2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○古川（元）委員 繰り返しになりますけれども、私が聞いているのは、今このコロナ禍で格差が拡大しているとよく言われているんですけれども、総理の認識も、やはり同じように、格差は拡大している、そういう認識はありますかと聞いているんです。どうですか、総理。
○古川（元）委員 繰り返しになりますけれども、私が聞いているのは、今このコロナ禍で格差が拡大しているとよく言われているんですけれども、総理の認識も、やはり同じように、格差は拡大している、そういう認識はありますかと聞いているんです。どうですか、総理。
○古川（元）委員 時間が来ましたので終わりますけれども、やはり格差是正はますますこのコロナ禍で大変重要な問題になっているということを最後に指摘して、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
ただ、やはりこういう状況でございまして、まずはこの収束、コロナ禍の収束を第一義と考えますと、むしろそこは、財政健全化という分かりやすい表現、国民の皆さんにも分かりやすい表現にすること自身は大きな問題ではない。むしろ、日々の努力といいますか、実効性をどうやって保っていくか、こちらの方がより重要だろうというふうに考えております。
今御指摘いただきましたとおり、今コロナ禍でもあり、冒頭申し上げましたとおり、定期的に、日本、リスクに襲われる中にあって、一方で、今の御指摘がありましたとおり、少子高齢化、構造的な課題というのは、まだ解決の道筋がなかなか見えないというような状況でございます。こんなときであればこそ、また、今の危機を乗り越えた上で、更にその先にこれを見通した経済対策というのが必要だというふうに思います。
去年、今年はコロナ禍で、一部赤字を容認しております。 ただ、そういう状況になれば私はむしろ一年に戻すべきだと思うんですが、やはり客観的な情勢を考えて、じゃ、すぐに単年度でやれるか。特に今、コロナ禍という本当に百年に一度の危機の中では、これはもう、申し訳ないですけれども、やむを得ない。
○坂本国務大臣 菅総理から一番最初に孤独、孤立対策の担当大臣を御指示いただきましたときに、今委員言われましたように、女性の自殺、それから子供さんの自殺も含めて、増えている、この長引くコロナ禍の中で、様々な問題が顕在化している、一つ一つ、それぞれ課題を洗い直して、そして、総合的な政策をやってほしいというようなことで、御下命をいただきました。今日、孤独・孤立対策担当室がスタートをいたしました。
日本経済がコロナ禍で今足踏みを余儀なくされております。また、この先行き、更なる低迷ということも懸念をされているわけであります。当面、感染拡大を防止していくということが経済回復のまず最重要課題なんだろうというふうに思います。感染拡大防止に全力を挙げていくということがまず重要になってくると思います。国民の生命と暮らしを守る、また、強力なメッセージで国民に安心感を与えていただきたいというふうに思います。
まず冒頭、コロナ禍におきまして、医療、介護を始め最前線で奮闘されている方々、また、生活の窮状に至った方々への支援を行っている方々、エッセンシャルワーカー、全ての皆様に感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。 順番を変えまして、まず二問目から質問させていただきたいと思います。一人親家庭の課題について質問をしてまいります。
○梶山国務大臣 委員も御存じのとおり、事業再構築補助金というのは、このコロナ禍において、デジタル化、グリーン化、また新たな産業ということも含めて、事業を再構築していくというための補助金であります。ある程度の大きさになれば、今度は土地の手当てから、工場を造る、更にその中のものということで、長期間にわたるものもあります。
コロナ禍で多くの観光産業、非常に厳しい状態にありますので、二回目の緊急事態宣言によるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止により、大量のキャンセルの対応に見舞われたり、また、観光関連産業は窮地に追い込まれてもおります。中小のみならず、大手旅行会社においても軒並み赤字決算を発表して、二〇二〇年の全国宿泊業の倒産件数は五七・三％増の百十八件に上っております。
