2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
お話しいただきましたように、コロナ禍ということがもう長期間続いておりますので、それはそれとして、しっかりと自治体と国が連携を取るように常々指示もしているところでありまして、そういったところの認識も更に多くの方々に深めていただくよう、努力してまいりたいと存じます。
お話しいただきましたように、コロナ禍ということがもう長期間続いておりますので、それはそれとして、しっかりと自治体と国が連携を取るように常々指示もしているところでありまして、そういったところの認識も更に多くの方々に深めていただくよう、努力してまいりたいと存じます。
もちろん、防災訓練は一か所に多くの人が集まるということで、感染拡大の観点から中止をしたり縮小するというのはやむを得ない事情もあるのかなというふうに思いますが、しかし、やはりコロナ禍においても訓練を実施していくということは私は大切なことだというふうに思います。
とりわけ、大臣、コロナ禍の中にあって、国民が収入減、失業、倒産、これが相次いでいるわけです。そういう中で、災害で家が被災した、そして途方に暮れている被災者が、去年の七月豪雨水害でも今たくさんおられるわけであります。気候非常事態の今、どんな大きな災害が起こるかも分からない、今年も襲ってくるかも分からない。コロナ禍にあっては、災害支援も特段のやはり支援が必要だというふうに考えます。
○国務大臣（小泉進次郎君） コロナ禍でなかなか一般の方々と膝を突き合わせての議論というのが難しい中でいえば、やはり福島の内堀知事含め、大熊町の吉田町長、そして双葉町の伊澤町長などとは度々議論を重ねています。その中でも、内堀知事が、この復興に向けては信頼とそして苦渋の思いがあったということ、このことを忘れないでもらいたいというふうに言われたことは今でも私の中で重く残っております。
最近ですと、対面でのコミュニケーション、コロナ禍で思うように実施できない部分があるというのも率直なところでございますけれども、先ほど御紹介した動画の再生数は延べ百万回を超えております。また、令和二年度の第三次補正予算におきまして、ＡＬＰＳ処理水についての理解醸成を強化するための予算というのを確保してございます。
続きまして、公明党の青年委員会というものがございまして、若手の国会議員で構成をしておりますけれども、若者世代の声をしっかり聞いていこうということで、コロナ禍でオンラインで実施をしておりますけれども、いろんな業種の方々と懇談会を持たせていただいております。 私も先日、宮城県の文化芸術関係者の皆様と懇談をさせていただき、ＧｏＴｏイベントについて御意見をいただきました。
新たにこのカーボンニュートラルという目標がなされた中で、実現のためにやっぱりこのカーボンプライシング、新たな追加的なね、そういうこともやっぱり導入をしていかなければならないのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども、特に今、コロナ禍、疲弊する足下の国民経済のこと、さらには今後のグリーン成長を支える産業競争力ですね、これに与える影響ということを考えたときに、このカーボンプライシングの導入について
この間、正確な事実関係を、関係する方々にも、特に外部のお医者さんのところへの依頼につきましてはなかなか難しい状況はあるとは承知しておりますが、できるだけ、今のコロナ禍であるという条件の中でも真実に迫るようにということで調査を加えさせていただいてきたところでございます。 この中間報告をお出しさせていただいた後、様々な疑念も含めまして御指摘をいただきました。
御遺族の方の思い、遠くの異国の地で、またコロナ禍においてのこの状況の中でなかなか連絡が取れないということで、こういう状況の中で来日をされたところでございます。
今後、ますますコロナ禍の打撃を受けるアーティストが増えることが予想されます。ここは、萩生田大臣のお力で予算の確保をお願いしたいものです。大臣が財務省に要請に行く際には、私も同行させていただきたく存じます。予算確保について、大臣の決意をお聞かせください。
文化庁は、コロナ禍の影響を受ける文化芸術団体関係者の方々の活動継続のため支援策を講じてきたとお聞きしています。支援事業の総数と予算総額を教えていただけますでしょうか。
今回は、コロナ禍で影響を受けたアーティストへの支援策に特化して質問させていただきましたが、コロナ禍で苦しむ全ての人に十分支援が行き渡るよう政府一丸で取り組んでいただきたいと心よりお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組といたしましては、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業について、コロナ禍における経済的打撃や将来不安が結婚に及ぼす影響等を考慮いたしまして、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施をいたします。そのほか、不安を抱え困難な状況にあります妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導などの総合的な支援などを実施しているところでございます。
その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和三年度は積立金を活用いたしまして拠出金率を〇・三六％に据え置くことで、コロナ禍である現下におきまして追加的な負担を求めることのないようにしております。
一つ目に、コロナ禍という誰もが感染へのおそれや生活への不安を感じているさなかに、子育て世帯が一段と厳しい状況に置かれていることが認識されていません。 実際に、子供への虐待や家庭内ＤＶが急増しています。これは、家庭内で不安やいら立ちが収まっていない状況を象徴しているものです。そのような中での児童手当削減の見直し、子育て世帯の不安を増長するものであり、時期が悪過ぎると言わざるを得ません。
