2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
復旧の面でも大きく支援をしていかなければならないわけでありますが、内閣府からは、コロナ禍においては、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用も検討する旨の通知が出されております。しかしながら、今般の水害によってホテルや旅館等も被災しているわけでありまして、その活用のためには、まず復旧が必要となります。
復旧の面でも大きく支援をしていかなければならないわけでありますが、内閣府からは、コロナ禍においては、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用も検討する旨の通知が出されております。しかしながら、今般の水害によってホテルや旅館等も被災しているわけでありまして、その活用のためには、まず復旧が必要となります。
コロナ禍ですし、先ほども申しました、豪雨そして台風の災害に対しても準備をしておく必要がありますけれども、地震に対しても、噴火などに対しても準備をしておく必要があろうかと思います。気象庁からの情報発信も積極的にお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○森山（浩）委員 特にコロナ禍においては、これは心強いと思うんですね。協定を結んでいただいてすぐの活躍ということで、各自治体にも、こういう制度があるんだよということをしっかり周知をいただいて、協力をいただければと思います。
予定どおり開催されれば今頃開会式直前で、大臣、もう本当に世界中からＶＩＰをお招きして忙しい時期だったと思いますが、このコロナ禍で一年延期になってしまいまして、私のこんな質問を受ける羽目になって本当に申し訳なく思っておりますけれども、私も、今日ちょっと厳しい質問させていただきますが、やはりここまでみんなで準備してきた、皆さんが楽しみにしているオリンピックをどうにか日本で成功させたいと、いいレガシーを残
やっぱり、一律半減を求める署名も集まっているわけですけれども、そうしたコロナ禍への学生への補償、ちゃんと行うべきだと思うんですが、もう一度、大臣、いかがですか。
ほとんど全ての学生がコロナ禍でこれまでと同じような学生生活を行えていない、そういう認識あると大臣先ほどおっしゃいましたけれども、だけじゃなくて、その上、世界に比べても高過ぎる高学費が、学費の負担がのしかかっていることがもう学生のモチベーションを大きく下げてしまっている現状があるわけです。
ただ、これは昨年度のものでございまして、今般のコロナ禍において、私立大学において遠隔授業が円滑に実施できるように更に支援が必要ということで、遠隔授業の実施のための環境整備を行う大学に、対応する予算として、令和二年度の第一次補正予算では十七億円、第二次補正予算においては四十三億円、計六十億円の予算を計上してその充実を図っているということで、これによって支援をしていきたいというふうに考えております。
第二に、今回は、コロナ禍に続く豪雨災害という、いわば二重の打撃になっております。それに対応した特別の支援が必要だというふうに思うんです。 パネルの二枚目を見ていただきたいんですが、これは十二日の球磨村の写真であります。この写真のように、もう本当に多くの家が土台だけを残して流されてしまっている。鉄橋も、まさに上の部分は全部、複数流されているというところもあります。
まず、災害についてでございますが、このコロナ禍における全国的な豪雨で、我々が最も恐れていた感染症と水害の複合災害、こうした状況が発生をしているのではないかということでございます。 複合災害とは、かつては、水害被害またそこに地震に遭遇するなど、自然災害の重複あるいは火災などの災害の重複、東日本大震災では原発事故ということもございました。
本当は、国会をこのコロナ禍の最中に閉じて、そして、ようやく開いた予算委員会、西村大臣はもちろんだけれども、総理の考えもしっかり聞きたいことがたくさんあるんですよ。その中で、安倍総理は逃げ、与党は安倍総理を隠している、私はそのことをしっかり言っておきますよ。やむなく合意しているんですから、それを間違わないようにしていただきたいと思います。
