2020-12-04 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号
する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号） 二、民法の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号） 三、民法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第一五号） 四、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号） 五、新型コロナウイルス感染症等
する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号） 二、民法の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号） 三、民法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第一五号） 四、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号） 五、新型コロナウイルス感染症等
白石 洋一君 津村 啓介君 西村智奈美君 森田 俊和君 山川百合子君 高木美智代君 桝屋 敬悟君 宮本 徹君 青山 雅幸君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 十二月三日 新型コロナウイルス感染症等
するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案 第二百一回国会、尾辻かな子君外十名提出、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案 第二百一回国会、西村智奈美君外六名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案 長妻昭君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ですけれども、この対象者として、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させということになっております。
一方で、新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして離職を余儀なくされた方等に対しましては、原則六十日、一部三十日になっておりますが、給付日数を延長する措置を講じておりまして、求職活動期間にしっかりお支えできるようにこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
――――――――――――― 十月二十六日 青少年自然体験活動等の推進に関する法律案（遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号） 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号） 独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、第二百一回国会衆法第四号） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための
処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号） 民法の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号） 民法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第一五号） 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号） 新型コロナウイルス感染症等
菅総理大臣は、デジタル庁をつくるよ、デジタルトランスフォーメーションを進めるんだということをおっしゃっていらっしゃるわけですが、そういう大上段に振りかぶったことも大事ですが、例えば新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システム、ＨＥＲ―ＳＹＳですね、このＨＥＲ―ＳＹＳでさえ自治体には入力義務はないんですよね。入力義務はないんです。国が入力してねとお願いしているだけなんですよね。
する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号） 二、民法の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号） 三、民法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第一五号） 四、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号） 五、新型コロナウイルス感染症等
三谷 英弘君 ――――――――――――― 九月十六日 青少年自然体験活動等の推進に関する法律案（遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号） 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号） 独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、第二百一回国会衆法第四号） 新型コロナウイルス感染症等
競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外六名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 第二百一回国会、川内博史君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等
処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号） 民法の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号） 民法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第一五号） 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号） 新型コロナウイルス感染症等
第百九十五回国会、山尾志桜里君外六名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 及び 第二百一回国会、階猛君外三名提出、新型コロナウイルス感染症等
パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号） 二、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案（遠藤利明君外八名提出、第百九十八回国会衆法第二〇号） 三、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（城井崇君外六名提出、第二百回国会衆法第一〇号） 四、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、衆法第四号） 五、新型コロナウイルス感染症等
またさらに、厚生労働省におきましては、ＩＣＴを活用しながら感染症等のフォローアップを効率的に実施するために、新型コロナウイルス感染症等把握・管理支援システム、いわゆるＨＥＲ―ＳＹＳという新しいシステムを開発導入することといたしておりまして、五月二十九日から全国で、準備が整った自治体等から順次利用を開始しているところでございます。
文化庁としては、所有者である根室市からの御希望や準備状況、それからこの新型コロナウイルス感染症等の状況等なども踏まえながら、今後の対応について市としっかり検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
高木 陽介君 鰐淵 洋子君 畑野 君枝君 森 夏枝君 ………………………………… 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 青山 周平君 文部科学委員会専門員 吉田 郁子君 ――――――――――――― 六月十六日 独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（川内博史君外五名提出、衆法第四号） 新型コロナウイルス感染症等
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 第二百回国会、城井崇君外六名提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案 及び 川内博史君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等
………………………………… 法務大臣政務官 宮崎 政久君 法務委員会専門員 藤井 宏治君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十七日 辞任 補欠選任 和田 義明君 宮路 拓馬君 同日 辞任 補欠選任 宮路 拓馬君 和田 義明君 ――――――――――――― 六月十六日 新型コロナウイルス感染症等
第百九十五回国会、山尾志桜里君外六名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 及び 階猛君外三名提出、新型コロナウイルス感染症等
する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号） 二、民法の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号） 三、民法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第一五号） 四、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号） 五、新型コロナウイルス感染症等
まず、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、雇用保険法の特例等を定めようとするものであります。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、国の資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長するとともに、審査手続等の特例を設けるものであります。
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出） 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長小林洋司君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
このタイミングで申請期限を延長しておりますのは、現在、日本の金融システムの健全性に問題はありませんが、新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえ、あらかじめ将来にわたって万全を期すことにより、金融機関が中小企業等に対し積極的に資金繰り支援等を行っていけるよう、将来を見据えた先手の対応として行うものであります。
これら予算措置や政府からの要請を踏まえ、金融機関が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き、積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくことが重要であります。 こうした将来を見据えた先手の対応として、金融機関等が、国の資本参加を受けて、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、本法律案を提出した次第であります。
一 本法に基づく特例措置の運用に当たっては、経営強化計画に盛り込む地域経済の再生に資する方策の実効性を確保することなどを通じて、新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける中小企業者・小規模事業者に対する金融の更なる円滑化に資するものとなるよう、十分に配意すること。
二 金融機関等に対する新型コロナウイルス感染症等に関する特例措置については、今後の感染症の収束状況やその社会経済に対する影響を踏まえた運用を行うとともに、申請期限の到来前であっても必要に応じて当該特例措置の見直しについて検討すること。