コロナ禍の中、参考人の先生方に国会にお越しをいただいて御教授を賜りましたこと、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。 先ほど来ありますように、オンラインであればより多くの先生方に声をいただけるのではないかというふうに思いますので、重ねて皆さんと共有をさせていただきたいと思います。 多くの気付きを与えていただきましたことに基づいて、以下、意見表明といたします。
今国会の調査会は、コロナ禍での調査会となりました。私も、新型コロナウイルス感染と海洋をめぐる環境問題との関係で、参考人に幾つか質問をさせていただきました。
また、コロナ禍における多大な御貢献をいただいていることに、心から敬意と感謝をまず申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
コロナ禍によって観光関連産業が大変深刻なダメージを受けている中、全国の新型コロナウイルス感染の状況を踏まえつつ、この四月からは地域観光事業支援として、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が、県内旅行の割引事業を行う場合や前売り宿泊券の販売を行う場合におきまして、国が当該都道府県の取組を財政的に支援しているところでございます。
○秡川政府参考人 コロナ禍におきましてタクシーの利用を促進していくためには、感染防止対策の徹底に加えて、今御指摘いただきましたような安全性の周知というのが大事だと考えております。 理研のスーパーコンピューターを用いたシミュレーションですとか、あと、国交省の研究所における実験で、タクシーのその車体自体、非常に高い換気性を有しているということが分かりました。それを周知しているところでございます。
続きまして、コロナ禍の現状における通勤電車、通学電車の混雑についてお尋ねいたします。 昨年、私はこの国土交通委員会で、コロナ禍における熱中症対策について質問させていただきました。公共交通である電車やバスでは窓を開けて運行し、換気を促すべきだと指摘させていただきました。 早いもので一年がたちました。
しかし、コロナ禍における緊急事態宣言と、憲法に緊急事態条項を盛り込むことは全く違います。憲法に緊急事態条項を設けることは、内閣が緊急事態と定めれば、無制限に憲法のない状態をつくり出せるということです。
その上で、私は、今回のコロナ禍での教訓も踏まえ、感染症対策を念頭に置いた私権の制限について、その際の補償の問題も含めて、憲法上の議論を深めるべきと考えます。 感染症対策の基本原則は、人と人との接触を断つこと、そして感染拡大が始まる初期の頃に強めの対策を講じることであります。
さて、本日は、私が副座長を務めますＷｉｔｈコロナ・Ａｆｔｅｒコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟の憲法改正分科会で昨年八月に取りまとめました提言、コロナ禍を踏まえた国民目線の災害緊急事態条項について御説明申し上げたいと思います。 お手元に資料をお配りさせていただいていますが、この提言は、憲法に災害緊急事態の章を新設しようとするものです。
健保連が四月に公表した集計結果によると、後期高齢者支援金の負担増やコロナ禍による保険料収入減等の影響により、今年度は健保組合の約八割が赤字になるとされています。また、現役並み所得の後期高齢者の医療給付には公費負担がなく、その分は現役世代からの支援金による負担となっているため、現役並み所得の対象者を拡大しようとすると逆に現役世代の負担が増えていくという矛盾が生じる構造となっています。
菅総理、コロナ禍で一年以上にわたり困窮者に一番近いところで日夜支援に奔走されてきた方からの政府の存在が見えないという叫びをどう受け止めますか。一年以上もたった今なお、政治が見えない理由は何だと、そしてその責任は誰にあるとお考えでしょうか。
総理、コロナ禍、多くの高齢者が健康、命、暮らしを危険にさらし続けているさなか、追い打ちを掛けるものだとの認識はありますか。 総理は、七十五歳以上の高齢者への医療費二割負担の導入について、受診抑制も健康への影響も否定してきました。しかし、二割負担の対象を決定する際には、受診抑制が一千五十億円にも及ぶ事実を知らなかったことが明らかになりました。
ウィズコロナ、ポストコロナにおいて日本の競争力を向上させるためには、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めるとともに、委員御指摘のとおり、コロナ禍で経営環境が厳しい企業に対し、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援することが重要であると考えております。
○梶山国務大臣 昨年来のコロナ禍の中で、数々、そういうことを私自身も感じております。委員おっしゃるように、私どもの役割の中で、しっかり厚労省と連携をしてまいりたいと思います。
○梶山国務大臣 今回のコロナ禍は、過去の経済危機とは異なりまして、全ての産業に一律に影響を与えているわけではありません。今委員が御指摘のように、Ｋ字回復とも言われるように、悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあると承知をしております。
金融庁といたしましては、こうした金融規制改革につきましては、コロナ禍で、グローバルな金融システムが大きなショックに対してもしっかりと耐え、バッファー機能をしっかりと発揮して市場機能を維持して、実体経済への資金供給を継続させることを容易にしたというふうに評価しておりまして、昨年三月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会合の共同声明でもこうした認識が確認されたところでございます。