今般のコロナ禍で深刻な影響を受けて苦しんでおられます全国各地の皆様にあまねく本事業の効果をお届けすることが極めて重要であると考えてございまして、委員御指摘のように、大手の旅行会社だけでなく、各地域で住民密着のサービスを提供していただいている地域の中小の旅行会社、この方々が本事業におきまして十分にその役割を果たしていただけますように、また、委員御指摘のとおり、特定の地域に集中したり、あるいは特定の時期
今、コロナ禍にあって、様々なその避難所のいわゆる対応を改善すべくアイテムを増やしているところでありますので、その上で今回、また去年の台風十五号、十九号などの評価も踏まえて、その数量については目詰まりしないように検討を進めてまいりたいと思っております。
このコロナ禍におきましてＮＰＯによる支援継続の必要性は高まる一方で、事業継続に困難を来す団体が数多くございます。私の地元兵庫には、市の委託事業が打ち切られ、クラウドファンディングを通じて資金調達をしているところもございます。 公明党は、五月、ＮＰＯ法人の実態を踏まえた持続化給付金の運用、指定寄附金制度の適用、休眠預金の積極的活用をすべきと担当の衛藤大臣に提言をさせていただきました。
まず、九州のように、現在のコロナ禍の中、災害が起こりました場合、宿泊施設がある地域では、部屋の提供など御協力をいただいて、ある程度密を避けることができるかもしれませんが、中山間地域で宿泊施設がないような地域では特に密を避ける対策が困難だと思われます。
○村手政府参考人 委員御指摘のとおり、コロナ禍において経済状況が悪化している中、更に今回の豪雨により被災された方々や企業などに対して十分な支援を行っていくことは重要な課題だと考えてございます。 政府といたしましては、五日に、非常災害対策本部における内閣総理大臣の指示を踏まえて、被災者支援を迅速かつ強力に進めるため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを速やかに設置いたしました。
もう一つお聞きしたいのが、コロナ禍で大きな影響を受けている事業者が今回の災害で大きな被害をこうむっております。熊本の人吉温泉や大分の天ケ瀬温泉といった温泉地なども甚大な被害を受けております。コロナとの複合災害となり、コロナ禍に加えてこの被害、到底やっていけそうにないといった声や、心が折れそうだと悲痛な訴えが届いております。
また、このコロナ禍において、非常に環境の悪い中、避難を強いられている皆さんもいらっしゃるわけでございます。その中におきまして、本当に自衛隊の皆様方が、人命救助また道路の啓開作業等、テレビでも非常に活動されている場面が映っているわけでございます。 何十年に一度の豪雨が、特に九州は毎年来る状態でございます。私も九州比例区選出の議員として心を痛めておるところでございます。
実は、コロナ禍の中で、外国人の住まいの相談というのもかなり来ました。この協議会、実は法務省においては保護局と矯正局は元々入る予定になっていたんですけれども、出入国管理庁も含めた御対応を是非お願いしたいと思っておりまして、是非、加藤大臣、また義家副大臣、佐々木政務官、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
きょうは、コロナ禍における生活保護制度の取扱いについて若干の議論をさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大、東京都を中心に隣県への拡大が続いておりまして、往来リスクは鮮明になりつつある。西村大臣も、正直、嫌な感じだと危機感をあらわしておられます。こういう容易ならざる状況だろうと思っております。
それから、コロナ禍の対応下においても一般診療の適切な医療をこれからも続けていくことが大事だと思います。三番目に、国や自治体との連携あるいは支援をいただきながら、コロナの患者の受入れ体制をこれからもできるだけ頑張っていきたいと思っております。
とりわけ、車両、車の扱いについては、今のコロナ禍の中でどうしても当面は生活ができないというケースがある、しかし、落ちつけばまた自立できるというケースもあるわけでありまして、そういう取扱い、今御説明いただいたような取扱いは極めて大事だろうと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員から今お話ありましたように、地方自治体、そして商工会、商工会議所、そして地域の金融機関、様々なインフラがあるわけでありますが、こういったことも今回のコロナ禍でそれぞれに役割分担をして役割を果たしていただいております。 この持続化給付金のときも、この商工会、商工会議所というインフラをどう使うかという議論もございました。
