2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
前年度の三百三十五件、一千二億円に比べると大幅に減っており、過去十年でも最少でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症拡大によって会計検査院が各地に出向く実地検査を抑制したからにほかなりません。しかし、そのような中でも、過去何度も同じ指摘を受けながら、国費の不適切な支出が繰り返されている現状は改まっていません。
前年度の三百三十五件、一千二億円に比べると大幅に減っており、過去十年でも最少でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症拡大によって会計検査院が各地に出向く実地検査を抑制したからにほかなりません。しかし、そのような中でも、過去何度も同じ指摘を受けながら、国費の不適切な支出が繰り返されている現状は改まっていません。
昨年以降、新型コロナウイルス感染症対策で財政出動が避けられない状況にありますが、財政状況は厳しさを増しており、令和二年度予算においては三次にわたる補正予算が編成され、一般会計の税収五十五・一兆円に対して、歳出は百七十五・七兆円に上がり、公債の発行額も百十二・六兆円となりました。
新型コロナウイルス感染症について伺います。 総理がワクチンこそ感染防止の切り札であると述べられ、ワクチン一日百万回接種に向けて進む中、国民の皆様が知りたいのは今後の見通しであると思います。順調にいけば集団免疫がいつ頃獲得でき、いつ頃に経済活動が正常化し、収束に向かっていくのか。
えば訪問販売において、経済団体から、消費者の契約書の紛失防止、離れた家族なども契約内容のチェックを同時に行うことができるなどの長所があるため、訪問販売における書面交付義務を見直すべき、また、ホームセキュリティーサービス業者が消費者宅を訪問して営業し、後日契約する場合、契約書面の電磁的方法による提供が可能となれば、契約行為のために改めて訪問することが不要になり、訪問回数を減らすことができ、新型コロナウイルス感染症
こうした中、昨年来、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、国民生活におけるデジタル化とこれに対応するよう現状の制度を見直す必要性はいまだかつてなく高まっており、これまでの延長線上にないスピードでの改革も不可欠となっております。
政府としては、これまでも、新型コロナウイルス感染症対策を含め、関係者と緊密に連携して取り組んできているところでございます。 大会については、引き続き感染症対策をしっかりと講じ、今年の夏に安全、安心な大会を実現するため、関係者が一丸となって準備を進め、大会に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
まず、新型コロナウイルス感染症により大切な方を失われた御遺族の悲しみは計り知れないものでございます。心よりお悔やみを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による様々な社会経済活動への影響を踏まえまして、就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと支えていくことは重要だと考えております。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、開催するとしても、何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと一般の人は協力しようと思わないと述べられ、国民の理解が必要との認識を示されています。
二年目は、調査会のテーマのうち、「困難を抱える人々への対応」について調査を行うこととし、「子どもをめぐる課題」、「外国人をめぐる課題」、さらには「新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響」、「社会的孤立をめぐる課題」及び「生活基盤の安定に向けた課題」について参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
まず、雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることによりまして事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に支援しているところでございます。
愛媛県におきましては、委員御紹介のとおり、独自の取組として新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を財源に訓練を実施するものと承知しておりますけれども、今申し上げたｅ―ラーニングコース、特例措置につきましては、愛媛県を含めまして全国の自治体において利用可能でありますので、こちらも活用いただきたいと考えております。
法案の質疑の前に、私からも新型コロナウイルス感染症対策についてちょっと二問ほど質問をさせていただきたいと思っておりまして、それで、ちょっと今朝ほどになって急遽対応していただくということで安居審議官の方にもお越しいただいて、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続のための当面の留意事項についてという消防庁の通知が発出されたのが昨年六月三十日、一年近くたってもこの通知にある仮眠室のシーツなどは他の職員との共用をやめ、個人ごとの配布とするなどが徹底されていないと思います。 消防署は、消防業務はもちろんですが、新型コロナ患者の救急搬送も担っています。消防庁、対応を徹底すべきではないでしょうか。