小見山康二君 内閣委員会専門員 近藤 博人君 ――――――――――――― 委員の異動 五月十九日 辞任 補欠選任 安藤 裕君 星野 剛士君 吉川 赳君 青山 周平君 同日 辞任 補欠選任 青山 周平君 吉川 赳君 星野 剛士君 安藤 裕君 ――――――――――――― 五月十八日 新型コロナ禍
まず、この新型コロナ禍における子育て支援の在り方について質問をさせていただきたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 昨年、全国認定こども園協会が行った緊急アンケートの調査によれば、就学前の家庭全体の中で、在宅での子育てを行っている可能性の高い地域子育て支援拠点利用者の方々の方が子育て生活での困難を抱えているという割合が高い傾向が見られたところでございます。
今コロナ禍で進めていくということも大変なことだというふうには思っておりますけれども、このＣＤＲを構築していくためには、なかなか、まあ当然ですけど、単年度というふうにはいかないと思います。実働させるためにも少なくともこのモデル事業は五年ですとかそういった長期の期間を要するのではないかというふうに思いますけれども、今後の調査研究に向けた展望というのを再度副大臣の方からお答えいただけますでしょうか。
このコロナ禍において、出産後、産後うつのリスクが増えることが指摘をされております。 昨年十月、午前中も触れましたが、筑波大学の松島みどり准教授らが実施した調査では、出産後一年未満の母親二千百三十二人のうち、産後うつの可能性のある方がおよそ二四％に上りました。一般的に産後うつが発症率一〇％と言われているのに比べて、このコロナ禍では倍以上に増えているという結果でございます。
また、地域課題や住民ニーズが非常に多様化あるいは複雑化、そして様々な法制度の改正への対応など、繁忙を極めており、今日、これに加え、大規模災害や復興への対応、コロナ禍における保健所あるいは公立病院、各種コロナ対策における過酷な現場実態というものが、私も、大変申し訳ありません、出身が高知なので、高知に帰っていろんな自治体とお話をしても、非常に厳しい環境にあるということがある一方で、そのことに対して、ワクチン
そうじゃないと、今コロナ禍で、ワクチン接種だ、様々なことを含めて、休業要請したり、そこでお店を回るのもありますけれども、あらゆるところで、それこそ福祉のみならず、教育に関しても、土木、建設についても、いろいろな面で人手不足なので、そこの点は、総務省が、対等な立場というのもありますけれども、しっかりと予算措置、地財措置を行うという気概を見せていただきたいんですよね。
○国務大臣（野上浩太郎君） 近年の食料・農林水産業を取り巻く状況でありますが、地球温暖化に伴いまして、農産物の品質低下があったり、大規模災害の激甚化が顕在していることですとか、あるいは、肥料原料やエネルギーにつきましては我が国は定常的に輸入に依存しているということに加えまして、今お話あったとおり、コロナ禍でサプライチェーンの混乱が発生している状況であります。
国連がＳＤＧｓの取組として二〇三〇年までに飢餓人口ゼロと掲げていますけれども、二〇二〇年の七月にＦＡＯは世界の食料安全保障と栄養の現状を公表して、コロナ禍の下で、二〇年にはこれ飢餓人口は最大でも一億三千二百万人増加をし、八億二千万人になる可能性があるということを指摘をしました。 コロナ禍の下で、日本においてもこれ食料が確保できないという問題が出ていて、各地で食料支援の取組が行われています。
ということで、今まさにグリーンリカバリーで、コロナ禍で非常に経済が傷んでいる中で、私たちは大きな転換期を国民が受け入れやすい状況にもなっていると思いますので、是非そういった形で温暖化対策、今後お考えいただいたら有り難いなと思います。 ありがとうございました。
国土交通省では、コンパクト・プラス・ネットワークの取組とウオーカブルなまちづくりの取組を一体として実施することで、コロナ禍の新たな日常にも対応しつつ都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上に官民連携して取り組む都市をモデル都市として選定し、ハード、ソフトの両面から支援を実施しております。 令和三年度は、公募を行いまして、全国十三の都市をモデル都市として選定をいたしました。
長引くコロナ禍の中で、交通運輸部門も新たなビジネスモデルを求めていくということは今後も大変重要なことだと考えています。しかしながら、二〇一二年に起きた高速ツアーバスのように、尊い命を失ったこの教訓というのは私たちは決して忘れてはならないことだと、こういうふうに思っています。
コロナ禍の中で、テレワークでありますとかコワーキングスペースに対するニーズは高まってきているのではないかと考えております。
コロナの、こういうコロナ禍の中、地域の金融機関における経営支援という観点、これは一層重要だと思います。 金融庁においても、金融機関が経営相談に積極的に応じるように促していただきたいんですが、これについてはいかがでしょうか。
仮にコロナ禍にならなくても、今回の改正案の内容というのは導入予定で、ある意味、既定路線であったんではないかと推察します。コロナ禍というのは確かに大変なんですけど、一方で、この法案内容、これまでの経緯を考えると、あえてコロナ禍に絡める必要もないようにも思いました。 今回法案提出された金融庁の麻生大臣にお聞きします。
ただ、逆に言うと、銀行という公的な機関であるがゆえに、しかもコロナ禍だからと、だからこそ今申し上げたように、決して、このコロナ禍の中で政府の下支えは必要だとは申し上げているんです。