また、商工会からのお話ありましたけれども、今回、商工会のこのコロナ禍での対応の強化ということでの予算も付けておりますし、そういったことも含めてこれから対応も、また足りなければそういう対応もしていかなければならないと思っております。 補足があれば、奈須野部長。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回のコロナ禍の中小企業の経営の状況というのは我が事と考えてしっかりと対応してまいりたいと思っておりますし、また、商工業のみならず、農業、漁業、林業、第一次産業においてもこのコロナの影響を受けております。そういった現場の思いというものを大切にしながら、経産省ができること、中小企業庁ができること、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
コロナ禍で廃業の危機にあるということで、本当にまだそういう状況にあります。持続化給付金が届いたところでは歓迎をされている。これは重要なことだと思うんですけれども、まだ必要な事業者に行き届いておらず、スピードと規模が求められる。
一方、家族有志の会の方も、機構はコロナ禍にあっても移転計画は一歩も立ち止まることなく、ウイルス感染に対して何のちゅうちょもないまま進められている、重度の障害を持つ八雲病院の子供たちの命を危険にさらすことになる、子供の命を軽視しているとしか思えないと言われています。 コロナ禍の移転は子供の命を軽視している、この意見に理事長さんはどう思われますか。
それから、質問の方、入らせていただきますけれども、ちょっと順番を変えまして、最後に質問予定で出させていただいているかと思いますけれども、五番目に質問予定でございましたコロナ禍にあっての一般社団法人、福祉分野への保証状況についてということでお聞きしたいと思います。 一般社団法人は信用保証の対象にならず、一方で医業をつかさとする法人であれば対象となると聞いております。この現状とその理由を伺いたいと。
コロナ禍が終息して入国が緩和された後には、ロシアや韓国や中国など、近隣諸国の皆さんも是非先入観を持たずに御覧になっていただきたいと思います。 この展示館は、新藤義孝衆議院議員の熱心な御提案もあって領土・主権展示館という名称になっていますが、この主権という言葉は、用語としては知っていても、なかなか説明するには難しい概念かもしれません。 そこで伺います。
沖縄県、そして宜野湾市、嘉手納町では、毎年式典や入学式などの大切な行事やテストの前には沖縄防衛局を介して米軍機の飛行自粛依頼を米軍に行っており、今回も、コロナ禍で延期になった入学式の当日、事前に米側に伝えていたんです。 防衛省に事実を確認をしましたら、目視で離着陸の事実を確認したので米側に申入れを行ったということでしたけれども、どのような申入れをしたんでしょうか。
また、コロナ禍において一番大切なことは政治への信頼であります。この問題は、政府・与党に対する影響だけではなくて、その政治、政治家に対する国民の不信につながりかねない、大変に安倍政権の責任は重たいということを申し上げておきたいと思います。 さて、本日、私は沖縄の抱えている課題についてお伺いをいたします。 まず、沖縄の子供の貧困対策について、皆さんに資料をお配りさせていただきました。
やはり、超党派の議員連盟が、文化芸術のコロナ禍からの支援のために一千億円、国も拠出すべきだということは強く求めておきたいと思います。 政府が五百四十一億円を出資して芸術文化振興基金を創設した例もあります。ぜひ早急に具体化を図っていただきたい。そういう実演家が伝統芸能から離れていく、これは非常に大きな損失になります。
個別にも改善を求めていきたいと思いますが、開発金融公庫が、ぜひ沖縄の非常にコロナ禍に苦悩している業者に対する支援の役割を果たしていただくように強く要望しまして、質問を終わります。
○宇山政府参考人 新型コロナ禍のもとでこの四島交流等の事業の実施に当たりましては、委員御指摘のいわゆる検疫に係る問題も存在すると認識しております。
