2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
東京大会におけるコロナ対策は大変重要な課題でございまして、この準備につきましては、国、東京都、組織委員会、関係機関が協力、連携をして取り組んでいるところでございます。
東京大会におけるコロナ対策は大変重要な課題でございまして、この準備につきましては、国、東京都、組織委員会、関係機関が協力、連携をして取り組んでいるところでございます。
こういった意味で、やっぱり口の中というのはコロナ対策において非常に重要なので、是非こういったことも含めて、このコロナ禍における口腔ケアの重要性について大臣の御所見を伺いたいと思います。
私から、まず国会でも質問をしましたコロナ対策のプレハブ病棟、病床につきまして、今日はその一つを視察したときの写真を資料一でお配りしております。埼玉県川越市にある埼玉医大総合医療センター、地域の中核病院でコロナの最前線で闘っていらっしゃる、深谷顕史県議会議員と参りました。
今申し上げましたけど、世界の様々な国でロックダウン行ってきました、新型コロナ対策。まさに外出を禁止する、そういう厳しい措置が行ってきた国々でも、結果として収束させることはできなかったんです。そして、ワクチンを接種することによって今大きな成果を上げていることが事実であります。 ですから、政府としては、何といってもワクチンの接種に全力を挙げて取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
そのとき私申し上げていますのは、やはりコロナ対策最優先、やはりそれが国民が一番期待していることだろうというふうに思っています。ですから、このコロナ感染対策をしっかり取り組んでいくことを優先していきたい、このように思います。
長期化するコロナ禍で、国民の命と健康、暮らしが脅かされる今、政治はコロナ対策に集中するべきです。ましてや、ピンチをチャンスになどと言い、コロナに乗じて改憲論議を進めようとするなど言語道断であります。 第二に、本法案は、現行法が抱える根本的な欠陥を置き去りにしたものだからです。
というのは、今世論調査やっても、やっぱり緊急事態について心配だと、東北大震災でも私権の制限でなかなか施策が打てなかったことがあった、あるいは今回のコロナ対策でも様々うまくいかないのは憲法に緊急事態条項がないからだという意見も多々あって、国民の皆さんも実はこれすごく関心持っていて、この前の質疑でも、自民党の多くの皆さんもこの点取り上げていました。
例えば、今コロナ対策やっていますけど、国がやるのか地方がやるのか、そして休業の権限があるのか、それから補償はどうだとか、こういうところは、法律の議論していますけど、詰め切れないんですね。やっぱりこの根拠が必要でありまして、その中で必要なのは、国会のコントロールも必要なんです。
あるいは、コロナ対策やマイルドなインフレを実現するための財政支出の拡大は、財政収支を悪化させるが、超低金利下では、そのコストは小さいというような、あるいは、税制についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要があると。
前回、私が尾身先生と議論をさせていただいたときに、日本のコロナ対策の課題として、ITテクノロジーによる自治体の疫学情報の共有、これが課題である、極めて発展途上国であるという評価をされたと思います。 その部分を今日はちょっと更にお聞きしたいと思うんですけれども、一応、HER―SYSなども導入をされました。
二番、コロナ対策にゆがみが生じるリスク。三番、本来コロナ対策に集中すべき人、物、金が割かれるリスク。四番、変異株が入国し、日本国民への感染が広がるリスク。五番、変異株が感染し合って世界に拡散するリスク。こういう主な五つのリスクを取り上げさせていただいているんですが、この中で、一番というのは大変これは大きいし、オリパラ事務局や組織委員会もコントロールできないものである。
(畑野委員「そこでコロナも診ると」と呼ぶ)いえ、地元のコロナ対策を中心に行っていただいている病院とできるだけ役割分担できるような形での地元自治体の調整をさせていただいているということです。
○丸川国務大臣 政府の分科会のメンバー、それから感染研の危機管理センターからも専門家が入って、組織委員会において、まず、東京二〇二〇大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブルから助言を得ておりまして、ここと、それから私どもと、それからコロナ対策室とという連携をしながら評価をしてまいります。
大会が延期になったことから、現段階では、コロナ対策のガイドラインに沿ってコロナ対策を検討していただいているという状況で、現時点ではまだ数字が固まっていないところでございます。 また、パブリックビューイングにつきましては、ガイドラインは公表しておりますけれども、競技放映スケジュールが確定前であり、六月中の申請という形で今準備を進めているところでございます。
伊藤議員は、新型コロナ対策の各種給付金の事務費が不透明な問題も指摘。しかし、自民党の強い反対で、いずれも会計検査院への検査要請項目から外されました。大変残念です。会計検査院に調べられると困ることでもあるのでしょうか。自民党が要請項目を五項目からたった一項目へと大きく減らしたことで、参議院の存在意義でもある決算重視の方針がないがしろにされてしまいました。
