2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
さて、最重点課題の新型コロナ感染症対策について伺います。 この間、日々必死で新型コロナ感染症と闘っておられる医療、介護、保健従事者に心から感謝を申し上げます。 この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、GoToキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。
さて、最重点課題の新型コロナ感染症対策について伺います。 この間、日々必死で新型コロナ感染症と闘っておられる医療、介護、保健従事者に心から感謝を申し上げます。 この一年半、自公政権の新型コロナ対策は、当初から後手後手の対応でした。アベノマスク、突然の学校一斉休校、検査が増えなかったこと、GoToキャンペーン、ワクチンの調達の遅れ、そして病床は増えませんでした。
新型コロナ感染症は、国民の命と健康を脅かしたばかりか、生活、経済、産業、雇用などに大きな影響を及ぼしております。緊急事態宣言などが全面解除されたとはいえ、第六波襲来を危惧する声もあり、多くの国民が不安を感じております。まず取り組むべきは、コロナ禍の克服とともに、今回の経験を踏まえた感染症対策の充実であります。 加えて、子育てや社会保障、防災、減災、脱炭素などの諸問題も待ったなしの課題です。
私は、前回に引き続いて、まず、コロナ感染症の治療について二点、一括して簡潔に伺いたいと思います。 まず、酸素ステーションで酸素吸入だけでなく治療に着手できなければ、重症化防止はできないと考えます。レムデシビルを使えるようにすべきと考えます。大臣の見解を伺います。
そこで、現在、新型コロナ感染症の重症者は昨年来最多になっていますね。また、先日も、新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針が物議を醸したのは記憶に新しいところです。特に、この方針に対しては、与党や自治体からも注文が相次いでいたと報道されている。与党は、政府方針について、中等度以下の切捨てと受け取られかねないと警戒をされたと。
そこで、西村大臣にお聞きしますが、昨年以降の新型コロナ感染症の感染拡大防止策の検討に当たって、スーパーコンピューター、スパコンはお使いになられたのでしょうか。使われたとしたら、どのように使用されたのか、具体的かつ簡潔にお答えください。
その上で、隔離期間については、これは新型コロナ感染症のいわゆる潜伏期間をWHOが十四日間としていることを踏まえて、日本では十四日間の措置としております。 先進国では、イギリスが十日間とかアメリカも一週間から十日間とか、これより短くしている国もあると承知をしておりますが、日本はWHOのこうした見解に沿って十四日間としているというふうに承知をしております。
○田村まみ君 八月四日水曜日の新型コロナ感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で提出された資料においては、二〇一九年、二〇年、二一年の六月から九月の昼から夜の人出の推移のグラフ見ました。東京と大阪のもの提出されておりました。
その中で、一方で、新型コロナ感染症、新たな感染者数は、昨日、東京では三千人を超え、全国では九千五百人を超える、一万人の大台に近づきつつあります。しかしながら、その中を見ますと、ワクチン接種が進んでいる六十五歳以上の高齢者については、感染者の割合あるいは重症者の割合というのは激減しています。
がなかなか来ないという中で、非常に厳しい中でお店を開いていただいているということもありますので、今般提案させていただいている中には、先にお金をお渡しをさせていただいてというようなことも考えさせていただいておりますので、今まで手続上非常に時間が掛かるというものに対しても一定の対応をさせていただきながら、何とか制度にのっとった中においての対応をお店側にも御協力をいただき、そして国民の皆様方にも、是非ともコロナ感染症
国民の皆様方のいろいろなお声というものをしっかりと我々としてはお聞かせをいただきながら、これからもコロナ感染症の予防対策、これをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
新型コロナ感染症で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 そして、これまで感染防止対策に御協力をいただいている全ての国民の皆様方に心から感謝を申し上げます。 今回、沖縄県を延長、それ以外の都道府県について、緊急事態宣言の解除、あるいは蔓延防止等重点措置へと移行することになりました。その根拠と理由について伺います。 また、依然、医療提供体制が逼迫している地域もあります。
─── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金の創設に関する請願(第一六 五号外一三件) ○Go To トラベルを一時停止することに関 する請願(第三三九号外二六件) ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 (第八五六号外一件) ○都心アクセス道路の建設中止に関する請願(第 九〇六号) ○Go To トラベルを直ちに中止することに 関する請願(第九四三号外二件) ○新型コロナ感染症対策
