2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
また、我が国憲法に規定のない緊急事態条項につきましては、国民の安全、安心を守る措置の重要性として、加えて、現下の新型コロナ禍におけるこうした議論の必要性は共通の認識になっているのではないかと思います。 国会議員の任期延長。これは、こうした厳しい状態においても衆参両院議員から成る国権の最高機関を機能させるためのものでありまして、その議論の延長には、国会の定足数をどう捉えるか、出席の問題です。
また、我が国憲法に規定のない緊急事態条項につきましては、国民の安全、安心を守る措置の重要性として、加えて、現下の新型コロナ禍におけるこうした議論の必要性は共通の認識になっているのではないかと思います。 国会議員の任期延長。これは、こうした厳しい状態においても衆参両院議員から成る国権の最高機関を機能させるためのものでありまして、その議論の延長には、国会の定足数をどう捉えるか、出席の問題です。
それから、先ほど来、北側幹事あるいは齋藤幹事から、今このコロナ禍にあって、憲法本体について本当に真剣に緊急性を持って議論しなければいけない諸論点について御議論をいただき、今、新型コロナが変異株で強毒性を増し、そしてこの国会においてもいつ何どき誰が感染するか分からないというようなときに、こうした課題について議論をするということは極めて重要であるというように考えております。
コロナ禍と憲法の論点を深めたいのですが、その前に、先ほど北側委員から、今後進めるべきテーマについて、緊急事態における国会機能の維持、そして、デジタルルールについて議論すべきだというお話がありまして、私も全く同感です。
私は、このコロナ禍においては、まさにこれが収まるまでの間、時限的な消費税の減税というものもあり得ると思いますし、今、立憲民主党の中からも、法案として持続化給付金の再支給ということを提案をさせていただいております。 こういった国民に対する給付を徹底をしていくということを、是非政府の皆様方にはしっかりと行っていただくことを要望をさせていただきます。 次の質問に移ります。
同調書（その２）の中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀経費に対する八千二百七十五万円の支出は、コロナ禍での合同葬儀、過去最高の経費に対する国民、住民の皆様の批判や、加えて、全国の国立大学、教育委員会、自治体への弔意要求等の問題に対する識者からの批判もあり、この支出は承諾できません。
そういった意味を踏まえて言えば、菅内閣の皆様におかれましては、国民に誤解を与えるメッセージを発信するコロナ禍における政治資金パーティーに関しては厳に慎んでいただきますことを提案させていただきますので、真摯に御対応ください。 長官、退室していただいて結構です。
しかし、やはり、このコロナ禍が長く続けば続くほど体力が失われていっているんですね。私は京都で、観光業がメインのところで活動させていただいておりますけれども、去年と今とでは皆さん方の目つきが変わっていますよ。何か使えるものがないかと、去年は余りそういうふうに言わなかった方までもうそういう状況になってきているということで、どんどんどんどん体力が失われていっているのは間違いないと思います。
まさにこれは今、Ｇ20で今回コロナ禍でも債務救済スキームということでかなり進めてきているところでありますけれども、まさにそうしたこれまでの、言ってみれば原則というものをかなり根底から覆すような動きになりかねないと思っておりますが、こうした今回のレポートも含めて、中国の今の援助に対する態度についての政府側の見解をいただきたいと思います。
○長坂副大臣 先生御指摘のように、コロナ禍の影響が長期化している等も踏まえまして、梶山大臣、麻生大臣から、政府系、民間金融機関等に対しまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、リスケについて、長期の延長を積極的に提案するなど実情に応じた最大限柔軟な対応を行うなど、累次にわたり要請をしております。
このことは、コロナ禍が既に長期化し、まだ収束が見えない中、そしてこの先のことも考えると、国民からの不信感は深刻に受け止めなければなりません。大臣の見解を伺います。
この点、諸外国の議会では、新型コロナ禍への対応としてオンライン審議を導入した例も多いと聞いています。一方、我が国では、オンライン出席が、憲法五十六条一項が定める本会議の定足数、総議員の三分の一以上の出席に含まれるのかどうかという論点があるところであり、新藤筆頭幹事が幹事懇談会で喫緊の課題として問題提起をしていただいたにもかかわらず、議論が全く進んでおりません。
