされたというふうに伺っておりますけれども、その講演のときの質疑での発言について、こんな報道がされておりました。
○麻生国務大臣 これは先日のコロンビア大学での講演の私の発言の話なんだと思うんですが、その新聞を読んでいないので知らないんですが、日本経済が継続的に改善しているという現状認識を述べたものだと思っております。 少なくとも、安倍政権に交代がされまして、アベノミクスなどによってＧＤＰは四十七兆円増加しております。
コロンビア大学でノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授は、我が国のほぼ四半世紀にわたる経済成長の停滞は総需要の不足が関係しており、投資を誘導し経済を立て直す政策の必要性を述べており、具体的には、温室効果ガスの原因となる炭素に価格をつける、このカーボンプライシングが必要であるというふうに指摘しています。
先ほどから出ておりますコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授ですけれども、カーボンプライシング。お配りしました資料の中、実際にお使いになりましたパワポの資料ですけれど、全部英語でございます。日本語になっておりません。 タイトルは、経済と環境は表裏一体というタイトルでございまして、資料の七の中に日本のことが書いてございます。
また、先般来日されたノーベル経済学賞を受賞されたコロンビア大学のスティグリッツ教授が、長期低炭素ビジョンと同様の趣旨について、先日、経済財政諮問会議や中央環境審議会の場において言及されたと承知をいたしております。 環境省としては、このような指摘を踏まえつつ、カーボンプライシングの検討を進めてまいりたいと思っております。
アメリカのコロンビア大学のスティグリッツ教授が、先日、経済財政諮問会議で報告されまして、これ新聞にも出ていましたけれども、その資料の中に、政府・日銀が保有する国債を無効化することで政府の債務は瞬時に減少し、不安は幾らか和らぐと主張されたと。
重徳委員ともども、ニューヨークのコロンビア大学の同窓ということで、関係ありませんが、またよろしくお願いします。ちょっとたもとを分かっていましてね、重徳さんとは。何で民進党に行っちゃったのかなと今でも思っていますが、まあ、いろいろあるんでしょう。 さて、時間が余りありませんから、豊洲の話ですね。
だから、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授じゃありませんけれども、自由貿易ではなくて管理貿易である、自由貿易に逆行することがやられようとしている。このことをやはり北海道の場合、注意していきたい。 例えば北海道は、主要品目でも大変厳しいので、蔬菜園芸で頑張ろう、蔬菜というか野菜ですね。例えばタマネギなんかも、三年から六年ということで関税撤廃とか、そういうふうになっている。
○近藤（洋）委員 随分、スティグリッツ教授も含めて、否定的なことをおっしゃっておるようでありますが、改めて、三月十六日、ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授が御講演をされた話で、消費税についても言及されておりますけれども、スティグリッツ氏の主張に対して、消費税にかかわる部分については林大臣は同意されないということでよろしいんでしょうか。お答えいただけますか。
また、スポーツ選手やコーチの派遣や招聘なども実施する、こういった内容を盛り込んでおりますし、三つ目の日本研究支援については、米国のコロンビア大学、マサチューセッツ工科大学、ジョージタウン大学を始め、世界の主要大学等において日本政治、外交など現代日本に関する研究を支援していく、こういった内容を盛り込んでおります。 是非、こういった取組を通じても、確実に親日派、知日派、増やしていきたいと考えます。
ところが、今の議論というのは、何か官邸が国際金融経済分析会合なるものを開いて、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ・コロンビア大学教授を招いた。スティグリッツさんは、現在のタイミングでは消費税を引き上げるべきでないとおっしゃったというふうに報道されています。今日は、何か、これまたノーベル経済学賞のクルーグマン教授から話を聞くそうであります。