2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
さて、最重点課題の新型コロナ感染症対策について伺います。 この間、日々必死で新型コロナ感染症と闘っておられる医療、介護、保健従事者に心から感謝を申し上げます。 この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。
さて、最重点課題の新型コロナ感染症対策について伺います。 この間、日々必死で新型コロナ感染症と闘っておられる医療、介護、保健従事者に心から感謝を申し上げます。 この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、ＧｏＴｏキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。
○田村まみ君 八月四日水曜日の新型コロナ感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で提出された資料においては、二〇一九年、二〇年、二一年の六月から九月の昼から夜の人出の推移のグラフ見ました。東京と大阪のもの提出されておりました。
── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金の創設に関する請願（第一六 五号外一三件） ○Ｇｏ Ｔｏ トラベルを一時停止することに関 する請願（第三三九号外二六件） ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 （第八五六号外一件） ○都心アクセス道路の建設中止に関する請願（第 九〇六号） ○Ｇｏ Ｔｏ トラベルを直ちに中止することに 関する請願（第九四三号外二件） ○新型コロナ感染症対策
淳君 井上 貴博君 同月十六日 辞任 補欠選任 中村 裕之君 野中 厚君 同日 辞任 補欠選任 野中 厚君 中村 裕之君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案（小宮山泰子君外六名提出、衆法第一三号） 同月三日 新型コロナ感染症対策
○国務大臣（西村康稔君） 新型コロナ感染症対策についてお尋ねがありました。 新型コロナ感染症に対しては、感染をゼロにすることはできず、感染の波は何度も起こる中で、感染状況を踏まえ、専門家の意見をお聞きしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を講じながら感染拡大防止を図ってまいりました。
最後に、新型コロナ感染症対策の評価の推進について御質問いただきました。 新型コロナ感染症対策については、現在、時々刻々と変化する状況を踏まえて様々な対策を講じている段階であり、まずはその収束を目指して全力で取り組むべきですが、感染拡大の収束など、適切な時期に、これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについてしっかりと評価、検証するべきものと考えております。
次に、新型コロナ感染症対策の横断的、総合的な観点からの評価について御質問をいただきました。 新型コロナ感染症対策については、現在、時々刻々と変化する状況を踏まえて様々な対策を講じている段階であり、まずはその収束を目指して全力で取り組むべきですが、感染拡大の収束など、適切な時期に事業の効果や実施状況などについてしっかりと評価、検証するべきものと考えております。
私は、この予備費が新型コロナ感染症対策費として使われるということについて全く異論を挟む、そういった立場ではありませんが、問題点を明らかにしておきたいと思うので、今回この点を質問に繰り入れました。 通年には信じられないような巨額の予備費を二〇年度は積まれました。本年度も五兆円を積んでいます。
もちろん、受け入れる側の日本企業におかれましても、そこはしっかりとコロナ感染症対策をされていらっしゃると思いますので、この特段の事情にしっかり配慮をするというのを引き続き行っていただきたいなと思います。 去年の緊急事態宣言が終わったのが五月の二十五日であります。
伊藤 俊輔君 森山 浩行君 同日 辞任 補欠選任 石原 伸晃君 秋本 真利君 津島 淳君 井上 貴博君 森山 浩行君 伊藤 俊輔君 ――――――――――――― 五月二十八日 新型コロナ危機打開のため観光業などへの直接支援の実施に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第一〇四九号） 同（清水忠史君紹介）（第一一三四号） 新型コロナ感染症対策