しかし、コロナ禍にあって私たちが改めて認識したのは、既存の法秩序の枠内では状況に対処できない事態がいかに危険かということでした。
そして、これらは、コロナ禍が継続する中で、この検討の必要性というのは、本当に、より可視化をされたんじゃないかと思っています。感染拡大と社会生活の両立にはデジタルツールが不可欠ですけれども、データ基本権の保障など、プライバシーへの信頼あってこそ、こういったデジタルツールの機能が働くということだと思います。
飲食店で働きながら子育てしておりますが、このコロナ禍で飲食店時短だとなったりし、やはりその収入にも影響が出ております。そうなると、やはり子育てにも影響が出てきているという現状でありますので、本当に切な思いで子育てをしております。 ですので、やはりこの非正規雇用への本当に補償も充実させていただきたいと思っております。
そこで、改めて、この育休も介護休暇もなんですけれども、雇用が守られてこそだというふうに思っておりまして、改めて現状はコロナ禍が雇用に与える影響というのが本当に大きく広がっているなと思っているんですね。 そこで、順次、参考人の皆さんにお一人ずつ順番に答えていただきたいと思うのは、このコロナ禍によって非正規労働者への影響がすごく出ていると。とりわけ女性労働者に大きな影響あると。
○参考人（井上久美枝君） やはりギャップでいきますと、済みません、今ちょっと資料がすぐに出てこないのであれですけれども、コロナ禍で仕事、子育てをやった際の影響ということで、先ほども触れましたけれども、コロナ禍で保育園、幼稚園が休園しているときに日中の子供の面倒を誰が見たかということに関しては、男性は自分のパートナー、女性は自分というふうに答えていらっしゃるんですよね。
今の雇用政策、コロナ禍における雇用支援を見ておりますと、仕事がないから休まざるを得ない、そういうところに休業手当が支払われる、そこに雇調金を入れ、あるいは支援金というのを入れているという状況でありますが、私、働かなくても、とにかく今、取りあえずまず生活費をお渡ししますという状況から、そろそろ、働きたい人が働けるようにという環境をつくっていかなきゃいけないと。
とりわけ、このコロナ禍においては、私、もう一歩踏み込んでやってもいいんじゃないか、そこを柱にしてもう一回パッケージで国民の皆さんにお示しするということが大事じゃないかというふうに思っています。 実は、介護の業界というのは今、離職率は大分下がってきました。ほかの産業と同じです。だから、入口さえ広げれば増えていくんじゃないかというふうに思っております。 さっき、貸付金の話もありました。
そういった中で、非常に、いわゆる類型の整理とか、論点はあるわけですが、私は、やはり取消権、解約権について整理をしてしっかりやっていくことによって、いわゆる消費弱者というか、若年成人も、来年の四月一日から十八、十九も入ってくる、あるいは高齢者の方、コロナ禍で詐欺被害がいろいろ起こっている。
配付させていただいた意見書が日弁連の機関決定としての意見でありますが、やはりこのコロナ禍ですので、紛争解決もオンラインでできるように、適切な認定を経て、オンラインＡＤＲ、ＯＤＲと言っておりますが、これを使った紛争解決を、最初からそれに乗りますよというようなことを是非やってほしいなと思っております。
先ほども質疑の中で出ておりましたけれども、今、コロナ禍で経済状況が逼迫する中で、デジタルプラットフォーム上の勧誘や広告を受けて、投資話やマルチ商法、私、この間の委員会でＦＸの話をしたんですが、情報商材によるもうけ話などについすがってしまうという消費者もおられます。
ともかく、新型コロナ禍に関する宣言や措置は今回を最後にする、そうした決意で臨んでいくべきであります。大臣から国民の皆様への強いメッセージを発していただきたいと思います。 第二に、感染者や入院患者の増加と変異型の拡大による医療機関への過重な負担が懸念されております。医療体制の強化に全力で取り組んでいくべきであります。
ただ、コロナ禍がここまで長引いて影響するかどうかとかも分からない中でということなので、このコロナが起きている中での影響、現状認識はどのようになっているかということを教えてください。