コロナ禍でやむを得ないとはいえ、国の財政事情は一層悪化しています。日本の未来に投資するためには、実質野放し状態にある税金の無駄遣いの是正を始め、行財政改革を足踏みすることなく進めていかなければなりません。そのスタートは、議員挙げての身を切る改革だと確信しています。 我が党が率先し、これに果敢に取り組んでいることをお誓いをし、私の討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
○重徳委員 時間の関係がありますので、次の、もう一つ、私がきょう、これも今コロナ禍において発生している国内における問題ともとれる話ですが、大変重要な国際問題でもあることについて指摘をしたいと思います。 それは、外国人が技能実習生や留学生として国内に来ていますね。その方々が今、在留期間が終わっても、もとの国に戻れない、本国に戻れないという状況が続いております。
自衛隊として、こういうコロナ禍でも必要な災害派遣には出動しなければなりませんので、その際に、感染が拡大することがないように最大限注意を払って取り組んでまいりたいと考えております。
コロナ禍においても、感染防止対策を行いながら、ユニバーサルサービスの提供や郵便局ネットワークの活用によって国民の皆様にしっかりと寄与していることを是非与野党の先生の皆様にも御理解を賜りたいというふうに思います。 また、北海道を除きまして梅雨入りいたしました。
まず、今回のコロナ禍において研究活動が困難になった理由の一つには、図書館の利用制約がありました。特に人文社会科学系の学生が大きな影響を受けました。緊急事態解除宣言の後、大学図書館は感染防止策を取った上で再開をし始めていますけれども、引き続き限定的な利用の大学も見受けられます。今後の第二波、第三波に備え、遠隔で研究活動を継続できるような環境を整備することは急務と考えます。
私は、今大臣が御指摘になられたように、人文科学を含む様々な学問分野の英知を結集してコロナに打ちかっていくこと、またその前提として、コロナ禍で苦しむ研究開発人材を最大限支援するという政府の意思を明確に示すことに今回の改正の意義、目的もあるというふうに考えます。 本日は、今私たちが直面しているこの状況を踏まえて、これら二点の観点から質問をさせていただきたいと思います。
そこで、会計検査院にお伺いするのですが、持続化給付金について、コロナ禍の緊急事態における給付金であるという趣旨を踏まえて正確に検査していただきたいと思うんですが、どのような見解をお示しなのかをお伺いいたします。
コロナ禍で資材費も人件費も高くなっているということも聞いておりますし、製造コストが上がり配合飼料より価格が高くなればエコフィードは続けられないという声も聞こえています。離農を考えている農家もあるとも聞いています。 私たちは、家伝法の改正のときに、農家における飼養衛生管理基準の遵守徹底のための財政支援の裏付けとして養豚農業振興法の一部を改正する法律、これを全会一致で成立させた経緯があります。
このコロナ禍においても豚価については非常に安定をしておって、経営もしっかりやっていただいているということでありますから、そういう状況にあるからこそ、ＣＳＦ、ＡＳＦの侵入は何が何でも防がなきゃならない、飼養衛生管理基準は何としても守っていただかなきゃならない、これは基本だと思っております。
改めて、コロナ禍の今だからこそ、賃金の底上げが私は必要だというふうに思うわけですね。コロナ対策の最前線で活動しているエッセンシャルワーカーと言われるような人たちが感染防止や日常生活を支えていると、そういう人たちには、最低賃金並みで働いていると、そういう労働者少なくありません。そういう人たちにしっかり報いるということも含めて、最賃の引上げというのは重要だと思うんですよ。大臣、どうですか。
今、コロナ禍で、潰さない、中小企業を潰さない、これ本当に第一に取り組む必要があるし、そのための支援としても不十分だと言わざるを得ない。そして、こんなときだからこそ賃上げが中小企業できるように、賃上げの原資も含めてなるような支援、保険料を本当に、保険料肩代わりするとかですね、そういう直接支援と合わせ技で進めていくべきときだということを言いたいと思うんです。
まず、私どもとしては、こういった非常勤の職員の皆様に関しましては、コロナ禍のこういった感染症の問題がある状況におきましても、まずは業務内容や場所、方法の変更等を検討した上で引き続き職員の働く場を確保していただくということがまず重要だということで、その旨を繰り返し通知をいたしております。