具体的な例といたしまして、佐賀県などの玄海地域の緊急時対応につきましては、まず最初に二〇一六年十一月に緊急時対応を策定した後に、翌年の二〇一七年九月に総合的な防災訓練を実施し、その教訓を反映する改定を二〇一九年一月に行い、現在は新型コロナ感染症対策などの反映のための改定に向けた作業を進めているところでございます。
場合によっては、感染対策の防止対策相談コーナーというのがございますので、こういうところにも御相談をいただきながら、しっかりと新型コロナ感染症対策、これを進めていただくよう、我々の方からもお願いをしておるというような状況でございます。
政府は、昨年末に、避難所における新型コロナ感染症対策に関連し、地方自治体に向けて様々な事務連絡、通知等を発出し、可能な限り多くの避難所の開設、ホテル、旅館等の活用、換気や専用スペースの確保等について助言をされてきましたが、これらについて、地方自治体の対応状況を把握しているのでしょうか。
このため、これまで土地改良区体制強化事業によりまして、巡回指導、研修、簡易で安価な会計ソフトの開発などを行いますとともに、令和三年度には、コロナ感染症対策を踏まえまして巡回指導を全てオンラインで実施できるように要件緩和をいたしますとともに、小規模な土地改良区の会計事務を共同で行います土地改良区連合の設立に対する支援を講じまして、令和四年度からのこの貸借対照表の作成に向けた支援というものを行っているところでございます
されていて、麻生大臣も、コロナ感染症は一年四か月の間だと、その前からいろいろ課題があったとはっきり言っておられて、物事には主と従がありますが、何かコロナにかこつけてという感じがしないでもありませんので、率直に、法案の趣旨は、やはり金融機関が収益を上げられなくなっている状況だと、低金利によってですね、ゆえにいろんな形で業務を拡大することを、縛りを解こうじゃないかというのがこの法案の趣旨でありまして、コロナ感染症対策
私からも、法案の質問に入る前に、一問だけ新型コロナ感染症対策の関連で質問させていただきます。 緊急事態宣言、また、まん延防止等重点措置、昨日十二日から延長、また新規追加となっております。延長前から経済社会活動面で様々な影響が出ておりますけれども、特にイベント関連の制限による影響、大変大きくございます。
開催によってコロナ感染症対策が中断されて、コロナ感染を日本や世界に広げる要因になりかねませんので、すぐにでも中止を決断すべきだと。今日、丸川大臣、一言も立たれませんでしたが、もう終わります、時間が来ましたので。 何か一言あれば、伺って終わりますけれども。
総理、そろそろ、そろそろ政府のコロナ感染症対策の方針を変えませんか。宣言をして検査を、宣言をして延長して、宣言を延長して、そして本当に皆さんの暮らしと命、生活が、本当に国民に御負担、御不便をお掛けしているのを、そろそろ、これまでのやり方では繰り返すのが難しいのであれば、私たちは、コロナのゼロ戦略、コロナゼロ戦略を立てています。これ、尾身会長も積極検査戦略と提言をされました。
まず、司法試験における新型コロナ感染症対策について伺います。 昨年の司法試験は、新型コロナ感染症への不安が広がる中、安倍総理の国会答弁もあって延期の措置がとられました。今年の司法試験は五月十二日から十六日まで行われると聞いています。昨年の状況とは違って、若者にも重症化のリスクが高い変異株の影響が懸念されています。
その中で、先般、内閣委員会で、私は、我が国の健康・医療戦略、科学技術研究開発、障害者対策、難病対策、医療保険、さらには現在の新型コロナ感染症対策にもつながる重要かつ広範な問題について、健康・医療戦略を担当する井上大臣に質問しました。 要旨はお手元にお届けしていますが、我が国の医療研究や創薬面での遅れは深刻ですね、大臣。よく分かっていらっしゃると思います。
アメリカでは、昨年の新型コロナ感染症対策として個人向けに最大千二百ドルの現金給付を行った際に、昨年三月末に法案が成立してから約一か月で一億三千万件の支払が行われております。アメリカでは、よく知られておりますけれども、社会保障番号、これが全国民に付番されており、こうしたインフラが迅速な給付につながったと言われております。
両国の共同声明では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力として、安全保障、新型コロナ感染症対策、気候変動対策、サプライチェーンや新技術などの経済分野などについて、日米が一層強固な協力をしていくことを確認したとされています。更なる日米関係の深化、発展に向けた新たな出発点になったと高く評価をしております。