ルールも若干見直して、介護職員間、一定の経験年数の方々を中心だったんですが、この配分ルールも変えましたし、それから、そもそも事務的な手続が非常に、ちっちゃい介護事業者は難しいということがございましたので、そういうものへの支援でありますとか社会保険労務士の方々のいろんな助言でありますとか、いろんな対応をコロナ禍で助成金も含めて対応していくというようなことしてまいりました。
誰一人取り残さない社会の実現のためには、今この新型コロナ禍におきましてますますプレッシャーが掛かっているという状況でございますので、今まさにこの問題を真っ正面から捉えていく必要があるというふうに思っております。
委員御指摘の事務連絡に係る仮放免者の方々のみならず、在留外国人の多くの方々が、コロナ禍の現状におきまして予防接種を受けることが可能なのか、あるいは可能であるとしても、いつどこで、どのような手続が必要なのかなどにつきまして十分な情報に接することができず不安に思っておられることは当庁としても認識しているところでございます。
また、輸出で農林漁業者の所得はどれだけ増えるのかということでございますが、輸出が農林漁業者の所得向上につながった事例として、例えば茨城県で、サツマイモを長期保存することによって年間を通じて輸出する体制を確立いたしまして、コロナ禍であっても輸出額それから輸出量が共に十五倍になったということで、こういった事例もございます。 このように、輸出の拡大は農林漁業者に利益をもたらすものであります。
これは、コロナ禍における外出自粛や仕事の減少、失業なども影響していると思われるということです。 紹介をいろいろとされたんですけれども、副業を紹介する無料動画サイトを見て投稿者に話を聞きたいと連絡をしたら電話があり、転売ビジネスの情報商材を購入したがクーリングオフをしたいなどの相談があるということです。
コロナ禍の二〇二〇年、今もコロナ禍ですが、二〇二〇年に、リアルに人に会えないことを逆手に市場が急拡大をしています。国内市場規模八十六億円とも言われていますね。 そうした中、最近、ＳＮＳなどで注目を浴びている話が、お笑い芸人のキングコング、西野亮廣氏によるオンラインサロン。
○井上国務大臣 オンラインサロンにつきましては、近年のデジタル化やあるいはコロナ禍の中で大変人気を博しているというふうに認識をしています。
○倉林明子君 いや、総理も、三月二十二日の経済財政諮問会議で、最低賃金をより早期に全国平均千円とすることを目指すということで、コロナ禍ではあるんだけれども、今年のですよ、三月二十二日にこういう発言をされているということを私は注目して受け止めたんですね。非常に大事だと思うんです。
そういうことを考えると、今コロナ禍においてこれをそのままというのは、言うなれば宿泊業でありますとか飲食業というのは一番影響を受けているところでございますから、コロナ禍においてはなかなか厳しいという中において今般のような判断になったということは御理解をいただきたいというふうに思います。
そういう中で、従来の取組に加えて、やはりコロナ禍というのはもう、まだまだやっぱり続くんだというふうなことを考えますと、がん検診の在り方について、新たな勧奨策の検討というのはやはり、コロナ禍におけるですね、そういうことが必要なんではないかと、このように思います。
長期化するコロナ禍によりまして地域経済を支える観光関連産業は深刻な影響を受けており、政府といたしましては、国民の命と暮らしを守り抜くとともに新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しまして、支援事業と位置付けてＧｏＴｏトラベル事業を実施してまいったところでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、それを取り巻く状況というのは、少子高齢化ということもありますし、人口減少ということに加えてこの度のコロナ禍というところで、移動の自粛等も伴うということで、本当に厳しい状況に立たされているというふうに認識をしております。
第二問は、コロナ禍における観光産業の更なる振興についてお伺いをしたいと思います。 国連世界観光機関が昨年九月に公表したレポートでは、国際観光客到着数がコロナ禍以前のレベルまで回復するには少なくとも二年半から四年程度が必要であるというふうに予測をされております。
今後とも、国民生活、経済活動に欠くことのできない公共交通がコロナ禍による危機を乗り越え、しっかりと機能し続けられるように、関係団体の要望を踏まえまして、関係省庁と綿密に連携を取らせていただいて対応していきたいと思います。