○笠井委員 コロナ禍一年、再度の緊急事態宣言の下、多くの中小、小規模、個人事業者、フリーランスの方々が休廃業、そして倒産の瀬戸際であります。 ところが、二月十五日まで延長された持続化給付金、この申請期限は打ち切られまして、申請したけれども何か月も待たされ、一回も給付されない事業者がまだ膨大に残されております。 梶山経済産業大臣に伺います。
コロナ禍とは無関係に、既に三年前から今年度の黒字化を諦めていました。不退転とは、何事にも屈せず、固く信じて心を曲げないという意味です。言行不一致の財務大臣を信じることは、到底できません。 この責任をどのように取るおつもりなのか、財務大臣に伺います。
○武田国務大臣 今日、前田会長にお越しいただいておりますけれども、かねてから、このコロナ禍の家計の状況、各家庭の生活の状況等を鑑みて、一日でも早くこの負担軽減に寄与していただきたいということを申し上げてまいりました。今でもそう思っております。
これはまさに国民の思いを代弁するというか、やはり政治が、そして、大臣、総務省として、特に私はこれ、こだわっているのは、大臣がコロナ禍に苦しんでいる方のために受信料を下げたいと再三去年から言ってきて、それで結局二〇二三年度、二年二か月後かと、それではコロナ禍のためとは言えないだろう。
だから今回、コロナ禍でそういう職員不足が浮き彫りになったと思います。 今回、保健所のコロナ対策の保健師の方々の定員の一・五倍、これは決めました。でも、今、コロナ禍で生活保護を申請する方々がどんどん増えている。
また、海外投資家との関係強化を目的とした海外ＩＲ、投資家向けの広報活動でありますが、これを世界の各地域を対象にこのコロナ禍にありましても実施をしておりまして、我が国の財政や国債管理政策に係る正確かつタイムリーな情報の提供を行っているところでございます。
今、コロナ禍であります。そのコロナ禍で休業を余儀なくされた方々もいますし、時短営業等でずっと大変にしていらっしゃる店舗の皆さんもいます。旅館、ホテルさんなんかですと皆さんもう御承知のとおりの状態でありますから、そういうところに追い打ちをかけるように今回また地震が起きてしまって、片づけから、また壁の補修等々で、また休業をしないといけないというような状態になってきております。
また、十年前の東日本大震災、そして一昨年の豪雨被害、そしてコロナ禍ということでの続いての災害ということで、大変御苦労をされている、またいろいろな心配もされていることと思っております。
続きまして、地方交付税等の改正案に移りたいと思いますが、コロナ禍における政府の数々の財政措置、地財計画や地方財政対策は一体どうなっているのかなと、私は、自分の頭がもう整理できなくなっております。
コロナ禍において国民に我慢を強いている中、節電要請をすることは政権の更なるダメージになるから節電要請を発出しなかった、そういった言説も散見されますが、節電要請の判断は、そうした要素に何か政治的なというか、主観的な要素に基づく人為的な判断ではなく、需給ベースで判断をすればよく、数字的な根拠に基づいて判断も可能なものです。
現在、コロナ禍に伴いまして、発電所や廃炉資料館というものがございますが、これの視察の受入れを中断させていただいてございますけれども、受入れ再開となった際には、廃炉の現状とか取組につきましてより理解を深めていただけるように、地域の皆様に丁寧に説明、案内させていただきたいというふうに思ってございます。
特に、今般のコロナ禍においては、病院などの重要施設の停電はあってはならないことです。 電力供給が綱渡りの状況下においては、非常用電源の準備が必要な病院などの施設のためにも積極的に国が情報発信をするべきと、今の状況を改善すべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
今、コロナ禍ですから、いろいろ難しい部分はあると思うんですけれども。 総理、それでは、バイデン大統領とは二度の電話会談をしていると思うんですけれども、コロナワクチンの調達や接種などについて、何分間話して、どんな約束を引き出せたのか、その内容をお伝えください。
まさに、今委員から御指摘がありましたように、コロナ禍の中でいろいろな問題が浮き彫りにされました。その中の大きな問題がまさにこの孤独問題、孤立、この問題であるという認識の下に、政府として、挙げて対策をしっかり打っていきたい、このように思います。