淳君 井上 貴博君 同月十六日 辞任 補欠選任 中村 裕之君 野中 厚君 同日 辞任 補欠選任 野中 厚君 中村 裕之君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案(小宮山泰子君外六名提出、衆法第一三号) 同月三日 新型コロナ感染症対策
新型コロナ感染症の拡大のリスクを減らしつつ、公正な選挙と投票機会の確保を図っていくことが必要です。 しかし、法案には問題が多々あります。 まず、特例郵便投票制度の問題です。
千島連盟や北海道からは、その代替としての洋上慰霊という御要望もいただいておりますので、今後のコロナ感染症の状況などを見極めながら、政府として様々検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
しかし、我々は、もう当初から、単にそこに行って二時間か三時間の会議で、政府から諮問されたことにその場で答えるというようなことではとてもこのコロナ感染症に対して我々の責任を全うすることができないということで、いわゆる我々の専門家で勉強会というのは、実はもうこれは当時から、専門家会議と専門家会議、当初は十日に一遍とか七日に、そのぐらいの頻回で、まあ分科会の方もそうですけれども、この間に実は時々は、もう毎日
それから、平時から新型コロナ感染症への対応、それから感染者が発生した障害者支援施設のサービス継続に必要なかかり増し経費、それは、障害福祉サービス等報酬の特例的な評価や財政支援を行っております。
そのような状況を踏まえた上で、政策評価審議会の提言を踏まえ、新型コロナ感染症後の激変する環境下において役に立つ政策評価を目指して更なる改善の取組を推進してまいります。 次に、ユーザー目線に立った政策評価の情報提供について御質問をいただきました。 御指摘のように、政策評価に関する情報を、政策に関心を持つ国民が使いやすいように提供することは重要です。
○国務大臣(西村康稔君) 新型コロナ感染症対策についてお尋ねがありました。 新型コロナ感染症に対しては、感染をゼロにすることはできず、感染の波は何度も起こる中で、感染状況を踏まえ、専門家の意見をお聞きしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を講じながら感染拡大防止を図ってまいりました。
次に、新型コロナ感染症に関する政策の評価や、社会や時代の変化を踏まえた総合的な行政監視、政策評価について御質問をいただきました。
それで、最後に、一番最後のページに、歯周病と新型コロナ感染症の、これは予算委員会でも出した資料ですけれども、ジャーナル・オブ・クリニカル・ペリオドントロジー、歯周病に関するジャーナルと、世界でトップクラスの学術書に出ていた今年二月の論文によると、歯周病がある人とない人はコロナの重症化の率が違うと。
重篤な病床もあるし、中等程度の病床もあるし、コロナ感染症の病床もある。ここの病床は是非特別枠として残しておきたいなと思っているの、この新型感染症が一旦終息した後も。 どういうイメージかというと、取り組んでいただいたところは非常に病院としてありがたいと思っています。
そういう意味で、今委員御指摘の内容を含めてしっかり対応していきたいと思いますけれども、今、厚労省では、コロナ感染症の知見に関しまして、患者の診療を実際に行われている各学会の専門の方々の参画を得て、診療の手引等を作成し、随時更新を行っているところでございますけれども、その中で国内外の後遺症に関する研究経過についてもお示しをしているところでございます。
そういうようなことがあるとしても、やはりしっかりとコロナというものの対応はしていただかなきゃならぬわけでありまして、コロナ感染症自体が広がる中において、医療機関で患者の方々をしっかり診ていただかなければならないお立場にあられる医療関係者は、そのようなお立場で御活躍をいただきたいというのが我々どもの考え方であります。
いつものように、新型コロナ感染症の問題から質問をさせていただきます。 もう早いものでして、最初にこの患者発生が報告されたのは二〇一九年の暮れのことでございましたから、もう一年半を過ぎようとしているわけです。この間、この新型コロナ感染症はパンデミックとなり、世界中で蔓延をいたしました。
そこで、都市部では都市再生特別措置法の都市再生安全確保計画制度によって防災分野、官民連携が図られているとお聞きしておりますが、自治体が企業と推進するワーケーションが企業と地域のBCPに貢献するという新しい官民連携に注目を集めておるわけでありますが、このデジタル時代の新しい官民連携の形による持続可能なまちづくり、特に防災だけでなくコロナ感染症を含むウエルネス分野においても推進していくことが重要になると
現状は、まさしく新型コロナ感染症の状況を十分に踏まえた上での感染防止対策を取ることと、そのために、プレーブックも二月に発表して以来、累次アップデートされているというふうに認識をしております。