2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
これまで国会が積み上げてきたルールのとおり、本委員会の所管大臣は、財務大臣はもちろん、総理大臣、そしてコロナ対応の実務を担う厚労大臣、そして質問者が要求する担当大臣、それらが出席するのが当たり前であります。しかしながら、自民党はそれらの要求を拒否なさいました。 予算委員会は、予算の執行状況に関する調査という目的の下、その都度テーマを設定し、幅広い議論を行ってまいりました。
これまで国会が積み上げてきたルールのとおり、本委員会の所管大臣は、財務大臣はもちろん、総理大臣、そしてコロナ対応の実務を担う厚労大臣、そして質問者が要求する担当大臣、それらが出席するのが当たり前であります。しかしながら、自民党はそれらの要求を拒否なさいました。 予算委員会は、予算の執行状況に関する調査という目的の下、その都度テーマを設定し、幅広い議論を行ってまいりました。
我が党は、このコロナ対応は全て米軍任せで、日本人が受けているようなものを全く受けられない、日本側は関与も検証もできない、このことを国会で何度も指摘して警告してきましたが、政府は対応してきませんでした。その結果、こういうことになっている。 沖縄の玉城デニー知事は、これ以上の感染拡大を防止するために、政府に申し入れていると思います。
マスクや消毒液など、コロナ対応の物資も重要であります。必要な支援物資が確実に届くように取り組んでもらいたい。 もう一つお聞きしたいのが、コロナ禍で大きな影響を受けている事業者が今回の災害で大きな被害をこうむっております。熊本の人吉温泉や大分の天ケ瀬温泉といった温泉地なども甚大な被害を受けております。
通告しておきましたが、今の対策も重要なんですが、コロナの対応をしている医療機関以外の、まさにバッファーとしての医療機関、地域医療の体制整備、これは、経営が本当に悪化して、このままいくと廃院、いわゆる倒産、どんどん出ちゃうと、そこに行っていた人たちが今度はやはりコロナ対応の病院に行かざるを得なくなる。
財務省は何だか、ほかの業種にはやらないんだから医療だけやるのかとか言っているらしいですけど、それは芸術分野だって物づくりだって大切だけれども、医療機関というのはコロナ対応の最前線で命守っているわけだから、これをやっぱり支援するのは当然だと私は思うんですよ。
○国務大臣（加藤勝信君） いや、八月、別に新型コロナ対応病院だけではなくて、先ほど申し上げたその掛かり増しといっても、いやいや、掛かり増しといっても、これは単にもう根っこから使われている経費も含めてかなりの幅のところまで見ていくと、こういう方向性ももう既にお出しをさせていただいているわけでありますから、まずはそういったものをしっかり活用していただく。
最後に、中野政務官に、中小企業強靱化法、またコロナ対応の事業継続計画についてお伺いしたいと思います。 今から約十一年前、新型インフルのときには事業継続計画作成手引が中小企業庁から発行されました。いざというときに経営者が取るべき対応も分かりやすく示されておりまして、このマニュアル、ＢＣＰ策定時に活用されてきたと伺っております。
なぜかというと、御承知のとおり、世界各国では、このコロナ対応で評判が上がっている人が多いわけですよね。メルケルさんなんかは最大のところですよ。あのジョンソンさんだってそうです。ところが、御承知のとおり、残念ながら日本は、安倍首相の支持率を始めとして、ぐっと落ちちゃっている。原因があるわけですよ。 政策は私はすばらしいと思っている。
さて、続きましては、防衛省・自衛隊におけるコロナ対応等についてお尋ねをいたします。河野大臣、大変お待たせをいたしました。順次伺ってまいります。 まず、防衛省そして自衛隊のＰＦＩ事業についてお尋ねをいたします。 防衛省がチャーターをいたしました「はくおう」の運用ですが、どのように行われたんでしょうか。
コロナ対応ですぐれた実績を示した台湾との往来の再開をぜひとも積極的に進めていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
コロナ対応を始め、国会が大いに仕事をすべきときに、政権与党の不祥事、不手際を追及されたくないと国会を閉じようとするなど、許されません。 以上、百九十四日間の会期延長を求め、意見表明を終わります。
ここについて、新たに創設をされました新型コロナ対応休業支援金、是非とも必要とされている皆様に一刻も早く届けられるように御尽力をお願いしたいというふうに思っております。 改めて、こうやって今大臣からも認識を示していただきましたけれども、先週可決、成立をしました第二次補正、そして雇用保険の臨時特例法の果たす役割というのはやっぱり大きいんだなというふうに今感じております。
もう一問、これ、先ほども少し触れましたが、新設をされます新型コロナ対応休業支援金、ここにおいて、複数の会社をいわゆる掛け持ちで働く方についてどうなるのかについて少し確認をしておきたいんですね。 この制度の一つのポイントは、今回、雇用保険に加入していない方も対象とすると。
その上で、コロナ対応を行っている医療機関に対しましては、診療報酬において重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を三倍に引き上げたところ、また、新型コロナ緊急包括支援交付金につきましては、現在最終調整を行っているところですが、新型コロナ患者専用の病院や病棟、疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関におきましては、空床の補助単価について大幅に引き上げるとともに、これまでの空床確保について