多くの国民の皆さんは、このコロナ禍の間、冬場になればせきが出る、そういった状況を誰にも相談できない、発熱があっても検査ができない、そういう状況に陥っていた。 パネルに示してありますが、私はやはり、かかりつけ医、我が国に一体何人のかかりつけ医がいるのか、それさえも把握できていない状況の中で、今回のコロナ禍で、明確にかかりつけ医を制度化するべきだと。
つまり、コロナ禍において救済策を政府が取っていないわけではないです。救済策ありますよね。例えば、帰れなくなった人に対しては在留資格を付与して、その間滞在できる、あるいは働くことも、就労可能な場合もあると。これ、二十八時間という制限を付けています。
意識の問題から具体の問題までがあると思うんですが、やはり今コロナ禍にあっても、外国人に対して、日本語が不十分な方々に対する支援が十分できていないというふうにも私も痛感しているところでありますが、このような現状を改善をしていくために、行政に対しての鳥井参考人のお考えをお聞かせ願えたらと思います。
コロナ禍の下で、今日も技能実習生が摘発風俗店で働かざるを得ないような実態があるといった話もありましたけれども、コロナ禍の下で非常に困難な状況になっているのかなというふうに思うんです。お二人も、解雇であるとか賃金の未払なんかも含めて直接相談を受ける場面がおありかなというふうに思うんですね。
本日は、コロナ禍の中、こうして御出席をいただいたこと、大変恐縮に存じております。 皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、我々の今後の議論の糧にしていきたいと思いますので、どうぞ闊達な御議論、御協力をよろしくお願いをいたします。 次に、議事の進め方について申し上げたいと思います。
結局、ＥＴＦの買入れと、それからこのコロナ禍で経済が大変だということ、ＥＴＦを買うことによってこのコロナ禍での経済が大変だという状況を支えることにつながっているのかどうかというと、そうじゃないでしょうと。
コロナ禍の影響が今も続く現状を考えれば、延長することは当然だというふうに考えます。この問題については、引き続きこの委員会で取り上げていきたいと思います。 次に、持続化給付金などの課税の問題について質問します。 コロナ禍で行われた事業者向け給付金の課税、非課税の考え方について、日本ではこれは課税とされるわけですが、欧米諸国では必ずしもこれは一致しておりません。配付資料の一枚目を御覧ください。
○日吉委員 コロナ禍におきまして、なかなか十分な予選なり選考が難しい状況もあるのかなと思いまして、そこで選考自体が非常に大変な状況になっていなければという趣旨での質問なんですが、全体として何名ぐらいの代表が予定されている中での百二十名、六十名の決定なんでしょうか。
今回のコロナ禍の中で、社会の中で弱いとされる部分に一気にしわ寄せが来たというふうに私は感じています。その中でも特に非正規雇用。これは、非正規雇用の方々が相当、今、苦境に陥っているわけですが、非正規雇用解消のためにどんな方策を取ればよいのか。その中でも特に女性非正規雇用の解消、この解消のために留意すべき点というのは何か、これを教えていただきたいということが一点目。
だがしかし、今回コロナ禍に直面して私が感ずるのは、政府そのものがそういうことをやってきたために機能しない政府になってしまった、非常時に本当はワークすべきなのにワークしない、こういう現状が生まれてしまったのではないかというふうに思うんですね。 だから、今回、様々な給付金なんかもやろうとしても、政府自らがそれをできずに外注せざるを得ない。
この委員会でも、コロナ禍の下で、女性の非正規の労働者の皆さんが、休業手当ももらえず、休業支援金の対象にもなっていない方がたくさんいるということは何度も議論されてきました。
コロナ禍での対応であることは理解しますが、固定資産税は市町村税の基幹税です。当然、市町村にとってその分減収になってしまいます。総務大臣に、特例措置に関わる減収分の補填についての見解を求めます。 アフターコロナこそ、ビルド・イット・バック・ベターの考えで、前よりもよいものをつくっていかなければなりません。新型コロナ禍は、従来の中央集権的なシステムの脆弱性を暴き出しました。
また、コロナ禍において、国民生活や経済は甚大な影響を受けており、こうした状況を踏まえた対応も必要です。 今回の法案では、固定資産税の評価替えに当たり、現行の負担調整措置を三年間継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する全ての土地について税額を据え置く特別な措置を講ずるとしていますが、どのような考え方に基づいて本法案で改正するのか、総務大臣に伺います。