まずは、新型コロナウイルス感染症対策に携わっている全国の地方公務員の皆様に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 現在、全国の自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野の自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っておられます。
○国務大臣（武田良太君） 各団体においては、新型コロナウイルス感染症の対応に際しまして、全庁的な応援体制の下、様々な工夫を行いながら御対応いただいていると認識をいたしております。 地方公共団体の定員管理については、各団体において行政課題に的確に対応できるよう、採用の在り方も含め、地域の実情を踏まえつつ適切に取り組むことが重要であると考えております。
総理のおっしゃられた新型コロナウイルス感染症対策調整会議は、昨年九月から七回開催されており、直近の開催は本年四月二十八日です。内閣府オリパラ事務局に今後の開催予定を伺います。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金なんですが、やっていただくことは有り難いんですが、要件が余りに厳し過ぎると。つまり、二十万人で五百億円ということで、二百万円の社協のお金を借りた人にだけ対象になると。
○政府参考人（迫井正深君） スケジュールも含めてでございますけれども、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、オンライン診療につきましては現在特例的な対応を行っているということでございます。 今委員御指摘のその恒久的な制度ということでございます。
一 定期航空旅客運送事業者及び国管理空港運営権者への支援に当たっては、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響が長期化していることを踏まえ、安全かつ安定的な航空ネットワークが維持されるよう着実に実施すること。
また、同方針を逆に廃止する場合とは、国際的にあるいは国内的にこの新型コロナウイルス感染症の感染拡大がどの程度まで収束された場合にこの同方針は廃止されるのでしょうか。そしてさらには、その収束と、今後、このような事例があってはならないんですけれども、こういった感染が拡大しているような同様の事例が発生した場合には、この方針の在り方についてお聞かせをいただきたいと、このように思います。
十四、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している現状に鑑み、本法で規定するプラスチック使用製品のうち、専ら医療の用に供するものについて、特段の配慮を行うこと。 十五、製造事業者のプラスチック使用製品廃棄物の回収から再使用、再生利用までのライフサイクル全般にわたる責任の在り方など、拡大生産者責任の徹底等に向けた検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。
昨日も国内で百十三人、一昨日の数字ですが、世界では八千六百七十六人の死者が新型コロナウイルス感染症により落命しております。そのお一人お一人が私の兄のような無念の思いのまま命を落とし、それぞれの御遺族が私と同じようにやり場のない悲しみに暮れているのだと思います。
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、総理を本部長としまして全閣僚をメンバーとする対策本部を設け、政府一丸となって国民の命と健康を守るための対応に当たっております。コロナ対策の全体の取りまとめは内閣官房でありますけれども、厚労省としては、医療を始めとする感染症対策を所管し、それを主導していく立場にあると考えております。
従来、往診等の対象につきまして、通院が困難な方としておりますけれども、今般、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養者の方々が含まれることを、まず本年二月、明確にしているところでございます。
また、大規模災害や新型コロナウイルス感染症対策により明らかとなった公務組織の脆弱性を解消するとともに、業務の合理化や国から地方への権限移譲により人員体制の適正化を図り、国家公務員の超過勤務の縮減に資するなど、定員について必要な見直しを行うこと。
○政府参考人（横幕章人君） 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い、これまで、感染拡大の状況でございますとか医療現場の実態や御要望、こういったものを踏まえながら、これらに応じまして迅速に適時必要な対応を行ってきたところでございまして、これが累次の今御指摘ありました事務連絡という形になっております。
新型コロナウイルス感染症を終息させていくためには、日本はもとより、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保や普及を進めていくことが大変重要でございます。
それから、もう一点の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給対象者数の見込みでございますけれども、総合支援資金の再貸付けを申請した世帯のうち、約二十万世帯強ぐらいを対象と見込んでおるところでございます。