その関係で、まず、コロナ対応を行う医療機関については、診療報酬について、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を、これは三倍に引上げをさせていただきました。これは診療報酬での対応ということになります。また、新型コロナ緊急包括支援交付金を活用いたしまして、第二次では一次に比べて十倍近く予算も計上させていただいております。
次なる感染の波に備えるためにも、感染症対策の徹底を促しつつ地域医療体制を継続できるようにしていくことが重要でありまして、このため、政府としては、コロナ対応を行う医療機関や地域の医療を支える医療機関が行う様々な取組に対して強力な支援を行っていく考えでございます。
ＰＣＲ検査が抑制をされて、コロナ対応であるか否かを問わずに病院が危険な場所となってしまったと、受診抑制はその結果でもあるということを認識するべきだと思います。 医療機関は元々厳しい経営状況に置かれております。資料、パネルをお示しします。日本病院会などの調査では、全国の病院の利益率は昨年四月時点で一・五％、全体の四五・四％が赤字です。東京では五一・一％、半数が赤字だと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） コロナ対応を行う医療機関に対する支援をこれは大幅に強化をしていくとともに、それ以外の医療機関に対しても感染防止対策など強力に後押しをしていく考えでございまして、具体的には、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬の更なる引上げとともに、専用病棟を設定する医療機関での病床確保や設備整備に対する支援を四月に遡って拡充することによって更なる支援を行っていきます。
コロナ対応の医療機関への一兆二千億円の財政支援が速やかに現場に届くようにすべきです。しかし、それ以外の医療機関に対しては、融資の拡大や診療報酬の一部概算前払だけです。医療機関の減収への補償を行うべきです。 二つ目に、雇用と暮らしとなりわいの再建です。 世論と野党の求めに応えて雇用調整助成金の上限額を引き上げました。
保証料二分の一というのは、コロナ対応でする民間金融機関を通じた資金繰り支援のメニューの一つでありまして、今回の経営者保証解除に係るものではございません。 以上でございます。
毎回の半期報告の国会概況説明の中で、金融機関経営についての日銀の現状認識、株式等金融・証券市場、資産市場に対する金融緩和政策、コロナ対応も含む金融緩和政策の影響について必ず言及していただくことが必要だと思っていますので、そのことを改めて議事録に残す形で確約をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 新型コロナ対応休業支援金のことに関して、これは必要な制度ですが、排除されている、もらえない人々がいる。大企業の人、それから地方公務員は、こういった公務員はこの適用に入りませんから、非常勤で働いている人などとりわけもらえない、何か不都合があったり休業しなさいと言われてももらえないという問題、それから、先ほど言った日雇労働者の人や様々な人がやっぱり除外をされるわけです。
○福島みずほ君 新型コロナ対応休業支援金について、次のケースは対象となるでしょうか。一、登録しているが待機中の派遣社員、二、二〇％程度の休業手当を得ている労働者、三、日雇労働者、これは対象となりますか。
さらに、深刻な経営危機に陥っている医療機関への減収補填、コロナ対応の医療機関とともに、非コロナの医療機関に対しても減収補填を急いで行うことを強く求めます。 もう一つ、大事な問題をお聞きしたい。 子供たちへの教育について質問いたします。これは総理の教育に対するお考えをしっかり語っていただきたいと思いますので、ぜひお答えいただきたい。 六月一日から、全国の学校が三カ月ぶりに再開されました。
新型コロナ対応で申請書類が簡略化され、たった二種類になりました。一つは左のもので、従業員に払う休業手当総額、二つ目は右のもので、従業員ごとのリストです。 連邦政府の申請用紙をダウンロードして記入し、オンラインで送るだけ。連邦雇用庁は申請から十五日以内に送金することを誓約しています。添付書類は一切必要がない。事前審査もありません。
その上で、今般のコロナ対応で明らかになった課題も踏まえつつ、引き続き、行政ニーズの変化に対応した組織の不断の見直しを進め、さらに、部局間の連携や行政のデジタル化にも取り組むことで、強靱かつ効率的な行政システム体制を確立をしてまいりたい、こう考えています。
今回、休業手当を受けることができない労働者に対しまして、新たな給付制度といたしまして新型コロナ対応休業支援金が創設されることになりました。これは労働者がみずから申請できる画期的な仕組みでありまして、雇用調整助成金の特例措置の拡充とあわせて、国民の、そして働く側の労働者の安心につながるものとして高く評価したいと思います。 この休業支援金は、休業手当が支払われていない者が対象です。
他方で、既存の新型コロナ対応金融支援特別オペも、民間債務の差し入れ担保の範囲内で有利な条件で資金供給を行うものでありまして、対象とする民間債務は、企業規模を問わず、企業全体への与信、さらには住宅ローンといった個人向けの与信も含まれておりますので、ある意味で幅広く民間部門に対する資金仲介機能の発揮を支援するものだというふうに思っております。
○黒田参考人 この新型コロナ対応金融支援特別オペ、三月二十四日以降、合計六回のオペレーションが実施されまして、これまでに十六兆円の資金が同オペを通じて供給されております。 この間、同オペの対象先である銀行の貸出残高は、四月末時点で、前年に比べて六・七％増加しております。これを企業規模別に見ますと、大企業向けが一一・四％、中小企業向けが二・七％の増加となっております。