コロナ禍で東京都内を離れる人は増えており、昨年七月から六か月連続で転出超過になっていますが、転出先は、近隣の神奈川、埼玉、千葉が中心で、東京圏への一極集中是正にはほど遠い状況です。 日本は、世界の中でも本社機能が首都圏に集中している国です。コロナ禍を機に本社機能を地方に移す動きが見られていますが、まだまだ少数にとどまっています。
次は、これも地元を回っていて聞く話なんですが、コロナ禍において、子育て、非常にストレスを感じながらやっているという方もおられまして、今回、財務省の個人所得課税改正の説明を聞いた中で、国や地方自治体の実施する子育てに係る助成、これは非課税にするということで考えておられるようですけれども、こうした措置を行う背景について御説明いただきたいと思います。
コロナ禍の中で進みつつありますのは、都心から郊外への移住あるいはテレワーク等の新しい働き方の進展かと思います。ここで鍵となりますのが、総務省による新たな働き方の導入支援の取組や通信環境の整備かと思います。 そこで、改めて、ＩＣＴを活用した新しい働き方、住み方の促進に関する総務省の取組につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○武田国務大臣 こうしたコロナ禍において、やはり柔軟な発想で、過去にとらわれず、国民のために新たなる発想でどんどんチャレンジしていくというのはしかるべき態度だと私は考えています。
事務手続の簡素化や迅速化を考えると一律にせざるを得ないという理屈はあるだろうけれども、コロナ禍が始まったばかりの頃ならともかく、もう一年もたつのに、なぜ準備してこなかったのか、行政の怠慢ではないかという厳しい声もいただきました。 納税額の情報などから事業規模に応じて給付する仕組みをつくれるのではないかという御意見もありますが、現状では法律上何がネックになっているのか、国税庁にお伺いします。
コロナ禍を契機に、前向きに議論が進むことを期待しています。 今回のコロナ禍の特徴は、日本国内でも地域によって影響の大きさが全く異なるという点です。地域の事情に即した経済対策は、各都道府県が地方創生臨時交付金を活用して行うことになっています。しかし、経済規模の大きい東京においては国の支援も不可欠だと感じています。
このコロナ禍の中で万が一首都直下地震等が起きますと大変なことになりますけれども、その危険性はゼロではありません。スペイン風邪がはやったのは一九一八年から二一年、その二年後に関東大震災が起こっています。いざというときの防災、減災、そしてしっかりとした備え、いま一度徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
去る九日に、一兆一千億の予備費の支出を閣議決定されましたが、このコロナ禍を完全に脱するまで、政府は徹底して国民生活を下支えさせていくべきです。見解を伺います。あわせて、引き続き感染防止に協力していただく国民の皆様に向けて、メッセージをお願いしたいと思います。
福祉医療機構、最長五年据置きということにはなるわけですけれども、コロナ禍前でも、赤字経営の病院というのは、いろいろ設備投資、キャッシュがなければ借りてやってきたわけですよね。それがなかなか返せずにまた借りてというのを重ねている病院があったわけであります。 そういう上で、今回新たに借りている多額のお金を返せるのかという不安の声をたくさん聞くわけであります。
他方、当時、コロナ禍の影響を受ける在外邦人に対しても支援が必要であり、在外邦人に対しても現金給付を行うべきといった指摘がございました。 今申し上げた制度の基本的な考え方に加えて、海外に在住する方々に対して適正に給付を行うことができるのかといった実務的な問題があり、今申し上げたように特別定額給付金の給付対象とはしていないというのが今の現状であります。
コロナ禍以前でも、病院の経営は大変厳しかったわけであります。日本病院協会など三団体の調査では、コロナ前、平均の経常利益率は、二〇一七年度がプラスマイナス〇・〇％、二〇一八年度は〇・一％、赤字病院の割合は四三％、二期続けての赤字が三三・六％。厚労省の委託調査でも、医療法人の一般病院で四分の一が赤字ということだったわけです。この厳しい病院経営の上にコロナ禍が来たわけであります。