反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
菅政権のコロナ対策は、余りに後手後手、余りに支離滅裂です。アベノマスクとGoToキャンペーンに見られるように、本気でコロナ対策をしようとしているとは思えません。アクセルとブレーキを同時に踏むような政策を常に取っています。経済を優先し、PCR検査を拡充をせず、補償や支援は不十分で、人々の生活は困窮をしています。
委員御指摘の提言につきましては、そういった報道があることは承知をしておりますけれども、まだ具体的に出されているものではないと承知をしておりまして、その内容も明らかになっておりませんので、コロナ対策の検討に当たっては、従来から、政府、東京都、組織委員会と、様々な専門家の方々の知見も踏まえながら検討を進めさせていただいておりまして、そうした提言が出されるとなりましたら、その知見も活用しということで、IOC
オリンピック・パラリンピックとコロナ対策について質問いたします。 大臣は最後の質問になりますので、よろしくお願いします。 オリンピック・パラリンピックの事務局の方にお尋ねしますが、大会関係者の行動管理の問題です。 海外から来る大会関係者は、陰性証明書さえあれば入国後の待機はありません。
次に、分科会の政府参考人の方に伺いたいんですが、この分科会がオリパラ関連のコロナ対策においてリスク評価を行うこと、これを行うことで諮問というのは、政府の諮問というのは必要なんでしょうか。お答えいただけますか。
東京大会については、今年の夏に開催すべく、現在関係者が一丸となって準備を進めているところであり、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要ということで、コロナ対策調整会議におきまして、新たな変異株の出現などの感染状況の変化への対応についての検討が進められていると承知しておりまして、その会議にはコロナ室や厚生労働省も構成員として参加しておりますほか、コロナ対策分科会の委員であります岡部先生等
しかし、昨年十一月の本委員会でも述べたとおり、れいわ新選組は、オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ対策に全力を注ぐべきだと訴えています。このため、開催を前提とした本法案に賛成することはできません。 新型コロナの感染状況は昨年の段階より悪化しています。医療、介護、福祉関連従事者は長く続く逼迫状況に疲弊し、飲食、サービス、観光、文化芸術業界も大きな打撃を受けています。
今政府が取り組むべきは、東京オリンピック・パラリンピックの中止を表明し、資源をコロナ対策に集中させるべきではないでしょうか。 国民が不安に思っているのは開催できるかどうかではありません。五輪によってクラスターが発生するのではないか、助かる命が助からなくなるのではないか、医療、介護、福祉職の方々の負担が増えるのではないか、そういうことなのだと思います。
私たち日本共産党は、この大会を中止してコロナ対策に集中するべきだということを何度も申し上げているところでありますが、ここで提案者に伺いたい。 この現状で、オリンピック・パラリンピックの開催自体できると思っているのでしょうか。
初めに、コロナ対策に関わって質問をします。いわゆるウッドショックの問題です。 新型コロナウイルスによって米国や中国で住宅需要が増加をして木材の需要が急増していることで、国内の木材流通量の減少と価格高騰が続いています。これによって、住宅の建設で基礎を造ってもらってもその先の作業を進めることができないということで、悲鳴が上がっています。
ですので、この問題というのは、選挙あるいは選挙管理委員会だけで考えるということではなくて、コロナ対策とセットで、全体数を減らしていくということとセットで取り組んでいかなければならない問題だと考えています。
ところが、この間、やはりコロナ対策で金融緩和やって、そして株価が上がって、富裕層の資産がどんどんどんどん増えているという実態があるわけですね。コロナバブルとも言われる。一方で、仕事を失う人、貧困層、大変深刻な事態になっているわけですね。 この深刻な格差の拡大、これ見ていただくと、もうこの間、去年の三月から今年の五月で富裕層が持っている資産は二倍になっているわけですよ。十二兆円から二十三兆円です。
今週の英国で開催されるG7サミットでは、新型コロナ対策も重要な議題の一つになります。そういう中で、ワクチンサミットで得られた成果をG7サミットにもつなげ、ワクチンへの公平なアクセスの確保に向けた国際的な取組、ここをしっかり牽引していきたい、こういうふうに思います。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私の内閣では、経済あっての財政という考え方の下に、まずは新型コロナ対策に全力を尽くし、成長志向の経済政策を進め、デフレ脱却と経済の再生に取り組むことにいたしております。この中で、財政健全化の旗を下ろさず改革を進めていくことにしています。
○十時政府参考人 政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くしているところでありますが、その中で、東京大会についても、コロナ対策を最大の取組課題として感染防止対策をしっかりと講じ、安全、安心な大会を実現すべく、関係者が一丸となって取り組んでいるところでございます。