診療の手引については、新型コロナウイルス感染症の患者の診療を実際に行っている各学会の専門家の方々の参画を得て、新型コロナウイルス感染症の診療、治療などに関する知見を収集し、作成、更新しているところでございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、対策が様々、今回の選手村あるいは入国以降、バブル方式等、徹底された隔離空間での活動、頻繁な検査ということが明らかになってきました。
通告していないんですけれども、この間の報道によれば、コロナ禍の下で東京オリンピック・パラリンピックが開催できるのかという問題で、新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染症の専門家の皆さんがリスク評価の提言作成を進めたものの、政府側の了承が得られず、提出できないということが言われています。これは事実でしょうか、御存じでしょうか。
その後も断続的に大会組織委員会に対して要望があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、具体的な対応には至っておりませんでした。
新型コロナウイルス感染症対応における医療や財政、経済を中心とした課題や取組、政策評価や総務省が行う行政評価・監視の調査結果とその意義、今後の方向性、国と地方の連携や権限、役割分担の在り方、地方の負担への配慮など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計予備費の使用は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業者等に対する強力な資金繰り支援に必要な経費などであります。 次いで、特別会計予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費であります。
ダイヤモンド・プリンセス号等の大規模クラスター事案につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に対応した対策、例えば、乗客乗員の徹底した感染予防策、共用施設の使用制限、感染者が発生した際の乗客乗員の個室管理、こういった事柄について必ずしも十分でなかったことが課題として挙げられようかと存じます。
最大の課題は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対策であり、国等も入ったコロナ対策調整会議において実効的な対策が検討が行われ、昨年の十二月には中間整理が、この四月二十八日には変異株など大会を取り巻く状況の変化にも対応した追加的な対策が示されたところであります。
これと併せて、厚労省など関係省庁とも連携して、今後の新型コロナウイルス感染症の収束の状況を踏まえつつ、医療関係団体等の意見も聞きながら、先ほど申し上げた三つの課題への対応に取り組むとともに、病院船の連携についても、その必要性を引き続き検討を行ってまいります。
また、地方衛生研究所につきましても、国としても検査体制の強化を設備や人的な面から支援をしているところでございまして、地方衛生研究所及び保健所の新型コロナウイルス感染症に関する一日当たりのＰＣＲ検査の能力、昨年に比較しまして大幅に拡充、約三倍拡充されているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、対面での営業活動が受け入れない環境に既になっております。 そういうことで、御指摘のとおり、クレームの発生を含め、従来の巡回型営業から訪問によらない営業への転換を決断いたしました。そういう意味では、受信料の契約収納活動の抜本的な構造改革をする、したいと思っております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、緊急事態宣言などによりまして、ＮＨＫにおきましても事業活動そのものが様々な制約が生じております。受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。
現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空業界は大変厳しい経営状況にあります。こうした状況下においても航空ネットワークを維持確保していくため、国と航空会社等が連携して航空運送事業の基盤強化を図っていく必要があります。
この施行期日前までに新型コロナウイルス感染症、これを収束させる確信はおありでしょうか。
そこで、世界を見るということについて申し上げたいんですが、通告していませんけど、先ほど田島委員への答弁で、安全、安心の東京オリンピック開催が人類が新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしだとおっしゃいました。これ、大変手前勝手な言い方じゃないですか。どうして東京オリンピックの開催が人類が新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしになるんですか。訂正する気ありませんか。
○田島麻衣子君 政府の新型コロナウイルス感染症対策の分科会の専門家の間では、東京の都内の感染状況がステージ４相当の状況が続けば開催は困難、ステージ３でせめて無観客というような声が出ております。 東京オリンピック・パラリンピックを開催しない場合、その判断基準はどのようなものとお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
新型コロナ対策の一般論として、緊急事態宣言下等においてイベントを開催する場合は、政府の示している新型コロナウイルス感染症に係る留意事項のほか、自治体やイベント会場の運営主体等の指導等にのっとって、開催を慎重に検討し、実施する場合にも主催者により適切な感染防止対策が図られるべきと考えております。