この新型コロナ禍の下で、本当にタクシー事業者の皆さん、事業の継続が危機的な状況となっております。そこで働くドライバーの方々の御不安も本当に大変な状況となっております。 そこで、まず武田大臣にお伺いをいたしますけれども、タクシー事業者、タクシーは、地域公共交通活性化再生法でも公共交通と位置づけられております。
○武田国務大臣 やはりこのコロナ禍というのは非常事態であって、政府一丸となって、国家を挙げて取り組んでいかなくてはならないわけであります。
これまで我が国の長年にわたる課題でありました東京一極集中是正への取組というものは、このコロナ禍において人口集中のリスクが浮き彫りになり、密を避ける暮らしや働き方が求められる中で、リモートワークというものが推進をされ、働く場所が限定されなくなったこと、また、近年の自然災害の激甚化、頻発化によりまして、やはりリスクの軽減というものも大変重要な視点だと思います。
大企業は、このコロナ禍でも業績を伸ばしているところが多いわけですね。じゃ、どういう企業かというと、細かく見ると、飲食とかそういったところも入っているわけです。 であるならば、地方の中小企業中心のところについても事業を再構築していかないといけないんじゃないかと。事業を再構築していったら、これから来るであろうコロナ禍の後の社会についても適応していく。
今、同僚の議員の質疑でもありましたが、今日の二十分の私の質疑は、全国コロナ禍の中で、これほど続くコロナ禍の作業の中で地方創生の作業は一体どうなっているんだろうかという問題意識から議論をしたいと思います。 一点目でありますが、地方創生臨時交付金でありますけれども、令和二年度の累次にわたる補正予算、予備費の活用、特に協力要請推進枠の設定で相当の額になっているんじゃないか。
高木委員も大変いつも、男女共同参画、またコロナ禍で置かれた女性の厳しい状況に目を向けていただいておりまして、ありがとうございます。 御支援のおかげもありまして、無事、十三・五億円、日頃実は年間いただいている予算の四・五倍ほどになりますが、獲得をさせていただきました。是非自治体の皆さんに使っていただきたいという思いであります。
○和田政宗君 大臣の答弁にもありましたように、個人、御家庭、そして企業に向けた対策というものは、昨年度の第三次補正予算などを基に、新型コロナ禍の経済対策として、また新たな日常の構築のためにという観点からも、減税やポイント制度、補助金、助成金を始めとして様々な施策が実施をされております。 しかし、この制度を知ってもらわないと利用が進みません。
コロナ禍において、女性ももちろんですけれども、女性だけではなく、あらゆる方々がもう一度学び直しをしていくという、これは本当に重要なことだと思いますので、是非とも今後も引き続きお願いをしたいと思います。 時間が参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。 ─────────────
しかし、生活費も含めてやりくりをしている状況であるけれども、コロナ禍でアルバイトを見つけるのが難しくなって、五月にやっと始めた塾の講師のアルバイトでも、初めは月二万円程度にしかならなかった。収入が減ったということです。しかし、食料支援にも助けられ、何とか生活をしてきたということであります。 コロナが直接的な原因になっています。
コロナ禍によって、外食需要の激減、インバウンド需要の消滅によって、米余りと米価下落が一層深刻な問題となっています。 米どころの山形県庄内平野のお米の状況を見聞きしてまいりました。大変深刻な状況です。流通業者は倉庫がいっぱいで農家から米を引き取ってくれない。あるＪＡの倉庫では、フレコンバッグに入ったお米が全く出ていかないために、入口までいっぱいになっていました。
○野上国務大臣 今、コロナ禍という中で、それぞれの方々、厳しい状況にあるということは認識を共有させていただきたいと思います。
コロナ禍の下、感染防止のために開廷できる期日が限られるなどのため未済件数が増加する中、昨年に続いて過去最大十七名の減員を行うのは現場に過大な負担を強いることとなります。 裁判官の増員はなく、書記官の増員もワーク・ライフ・バランス推進のための二名増員にとどまっています。
○国務大臣（上川陽子君） 今回、事案を報告を受けましてから、私自身、今コロナ禍ということがございましたので、命を預かっている私どものセンターということでありますので、このコロナへの対応ということも含めまして、またこの事案についてもしっかりと調査をして、そしてよく実態を把握した上でどう改善するのかということについてしっかりと取り組んでいくと、こういう方針で臨ませていただきました。