そして、何よりも、こうした状況を一日も早く脱するべく、ワクチン接種を始めとしたコロナ対策全体を全力で取り組んでいくことが極めて重要だと考えておりまして、当然のことながら、引き続き、重層的なネットワークによって、困窮されている方々の支援も行っていきたいと考えております。
私が考える五つのリスクというのは、これは無観客であっても五つあるということで、無観客でなければもっとリスクがあるということなんですが、二番目は、例えば七月末から九月上旬までパラリンピック、オリンピックがありますけれども、その間、本当にステージ4になって感染爆発的になったとき、緊急事態宣言とかコロナ対策が機動的に打ち出せるのか、それがゆがみをもたらさないのか、オリンピックによって。
先日、参考人としてお越しになった川口市の伊藤商工会議所会頭も、これはコロナ対策に関するお話でしたけれども、やはり国とか県とか市、もういろんな制度があるんだけど、やはり知らない会員が多いんだというふうにおっしゃっていました。
こうした中、他の事業者と同様に、コロナ対策としての支援策も様々に行われてきたところであります。 世の中には四百五十万人以上いると言われておりますこのフリーランスについては、今後更なる実態の把握が必要とまずは考えるところであります。
まず、企業へのコロナ対策について伺ってまいります。 日本の経済社会がコロナ禍に直面をし、既に一年以上経過したところであります。我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録をいたしました。これまで、コロナ禍の影響で厳しい状況にある企業に対し、持続化給付金を始め様々な支援策が講じられてきたところであります。
新型コロナ対策のいわゆる検疫所の対応というのもコロナの拡大に応じてどんどん変化し、また変異株対応等もございまして、現在行われていることを御説明させていただきますが、まず、お一人お一人検疫官が入国者のチェックをします。そのときに、今議員お示しのいわゆる健康カード、それと質問票のチェックをし、いわゆる出国先がどこであるのかということを確認します。
水際だけじゃなくて、感染全般もう大変忙しい中で、コロナ対策の我が省に本部もありますけれども、そこも非常に厳しい人員でやっておるわけでありますが、政府全体で今人員の差配等々もいただきながら対応をさせていただいております。
委員御指摘のとおり、東京オリパラ大会における感染症対策については、昨年九月から、国、東京都、組織委員会、感染症専門家等により構成される東京オリパラ大会におけるコロナ対策調整会議において実効的な対策の検討を積み重ねてきております。昨年十二月には中間整理を、本年四月二十八日には新たな変異株等の出現などの感染状況の変化に対応した追加的な対策を取りまとめたところでございます。
そのときには、当然のことながら、コロナ対策を講じた上で、一本化したから増えたわけじゃなくて、その人数のマックスは増やしておりませんし、加えて、現場の二度手間になるようなことはなるべく避けた方がいいということもあって一本化したというふうに聞いております。
コロナ対策に便乗し、V字回復などと言って、需要実態を無視した不要不急の大規模事業を続けることは許されません。 法案に反対する第二の理由は、無人航空機について、これまで飛べなかった第三者上空、有人地帯上空の補助者なし目視外飛行、レベル4を二〇二二年度から解禁することは時期尚早であることです。
国土交通省におきましては、国会議員から御視察の御要請をいただきました場合には、与野党を問わず、省内担当部署の体制及び視察先の自治体あるいは事業者の御都合の観点、さらに、コロナ対策上の観点から調整をいたしまして、対応が可能である限り、職員を同行させるなどして御視察を対応してございます。
○国務大臣(小泉進次郎君) これがコロナ対策、また漁業者の収入の足しにもなるんだと、こういったことにつながっていくためにも、やはりビジネスとつなげていく方向性も考えたいと思います。今、私が個人的に使っているかばんは、捨てられた漁網の原料で半分できているバッグを使っているんですね。
コロナ対策にもなるんだということを是非お考えいただきたいと思います。 私の地元北海道の海岸線の延長は約四千四百六十一キロと全都道府県で最長でありまして、また、都道府県の海岸線における漂着物の現存量は二十一・七トン、全国平均の九・一トンの二倍以上と推定されております。しっかりと事業で支援をしていただければ回収処理の作業は進むと思いますので、大臣に一言伺って終わりたいと思います。
コロナ対策の全体の取りまとめは内閣官房でありますけれども、厚労省としては、医療を始めとする感染症対策を所管し、それを主導していく立場にあると考えております。 御指摘の厚労省と防衛省の連携につきましては、多方面で緊密に連携してきたところであります。
○井上哲士君 国民統一政府は五月三十一日に声明を出しておりまして、紛争や貧困で元々脆弱だった住民の状況が暴力の激化で更に悪化しているということで、水、食料、避難所、医療、新型コロナ対策などの援助を緊急に必要としているとこの緊急声明で訴えております。是非こういう訴えに応えて、日本としての人道支援を強化していただきたいと。 以上で終わります。
今何よりも力を傾注すべきは、コロナ対策です。国民の命、暮らし、基本的人権を守ることだと強調しまして、意見表明といたします。